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宇宙航空研究開発機構

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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  • 17世紀にアムール川流域に存在したポーランド人を中心とする国家については「ヤクサ王国（英語版）」をご覧ください。
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
東京事務所が入居するお茶の水ソラシティ
正式名称 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
英語名称 Japan Aerospace Exploration Agency
略称 JAXA（ジャクサ）
組織形態 国立研究開発法人
所在地 日本の旗 日本
〒182-8522
東京都調布市深大寺東町七丁目44番地1
北緯35度40分43.3秒 東経139度33分31.4秒 / 北緯35.678694度 東経139.558722度 / 35.678694; 139.558722
法人番号 9012405001241 ウィキデータを編集
予算 2,155億円 (2023年)[1]
人数 1,588人（2022年4月1日時点）
理事長 山川宏
設立年月日 2003年10月1日
前身 宇宙科学研究所（ISAS）
航空宇宙技術研究所（NAL）
宇宙開発事業団（NASDA）
所管 日本国政府
（内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省）
拠点 #施設・事業所の節を参照
ウェブサイト global.jaxa.jp ウィキデータを編集
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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（うちゅうこうくうけんきゅうかいはつきこう、英: Japan Aerospace eXploration Agency、略称: JAXA）は、日本の航空宇宙開発政策を担う国立研究開発法人。本部は東京都調布市にある。

内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省が共同して所管し、国立研究開発法人格の組織では最大規模である。

2003年10月1日付で日本の航空宇宙3機関、文部科学省宇宙科学研究所（ISAS）・独立行政法人航空宇宙技術研究所（NAL）・特殊法人宇宙開発事業団（NASDA）が統合されて発足した。

名称の「宇宙航空研究開発機構（Japan Aerospace Exploration Agency）」は、本来ならば「日本航空宇宙探査局」となる（あるいは和名に合わせて「Aerospace Research and Development Agency」となる）はずであるが、JAXA公式は敢えて直訳を避けている[2]。

目的

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現在の法人設置における根拠法令になる国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法4条によれば、本法人の目的は以下の通り。

「大学との共同等による宇宙科学に関する学術研究、宇宙科学技術（宇宙に関する科学技術をいう〔略〕）に関する基礎研究及び宇宙に関する基盤的研究開発並びに人工衛星等の開発、打上げ、追跡及び運用並びにこれらに関連する業務を、宇宙基本法第2条の宇宙の平和的利用に関する基本理念にのっとり、総合的かつ計画的に行うとともに、航空科学技術に関する基礎研究及び航空に関する基盤的研究開発並びにこれらに関連する業務を総合的に行うことにより、大学等における学術研究の発展、宇宙科学技術及び航空科学技術の水準の向上並びに宇宙の開発及び利用の促進を図ることを目的とする」

沿革

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H-IIA ロケットファミリー
→「日本の宇宙開発」も参照

統合時の状況

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JAXAは、国の行政改革の一環としてのみならず、各宇宙機関の連携不足を解消して相次ぐ失敗により失われた日本の宇宙開発に対する信頼回復をするために発足した組織であるが、統合直後に臨んだ H-IIAロケット6号機（元は事業団が9月中に打ち上げる予定だった）は上昇途中にトラブルを起こし、地上からの指令で爆破される結果に終わった。さらに、宇宙科学研究所が打ち上げた火星探査機「のぞみ」を火星周回軌道に乗せることにも失敗し、発足後は試練の連続となった[3]。

統合後の主な実績

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日本実験棟「きぼう」
宇宙ステーション補給機

2005年（平成17年）2月26日にはH-IIAロケット7号機でひまわり6号の軌道投入に成功した。7月10日にはM-VロケットによるX線天文衛星すざくの打ち上げにも成功した。X線天文学は日本が世界をリードしている宇宙科学分野である[4]。10月10日には小型超音速実験機NEXST-1による飛行実験に成功した。

2006年（平成18年）には1月から2月にかけての1か月以内に初めて連続3機のロケットを打ち上げた。このとき打ち上げた陸域観測衛星だいちは災害監視に活用され、赤外天文衛星あかりは宇宙科学の発展に貢献している。またひまわり7号は1990年（平成2年）の米国との衛星調達協定以降、初めて成功した国産商用衛星であった。同年には太陽観測衛星ひのでが打ち上げられ、翌2007年12月にはアメリカのサイエンス誌において、さまざまな新発見を掲載した『ひので特集号』が刊行された[5]。

