課税控除と税額控除とは

同じ課税方式の例を使って、 課税控除について説明します。 100 ドルの所得があるとします。 50 ドル分は課税されません。 50 ドルを超える分には 50%の税率が 適用され、25 ドルを納付します。 ここで、100 ドルの所得のうち、10 ドルを 政府が奨励することに使うとします。 10 ドルを慈善団体に寄付する、あるいは 自宅の住宅ローンの利息を払います。 政府は、このような目的にお金を使うことを 奨励すると表明しています。 政府の奨励する用途に使われた 10 ドルは、課税控除の対象となります。 この控除分を考慮すると、 税金の支払いはどうなりますか。 まず、課税所得の再計算をします。 所得は 100 ドルでしたが、そのうち 10 ドルの使い道が課税控除の対象なので、 課税所得は 90 ドルになります。 50 ドルまでは非課税で、残りの 40 ドルに税率 50%が適用され、 税額は 20 ドルになります。 課税所得から 10 ドルが控除され、 所得税は 25 ドルから 20 ドルに減ります。 課税控除とは、政府が奨励する個人の出費を 課税所得から控除することです。 米国の課税制度で対象となるのは、慈善寄付 IRA や 401k などの個人年金プランへの投資 住宅ローンの利息の支払いなどがあります。 企業向けの課税控除もあります。 会社を経営していて収益が 100 ドルだったとします。 従業員の賃金やオフィスの光熱費に 10 ドルを支払った場合、 この 10 ドルは課税控除の対象となります。 正当な経費はすべて、 控除の対象となります。 さてここで、所得のうち 10 ドルを、 政府が強く奨励することに使ったとします。 自宅のエネルギー効率を高めるために、 10 ドルで屋根にソーラーパネルを 設置したとします。 これは政府が特に奨励している行為です。 この場合、政府から税額控除を 受けられます。 課税控除と、どう違うのでしょうか。 所得 100 ドルから税額 25 ドルを 算出するまでは同じです。 ただし今回は、所得のうち 10 ドルを、 政府支出と同じ公共の目的のために 使いました。 政府は、その 10 ドルを税額から直接 差し引くことができるとしています。 税額 25 ドルから 10 ドルの税額控除を直接 差し引くと、支払う税額は 15 ドルになります。…