LGBT施策の必要性

企業や行政で LGBT などの 性的マイノリティに関する 取り組みのニュースが増えています。 なぜそういった施策が必要なのでしょうか。 一緒に考えていきましょう。 性的マイノリティは、 人口の３％から８％ 存在すると言われています。 日本で行われている 様々な調査でも このぐらいの数字になっています。 海外でも同様です。 ということは、10 数人から 20 人に 一人ぐらいは、 必ずいる。 いてもおかしくないということになります。 つまり、職場や顧客、 取引先にもいるということです。 しかしこれは、 なかなか見えにくいんですね。 日本では、 社会的にカミングアウトしてる人は、 非常に少ないです。 親にも友人にも言えない。 ましてや職場では、 非常にハードルが高くなっています。 しかしカミングアウトしないと その場にいるということが わかりにくいです。 その場にいないような感じがしてしまうと、 差別的言動やハラスメントが、 多くなりがちです。 LGBT の人は、 そうしたハラスメントのために 日常的にストレスが、 高い状況に置かれています。 一方で小学校、中学校、 高校など、 学校で LGBT や性的マイノリティに関して 学ぶ機会はほとんどありません。 特に日本で学んだ場合は、そうです。 しかし LGBT はどんな人たちで どんな困りごとを抱えているのか わからないと、 働きやすい職場づくりを することはできません。 今職場での教育が 非常に大事になっています。 LGBT 施策が なぜ必要なのか。 それはマイノリティも働きやすい職場は、 みんなにとっても、 働きやすい職場になるからです。 ぜひ前向きに 職場環境の改善に取り組みましょう。