2007年（平成19年）9月に打ち上げたかぐやは、月面のHD画像を地球に送信するなどアポロ計画以来世界最大規模の月探査を成功させ、2009年2月にはこの成果をまとめたサイエンス誌『かぐや特別編集号』が刊行された[6]。

前身のISASが2003年（平成15年）に打ち上げたはやぶさは2010年（平成22年）に地球に帰還し、小惑星からのサンプルリターンを世界で初めて成功させ、2008年7月と2011年8月にサイエンス誌で『はやぶさ特集号』が刊行された[7]。また同2010年に打ち上げたIKAROSは宇宙空間での太陽帆航行を世界で初めて成功させた。世界初の成果を得た「はやぶさ」と「IKAROS」はギネスブックに登録された[8][9]。

2008年（平成20年）からはきぼう宇宙実験棟の運用が始まり、2009年（平成21年）には H-IIBロケットの打ち上げと宇宙ステーション補給機による国際宇宙ステーションへの物資輸送を成功させたことで、80年代から続けられてきた日本の国際宇宙ステーション計画において大きな成果を収めた。またNASDA時代から引き続きスペースシャトルやソユーズを利用して有人宇宙飛行事業を実施している。

2013年（平成25年）、打ち上げシステムの革新により低コスト化を図った固体燃料ロケットのイプシロンロケット試験機の打ち上げに成功した。また、コスト削減や打ち上げの商業受注を目指して、2007年にH-IIAの、2013年にH-IIBの打ち上げ業務の大部分が三菱重工へ移管されており、2015年（平成27年）11月に日本初となる純粋な商業打ち上げとなるカナダの通信衛星の打ち上げを、H-IIAロケット高度化適用機体で成功させた[10]。

2015年（平成27年）12月には、2010年（平成22年）5月に打ち上げたあかつきを金星の周回軌道に投入することに成功した。これは、日本初となる地球以外の惑星周回軌道への探査機投入成功であった[11]。

2018年（平成30年）4月には、同年2月のTRICOM-1Rの軌道投入成功により、SS-520ロケットが実際に人工衛星を打ち上げた史上最小のロケットとしてギネス世界記録に認定された[12]。

2019年（令和元年）12月には、超低高度衛星技術試験機のつばめが、地球観測衛星の軌道としてはもっとも低い高度167.4kｍを飛行したとしてギネス世界記録に認定された[13]。

2020年（令和2年）5月にH-IIBロケット9号機が打ち上げられ、同年8月に同機により打ち上げられたこうのとり9号機が大気圏に再突入し、H-IIBとHTVの計画をすべて成功させて運用終了した。また同年8月には、トヨタ自動車と開発していた有人月面車の名前をルナクルーザーに決定した。同年12月には2014年（平成26年）に打ち上げられたはやぶさ2の回収カプセルが地球に帰還した。

2023年（令和4年）9月に打ち上げられた月着陸実証機SLIMは、2024年1月に目標着陸地点から誤差55メートルの位置に軟着陸し世界初の月面ピンポイント着陸を成し遂げた。またこの着陸により日本は世界で5番目の月面軟着陸国となった[14]。

2024年（令和5年）2月17日にH3ロケット試験2号機の打ち上げに成功し、1994年のH-IIロケットの初打ち上げ成功から30年ぶりに完全新規設計の大型液体燃料ロケットの打ち上げに成功した[15]。

宇宙機の打ち上げ

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→「日本の宇宙機の一覧」および「Template:日本の衛星打ち上げロケット」も参照

ここでは、JAXAが開発した宇宙機の打ち上げ、もしくはJAXAの衛星打ち上げロケットによる打ち上げのみを列挙する[16]。H-IIAロケットは13号機から、H-IIBロケットは4号機から打ち上げ業務のほとんどが三菱重工に移管されたが、打ち上げ安全管理業務はJAXAが責任を負う。

