貸借対照表の制限事項を理解する

さて、ここで皆さんにある真実を 伝えなければなりません。 貸借対照表は完璧ではありません。 制限されることがいくつかあります。 詳しく説明しましょう。 まず、貸借対照表のほとんどの数値が、 時価ではなく原価です。 些細なことのようで、実は 大きな問題になることがあります。 たとえば、会社が 50 年前に５千ドルで 購入した土地があるとします。 50 年後の現在、 その土地の価値は 200 万ドルです。 貸借対照表にはどう記載されるでしょうか。 現在の時価ではなく、取得時の原価、 50 年前の５千ドルと記載します。 これが誤解を招くことがあります。 人々は貸借対照表の金額が 時価だと思うからです。 実際には、貸借対照表の数値の多くは 元の値段で、現在の価格ではありません。 これが、１つ目の制限事項です。 ２つ目はもっとやっかいです。 非常に価値のある経済的資産、 特に無形資産が、 貸借対照表には全く記載されません。 たとえば、Apple 社の重要な 経済的資産は何でしょう。 まず、ロゴマークと商標があります。 Apple の名を全世界で使用する権利を 買うといくらでしょう。 何百億ドルにもなるはずで、 ロゴも同じです。 さらに価値の高い無形資産があります。 Apple 社と世界中のユーザーとの関係です。 熱心なファンが多く、 新製品が発売されたらきっと買うでしょう。 こうした顧客ロイヤルティは、 会社の貴重な資産です。 このような強固な顧客基盤は、 何千億ドルもの価値が あるかもしれない資産です。 こうした経済的資産、ロゴや商標、 顧客との関係は、貸借対照表にいくらで 計上されているのでしょうか。 ゼロです。 経済的資産は、Apple 社がお金を払って 買ったわけではないので、 会計上の原価はゼロです。 Apple という名前は、 買ったのではなく自社で考案し、 ロゴも、誰かにお金を払うことなく、 自社で価値を確立しました。 ユーザーとの関係も、 買ったものではありません。 価値のある関係を自社で築き上げました。 つまり、会社自体が創造し、 発展させた資産、組織的に育んだ無形資産は 貸借対照表には計上されません。 しかし、多くの会社にとって、 こうしたものこそが重要な資産です。 こうした無形資産を除くと、 会社の会計上の価値と、 実際の市場価値の間に大きな食い違いが…