韓国最大野党代表 公判４件の被告に＝高まる「司法リスク」
【ソウル聯合ニュース】韓国の水原地検は１２日、下着メーカー大手・サンバンウルグループが北朝鮮側に巨額資金を不正に渡した事件に絡み、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表を第三者供賄罪などで在宅起訴した。２０２２年の大統領選で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に僅差で破れ、次期大統領選の有力候補の一人とされる李氏の公判は計４件となり、最大野党代表としての党務への影響のほか、公判の結果による影響も懸念せざるを得なくなった。
李氏は現在、ソウル郊外・京畿道城南市の市長だった時代の都市開発事業を巡る不正疑惑とプロサッカークラブ、城南ＦＣへの寄付金を巡る疑惑、選挙中の虚偽事実の公表疑惑、偽証教唆疑惑でそれぞれ公判を受けている。都市開発事業を巡る不正疑惑と城南ＦＣへの寄付金を巡る疑惑の公判で毎週火曜日と金曜日に、偽証教唆疑惑を巡る公判では毎月約１回出廷している。今回、新たに起訴されたことを受け、週３～４回出廷しなければならない可能性がある。
李氏はこれまで公判が行われる日はソウル市内の国会で党務をこなし、約１４キロ離れているソウル中央地裁に出廷してきた。だが、水原地裁は国会からの距離が４０キロを超え、党務はもちろん、国会常任委員会活動や本会議出席などにも影響が出るとみられる。
公判結果による「司法リスク」も現実味を帯びつつある。まだ一審判決が言い渡された公判はない。虚偽事実の公表疑惑と偽証教唆疑惑を巡る公判は年内に一審判決が出る可能性がある。ただ、進行が遅い都市開発事業を巡る不正疑惑の公判は一審判決まで２年以上かかるとの見方もある。
李氏が大法院（最高裁）で執行猶予を含む禁固以上の刑を受けた場合、被選挙権がはく奪される。一審で有罪判決を言い渡された場合、憲法第８４条を巡る論争も加熱する見通しだ。憲法第８４条では「大統領は内乱または外国為替の罪を犯した場合を除いては在職中、刑事上の訴追を受けない」と定めている。李氏の公判が次期大統領選が実施される２７年以降まで続く可能性があることが論争の背景にある。元法務部長官で与党「国民の力」の前非常対策委員長の韓東勲（ハン・ドンフン）氏は今月８日、フェイスブックに「自身の犯罪で裁判を受けた刑事被告人が大統領になった場合、その刑事裁判は中断されるのか」と書き込み、論争を呼んだ。韓氏は「訴追」とは訴訟の提起を意味するとして、すでに進められている刑事裁判は被告が大統領になっても中断されないと主張した。一方、同条項は現職大統領に対する裁判を開始する行為を禁じるものと解釈し、現在進行中の公判も中断しなければならないとの反論もある。
