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NHK文化センター

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
株式会社エヌエイチケイ文化センター
NHK Culture Center, Inc.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
107-8601
東京都港区南青山1丁目1番1号
新青山ビル西館4階
北緯35度40分20.9秒 東経139度43分29.0秒 / 北緯35.672472度 東経139.724722度 / 35.672472; 139.724722座標: 北緯35度40分20.9秒 東経139度43分29.0秒 / 北緯35.672472度 東経139.724722度 / 35.672472; 139.724722
設立 1978年12月1日
業種 サービス業
法人番号 5010401004882 ウィキデータを編集
事業内容 カルチャー講座の企画、運営
代表者 代表取締役社長 田中剛志
資本金 1億円(2021年3月31日現在)[1]
発行済株式総数 40万株[2]
売上高 33億1976万5000円
(2021年3月期)[1]
営業利益 △9億4520万0000円
(2021年3月期)[1]
経常利益 △8億7986万0000円
(2021年3月期)[1]
純利益 △9億9526万2000円
(2021年3月期)[1]
純資産 7億3645万9500円
(2021年3月31日現在)[1]
総資産 31億3394万4000円
(2021年3月31日現在)[1]
従業員数 119人(2021年3月31日現在)[2]
決算期 3月31日
主要株主 NHK出版 20.0%
NHKテクノロジーズ 12.5%
日本放送協会 10.0%
NHKビジネスクリエイト 9.5%
NHKエンタープライズ 8.7%
NHKエデュケーショナル 8.4%
みずほリサーチ&テクノロジーズ 7.5%
NHKアート 5.0%
NHK営業サービス 5.0%
NHKグローバルメディアサービス 4.9%
NHKプロモーション 4.5%
渋谷ビデオスタジオ 4.0%[2]
外部リンク www.nhk-cul.co.jp ウィキデータを編集
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株式会社NHK文化センター(登記社名: 株式会社エヌエイチケイ文化センター、: NHK Culture Center, Inc.)は、NHKの関連会社。主要事業は「カルチャー講座の企画、運営」[3]である。他のカルチャーセンターと異なる点は、NHKの関連会社であることから、NHKの放送と連携して行われる講座も少なくない点である。また、NHKを退職したアナウンサーや現役のアナウンサーが、日本語や会話・朗読に関する講座を行うことも特徴のひとつである。

青山の本部では、「カルチャーラジオ」の公開講義の収録も行われている。

概要

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1978年(昭和53年)12月、生涯学習に対する関心が高まるなか、NHKの放送番組制作のノウハウを生かしたカルチャーセンターとして設立された。翌年4月に東京南青山に最初の教室を開講したのが企業の始まりである。その後、NHK本体の合理化による支局の遊休資産活用策などとしてネットワークを拡大していった。

2014年(平成26年)度には同社全体で延べ6万5千講座が開催され、延べ65万5千人の受講者があった[4]。会員制を敷いているが、新規入会者の獲得を兼ねて、入会手続きなしで受講できる単発の安い講演も行っている。

ただしカルチャーセンター事業は「民業圧迫」の側面も否定できず、また元からの経営難やコロナ禍による移動規制が敷かれた時期もあったことから、教室網の縮小が続いている。

教室一覧

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NHK文化センターでは、講座推進本部の下に地域本部的組織が置かれる。度重なる構造改革の結果、2023年度以降は東名阪3総支社体制に移行した[5]

  • 東京総支社…北海道(撤退)、東北、関東甲
  • 名古屋総支社…東海、北陸(無し)、信越
  • 大阪総支社…関西、中国(撤退)、四国、九州、沖縄(無し)

別途、経営計画部と経営総務室が事業の計画・管理を行う[4]。以下配列は連携するNHK放送局の配列に従った。

地区名 教室名 所在地 教室開講年 連携放送局
東北 仙台 仙台橋本ビルヂング2F 1983年10月 仙台
盛岡 レストラン和かな盛岡本店横(単独立地) 1995年4月 盛岡
北上[6] おでんせプラザぐろーぶ3F 2005年
郡山 NHK郡山支局 1987年4月 福島
関東 青山 南青山一丁目本社入居ビル 1979年4月 首都圏
町田 ミーナ町田8F 1984年10月
前橋 群馬県庁舎昭和庁舎3F 1989年10月 前橋
水戸 茨城県庁舎三の丸庁舎2F 2000年4月 水戸
千葉 塚本ビル(ヨドバシカメラが入居)8F 2001年4月 千葉
小田山ビル4F 1993年4月
さいたまアリーナ さいたまスーパーアリーナ内6F 2000年10月 さいたま
中部・信越 名古屋 NHK名古屋放送センター 1986年4月 名古屋
浜松 浜松アクトタワー(浜松支局入居)8F 1994年10月 静岡
岐阜 アクティブG 3F 1991年4月 岐阜
松本iCITY21 iCITY21アイシティ212F 2001年4月 長野(首都圏管内)
関西 梅田 梅田阪急ビルオフィスタワー17F 1982年4月 大阪
守口 京阪百貨店守口店8F 2006年4月
京都 四条SETビル3F 1986年4月 京都
神戸 HDC神戸6F 1992年10月 神戸
西宮ガーデンズ 阪急西宮ガーデンズ5F 2008年12月
四国 高松 JR高松駅タカマツオルネ南館3F 1992年4月 高松
九州 熊本 鶴屋百貨店WING館6F 1993年4月 熊本

