プロジェクトの取り組み

DADCが考えるSociety5.0実現には、「縦の連携」「横の連携」「連携を実現するガバナンス」の3つのポイントが必要と考えています。

• 縦の連携：サイバーとフィジカルが信頼性を持って安全で効率的に繋がるためのレイヤー構造をイメージ
• 横の連携：各企業が独立して開発し、分散して存在するサービスが相互に繋がるモジュール構造をイメージ
• 連携を実現するガバナンス：縦横の連携を適切に運用できるためのルールや制度、仕掛けと仕組みをイメージ

現在、以下のプロジェクト・スタディチームが活動しています。

デジタルライフライン

デジタルライフライン実現化プロジェクト

社会課題解決や産業発展の恩恵をデジタル施策により全国津々浦々に行き渡らせるため、2023年度内に約10カ年のデジタルライフライン全国総合整備計画を策定します。官民で集中的に大規模な投資を行い、自動運転やAIによるイノベーションを線・面で社会実装することで働き手の賃金の向上を実現するとともに、人手不足や災害激甚化といった社会課題の解決を図ります。

空間情報プロジェクト

自律移動ロボットを安全かつ容易に活用していくために、分散して存在する地形・建物・気象といった空間に関連する情報を、簡単に素早く取り出すことのできる仕組みが必要になります。 本プロジェクトでは、地上・空中・地下に関する4次元時空間情報を効率的に利用できる基盤のありかたや機能、及び実現に向けた施策等を検討します。

企業間取引

蓄電池・自動車プロジェクト

自動車の蓄電池を先行ユースケースとして、カーボンニュートラル等の社会課題の解決を目指して、サプライチェーン全体の強靱化・最適化を実現するデータ連携の仕組み構築を検討します。

金融・決済プロジェクト

金融・決済ドメインは、取引のデジタル完結による業務コストの低減や制度対応の容易化、取引データの利活用による新サービスの創出等が期待される領域です。
本プロジェクトでは、事業者間取引及び官公需取引を対象として、政府相互運用性フレームワーク（GIF）に基づくアーキテクチャの検討を行い、事業者やその取引先が利用するシステム・サービスに依存せずデジタル完結・データ利活用を可能とするエコシステムの実現を目指します。

スマートビル

スマートビルプロジェクト

本プロジェクトでは、建設業界のDXを推進するスマートビルの普及によって、データ利活用を促進する新たな産業を創出し、人間中心の社会（Society5.0）を実現するための活動を行っています。そのために必要なアーキテクチャの設計や協調領域について提案、合意形成を図り、ガイドライン等を発行することで、スマートビルの普及を推進するとともに、業界団体の組成によって、国際競争力の向上などを目指します。

ウラノス・エコシステムチーム

ウラノス・エコシステム（注釈1）の実現に向けて、産・学・官で連携し、商流（商取引・契約）、金流（金融・決済）、物流（財物の流れ）等の企業間関係に係る協調領域の整備を進め、産業界全体のデジタルトランスフォーメーション（ビジネス層・デジタル層にまたがる革新）を進めて行くイニシアティブ（ウラノス・エコシステム・イニシアティブ）を推進します。

1. （注釈1）
   ウラノス・エコシステム：デジタル化をイネーブラーとして、企業と企業をつなぐビジネス・デジタルの協調領域を整備し、利用可能とすることにより、産業界全体として新たな連携による価値を生み出すエコシステム。

• 【関連リンク】経済産業省 Ouranos Ecosystem（ウラノス・エコシステム）

セーフティラボ

管理や運用の主体が異なる構成システムを接続して、全体としての目的を達成するCyber Physical System（CPS）かつSystem of Systems（SoS）において、安全性を確保しながらイノベーションを促進する社会とシステムのアーキテクチャを検討します。

トラスト&リライアビリティラボ

フィジカル空間とサイバー空間が連携したSociety5.0 では、関係する組織、人、モノ、システム、データ等の信頼水準の整合が重要です。このために関係者間でトラストのポリシーを定め、電子署名等の技術施策、認定制度等のルール施策、セキュリティ運用等の組織施策でこれを具体化する必要があります。本ラボでは、ウラノス・エコシステムの各ユースケースにおいて、参加企業が従う指針を示し、トラストが確保されたシステムを実現して、運用を具体化する活動を推進します。

ガバナンスラボ

安全ガバナンスチーム

Society5.0は、Cyber Physical System（CPS）かつSystem of Systems（SoS）の形式で実現されます。これら技術の恩恵を享受しつつ安全性を確保するためには、これまでにないガバナンスの在り方が求められます。本スタディチームでは、CPS、SoSの安全を実現するガバナンスの在り方について、京都大学法政策共同研究センター（CISLP）と連携し、DADCで検討中のプロジェクト等をユースケースとして具体化を図ります。

• 【関連リンク】京都大学法政策共同研究センター（CISLP）

取引ガバナンスチーム

Society5.0を実現し、デジタルの恩恵の最大化を図る上で、取引のデジタル完結及びデータ利活用の社会実装とそのよりよい運用が求められます。これらを適切に実現していくためには、そのガバナンス上の諸問題を整理し、問題解決することも求められます。本スタディチームでは東京大学と連携し、DADCで検討中のプロジェクトを踏まえつつ、取引のデジタル完結およびデータ利活用の社会実装・運用に係るガバナンスの在り方について検討します。

• 【関連リンク】共同研究：デジタルアーキテクチャと法