駐日韓国大使 岸田首相は歴史問題で「最大の誠意見せている」
【東京聯合ニュース】韓国の尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使は１６日、在日韓国大使館で行われた同大使館に対する国会外交統一委員会の国政監査で、岸田文雄首相が歴史問題を巡り遺憾を表明したことについて、「いろいろな国内状況のなか、本人にできる最大の誠意と真摯（しんし）さを見せている」と評価した。
尹氏は「岸田首相と日本政府は痛切な反省と心からのおわびを盛り込んだ２５年前の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が発表した（韓日パートナーシップ）共同宣言などを継承することを明確にしている」と指摘。「岸田首相が（５月に訪韓した際）『当時の厳しい環境のもとで多数の方々が大変苦しい、悲しい思いをされたことに心が痛む思いだ』と記者会見で発言し、広島の（韓国人）原爆犠牲者慰霊碑を韓日首脳が史上初めて参拝する姿を見せたのは言葉より行動で真摯な姿勢を示したのではないか」との認識を示した。
徴用訴訟の被告企業である三菱重工業と日本製鉄（旧新日鉄住金）が今年創設された「韓日・日韓未来パートナーシップ基金」に参加するかどうかに関しては、「日本企業、経団連と接触しているが、日本側では関連企業の参加に時間が必要だという」と答弁。「全国経済人連合会（現韓国経済人協会）の新しい指導部が経団連と議論しており、良い結果が出るのではないかと思う」と期待を寄せた。
一方、韓国の旧日本軍慰安婦被害者支援団体の前理事長で国会議員（無所属）の尹美香（ユン・ミヒャン）氏が９月、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）主催の関東大震災犠牲者追悼式典に出席したことについては問題があるとの認識を示した。
東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出に関しては、「国民の安全を最優先とし、客観的に安全を検証することに最善を尽くしている」と答弁した。
韓国政府が開催を進めている韓中日首脳会談の実現可能性については、「日本と中国は経済的な利害関係には気を付けながら領土や政治問題で争う構造」とし、「日中関係のため開催されないことはない」と述べた。