閉鎖された教室

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地区名 教室名 所在地 開講時期 閉講時期 連携放送局
北海道 札幌 道銀ビル12F 1979年10月 2023年12月 札幌
新さっぽろ ホクノー新札幌ビル3F 1998年4月 2020年3月31日
→札幌教室に統合
東北 山形 山交ビル8F 1999年4月 2015年3月31日 山形
庄内 NHK鶴岡支局旧会館内
→銀座通り商店街内
1991年4月 2021年3月31日
福島 チェンバおおまち2F 2016年3月31日 福島
いわき NHKいわき支局 1990年4月 2021年3月31日
青森 青森ワシントンホテル3F 1996年10月 2019年12月 青森
弘前 NHK弘前支局 1986年4月 2021年3月31日
八戸 NHK八戸支局 1989年10月 2019年3月31日
関東 練馬光が丘 光が丘IMA中央館4F 1987年4月 2019年9月30日 首都圏
八王子 八王子ファーストスクエア10F 1998年4月 2020年9月30日
横浜ランドマークタワー 横浜ランドマークプラザ5F 1996年4月 2022年3月31日 横浜
ユーカリが丘 ウエストタワー2F 1993年4月 2019年9月30日 千葉
宇都宮 うつのみや表参道スクエア3F 1985年10月 2021年3月31日 宇都宮
川越 中原町ビル3F 1984年4月 2023年3月31日 さいたま
中部・信越 豊橋 NHK豊橋支局 1981年4月 2023年3月31日 名古屋
松本 NHK松本支局 1990年4月 2024年3月31日 長野(首都圏管内)
新潟 プレイス新潟ビル8F 1983年4月 2019年9月30日 新潟(首都圏管内)
関西 京橋 K2ビル3F 2009年4月 2018年3月31日
→梅田教室に統合
大阪
中国 広島 愛媛ビル3F 1992年4月 2024年3月31日 広島
福山 NHK福山支局旧会館内
アイネスフクヤマ2F
1985年4月 2022年3月31日
鳥取 アクティビル7F 1988年4月 2020年9月30日 鳥取
米子 現JU米子髙島屋第2駐車場ビル1F 1995年4月 2021年3月31日
山口 NHK山口放送局旧会館内
→どうもんパーク2F[7]
1996年開講
2008年移転
2014年3月31日 山口
四国 松山 明治安田松山第二番町ビル5F 1988年4月 2020年9月30日 松山
徳島 徳島駅前濱口ビル8F 2001年4月 2019年3月31日 徳島
高松・高松丸亀町分室 フェスタビル3F 2022年3月31日
→高松教室本体に統合
高松
高松・西村ジョイ屋島分室 西村ジョイ屋島店1F資材館入口横
九州 福岡 博多リバレインセンタービル11F 1989年4月 2020年9月30日 福岡
北九州 北九州市商工貿易会館3F 1998年10月 2017年9月28日 北九州
大分 オアシスひろば21(大分局入居)B1F 1994年4月 2021年3月31日 大分

脚注

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  1. ^ a b c d e f g 第43期計算書類” (PDF). 株式会社エヌエイチケイ文化センター. 2021年7月22日閲覧。
  2. ^ a b c 第43期事業報告” (PDF). 株式会社エヌエイチケイ文化センター. 2021年7月22日閲覧。
  3. ^ NHK文化センター:会社概要”. NHK文化センター (2014年7月23日). 2014年12月31日閲覧。
  4. ^ a b 第37期事業報告(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)事業報告 (PDF) - 株式会社NHK文化センター
  5. ^ 事業報告(第45期)』(PDF)株式会社NHK文化センター、2023年、5頁https://www.nhk-cul.co.jp/company/2022_jigyouhoukoku.pdf2024年4月3日閲覧 
  6. ^ 北上市生涯学習センター内。盛岡教室の分室という位置づけ。
  7. ^ 撤退後他事業者に即譲渡され「カルチャーどうもん」として再出発。

外部リンク

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