名称 略字名 用途 打上ロケット 打上日 備考
光学2号機 情報収集衛星 H-IIAロケット6号機 2003年 11月29日 打ち上げ失敗によりロケットが指令破壊され衛星を喪失。
レーダ2号機
ひまわり6号 MTSAT-1R 運輸多目的衛星 H-IIAロケット7号機 2005年 2月26日 RSCサービス
すざく ASTRO-EII X線天文衛星 M-Vロケット6号機 7月10日 ISAS（宇宙科学研究本部）
きらり OICETS 光衛星間通信実験衛星 ドニエプルロケット 8月24日
れいめい INDEX 小型科学衛星 ISAS ピギーバック衛星
だいち ALOS 陸域観測技術衛星 H-IIAロケット8号機 2006年 1月24日
ひまわり7号 MTSAT-2 運輸多目的衛星 H-IIAロケット9号機 2月18日 RSCサービス
初の1か月以内連続打ち上げ。
あかり ASTRO-F 赤外線天文衛星 M-Vロケット8号機 2月22日 ISAS
光学2号機 K2 情報収集衛星 H-IIAロケット10号機 9月11日 H-IIAロケット6号機の打ち上げ失敗によって失った衛星の代替機。
ひので SOLAR-B 太陽観測衛星 M-Vロケット7号機 9月23日 ISAS
大型展開アンテナ
小型・部分モデル2 		LDREX-2 大型展開アンテナの実証試験 アリアンVロケット 10月14日 相乗り衛星。
きく8号 ETS-VIII 技術試験衛星VIII型 H-IIAロケット11号機 12月18日 初のH2A204型での打ち上げ。
衛星も5.8トンと過去もっとも重い。
レーダ2号機 R2 情報収集衛星 H-IIAロケット12号機 2007年 2月24日 H-IIAロケット6号機の打ち上げ失敗によって失った衛星の代替機。
光学3号実証機 K3
かぐや SELENE 月周回衛星 H-IIAロケット13号機 9月14日
きずな WINDS 超高速インターネット衛星 H-IIAロケット14号機 2008年 2月23日
日本実験棟「きぼう」
船内保管室 		ISS日本実験棟「きぼう」(JEM) の船内保管室 スペースシャトル・エンデバー号 3月11日 土井隆雄宇宙飛行士が搭乗し組み立てミッション（1J/A）を行う。STS-123
日本実験棟「きぼう」
船内実験室/ロボットアーム 		ISS日本実験棟「きぼう」（JEM）の船内実験室とロボットアーム スペースシャトル・ディスカバリー号 6月1日 星出彰彦宇宙飛行士が搭乗し組み立てミッション（1J）を行う。STS-124
いぶき GOSAT 温室効果ガス観測技術衛星 H-IIAロケット15号機 2009年 1月23日 他に学校・企業開発の小型衛星6機相乗り。
小型実証衛星1型 SDS-1 技術試験衛星
日本実験棟「きぼう」
船外実験プラットフォーム/船外パレット 		ISS日本実験棟「きぼう」（JEM）の船外実験プラットフォームと船外パレット スペースシャトル・エンデバー号 7月16日 ISS長期滞在中の若田光一宇宙飛行士が組み立てミッション（2J/A）を行う。きぼうの完成。STS-127
HTV技術実証機 HTV-1 宇宙ステーション補給機（HTV） H-IIBロケット試験1号機 9月11日 夜間打ち上げ（2時1分）。
光学3号機 情報収集衛星 H-IIAロケット16号機 11月28日 5年の耐用年数の切れる情報収集衛星光学1号機の代替。
あかつき PLANET-C 金星探査衛星 H-IIAロケット17号機 2010年 5月21日 あかつきはISAS PLANET計画。他に大学開発の小型衛星4機相乗り。
IKAROS 小型ソーラー電力セイル実証機
みちびき QZS-1 衛星測位システム H-IIAロケット18号機 9月11日 準天頂衛星システム計画（QZSS）の初号機。
こうのとり2号機 HTV-2 宇宙ステーション補給機（HTV） H-IIBロケット2号機 2011年 1月22日
光学4号機 情報収集衛星 H-IIAロケット19号機 9月23日 5年の耐用年数の切れる情報収集衛星光学2号機の代替。
レーダ3号機 情報収集衛星 H-IIAロケット20号機 12月12日
しずく GCOM-W1 水循環変動観測衛星 H-IIAロケット21号機 2012年 5月18日 他にアリラン3号と鳳龍弐号が相乗り。
小型実証衛星4型 SDS-4 技術試験衛星
