その他

保存期間表

個人情報保護委員会行政文書管理規則(平成28年個人情報保護委員会訓令第2号)第14条第1項において、「文書管理者は、別表第1に基づき、保存期間表を定め、これを公表しなければならない。」とされています。

個人情報保護委員会の文書管理者が定めた標準文書保存期間は以下のとおりです。

重要政策事項

「行政文書の管理に関するガイドライン」(平成23年4月1日内閣総理大臣決定)の第7において、「各行政機関は、ガイドライン別表第2の2(2)マル1で示された特に重要な政策事項を踏まえつつ、その所掌事務の中から、国民的関心が極めて高い政策や、基本的制度を新設又は抜本的に変更するような政策を重要政策として選定するものとする」とされています。

個人情報保護委員会行政文書管理規則(平成28年1月12日個人情報保護委員会訓令第2号)に基づき、当委員会の各年度の重要政策を以下のとおり公表します。

令和5年度
G7データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル会合
令和4年度
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う関係政令等の制定
令和3年度
「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」(令和3年法律第37号)の制定に伴う、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う関係政令等の制定
令和2年度
令和2年度個人情報保護委員会年次報告の策定
新型コロナウイルス感染症に係る事態への対応
令和元年度
令和元年度個人情報保護委員会年次報告の策定
個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案の提出
平成30年度
平成30年度個人情報保護委員会年次報告の策定

業務継続計画

デジタル社会の実現に向けた中長期計画

デジタル社会の実現に向けた重点計画(令和4年6月7日閣議決定)に基づき、「個人情報保護委員会デジタル社会の実現に向けた中長期計画」を策定しましたので、公表します。

個人情報保護委員会情報システムの経費・費用対効果の見える化

デジタル社会の実現に向けた重点計画(令和6年6月21日閣議決定)に基づき、デジタル化による利便性の向上やその成果を国民に実感してもらうため、情報システム経費や費用対効果の「見える化」の取組を進めます。

デジタル人材確保・育成計画

行政手続のオンライン化等の状況

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第16条に基づき、個人情報保護委員会が該当する手続のオンライン化状況を公表します。

令和2年度

令和元年度

平成30年度

平成29年度

平成28年度

平成27年度

平成26年度

平成25年度

個人情報保護委員会における書面・押印・対面規制の見直しに係る関連情報

個人情報保護委員会が各府省等と取り交わした文書の公表について

管理職への任用状況等に関する公表について

個人情報保護委員会次世代育成支援行動計画

個人情報保護委員会における女性職員活躍とワークライフバランス推進に向けた取組計画等

個人情報保護委員会障害者活躍推進計画

個人情報保護委員会障害者活躍推進計画の実施状況

個人情報保護委員会における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領

個人情報保護委員会における障害者である職員の任免の状況について

障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第40条に基づき、厚生労働大臣に通報した令和5年6月1日現在の障害者である職員の任免状況について公表します。

個人情報保護委員会における中途採用比率の公表について

環境配慮の方針

セクシュアル・ハラスメント事案の外部通報窓口

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