こうのとり3号機 HTV-3 宇宙ステーション補給機（HTV） H-IIBロケット3号機 7月21日 こうのとり3号機の与圧部には5機のCubeSat（日3、米1、米越瑞共同1[17]）を搭載。ISSに搬入後、きぼうから軌道へ投入する（参照）。
H-IIBには新型アビオニクス（参照）を初適用。
レーダ4号機 情報収集衛星 H-IIAロケット22号機 2013年 1月27日
光学5号実証機 情報収集衛星
こうのとり4号機 HTV-4 宇宙ステーション補給機（HTV） H-IIBロケット4号機 8月4日 こうのとり4号機の与圧部には4機のCubeSat（日越共同1、米3）を搭載。ISSに搬入後、2013年10月から2014年3月にかけて順次きぼうから軌道へ投入する。
4号機からH-IIBの打ち上げ業務が三菱重工に移管された。
ひさき SPRINT-A 惑星分光観測衛星 イプシロンロケット試験機 9月14日 2度の延期のあとのイプシロンロケットの初打ち上げ。8月22日の打ち上げが信号中継装置の配線誤りにより延期され、再設定された8月27日の打ち上げも、自動点検装置の姿勢制御に関するエラー誤検知により再延期されていた。
全球降水観測主衛星 GPM 全球降水観測衛星 H-IIAロケット23号機 2014年 2月28日 他に大学開発の7機の小型衛星を搭載。
だいち2号 ALOS-2 陸域観測技術衛星 H-IIAロケット24号機 5月24日 他に大学や企業開発の4機の小型衛星を搭載。
ひまわり8号 Himawari-8 気象衛星 H-IIAロケット25号機 10月7日
はやぶさ2 Hayabusa2 小惑星探査機 H-IIAロケット26号機 12月3日 他に大学開発の3機の小型衛星を搭載。
レーダ予備機 情報収集衛星 H-IIAロケット27号機 2015年 2月1日
光学5号機 情報収集衛星 H-IIAロケット28号機 3月26日
こうのとり5号機 HTV-5 宇宙ステーション補給機（HTV） H-IIBロケット5号機 8月19日 こうのとり5号機の与圧部には18機のCubeSat（ブラジル1、日本1、アメリカ合衆国14、デンマーク2）を搭載。
Telstar 12 VANTAGE カナダのテレサット社の通信放送衛星 H-IIAロケット29号機 11月24日 官需衛星への相乗りではない日本初の純粋な商業打ち上げ。基幹ロケット高度化のうち「長秒時慣性航行機能の獲得」を初適用し、ロングコースト静止トランスファ軌道への初打ち上げ。
ひとみ ASTRO-H X線天文衛星 H-IIAロケット30号機 2016年 2月17日 他に大学と企業開発の3機の小型衛星を搭載。
ひまわり9号 Himawari-9 気象衛星 H-IIAロケット31号機 11月2日
こうのとり6号機 HTV-6 宇宙ステーション補給機（HTV） H-IIBロケット6号機 12月9日 こうのとり6号機の与圧部には7機のCubeSat（日本7）を搭載。
あらせ ERG 小型ジオスペース探査衛星 イプシロンロケット2号機 12月20日
TRICOM-1 超小型実験衛星 SS-520ロケット4号機 2017年 1月15日 打ち上げ20秒後にテレメータのデータが受信できなくなったため、2段目の点火を取りやめミッションを放棄。世界最小のローンチ・ヴィークルによる打ち上げの試み。
きらめき2号 DSN-2 防衛通信衛星 H-IIAロケット32号機 1月24日 防衛省初の独自衛星。整備から運用まで一括してPFI方式で行う。
レーダ5号機 情報収集衛星 H-IIAロケット33号機 3月17日
みちびき2号機 QZS-2 衛星測位システム H-IIAロケット34号機 6月1日 準天頂衛星システム計画（QZSS）の2号機。
みちびき3号機 QZS-3 衛星測位システム H-IIAロケット35号機 8月19日 準天頂衛星システム計画（QZSS）の3号機。
みちびき4号機 QZS-4 衛星測位システム H-IIAロケット36号機 10月10日 準天頂衛星システム計画（QZSS）の4号機。
しきさい GCOM-C 気候変動観測衛星 H-IIAロケット37号機 12月23日
つばめ SLATS 超低高度衛星技術試験機
ASNARO-2 高性能小型レーダ衛星 イプシロンロケット3号機 2018年 1月18日
たすき TRICOM-1R 超小型実験衛星 SS-520ロケット5号機 2月3日
光学6号機 情報収集衛星 H-IIAロケット38号機 2月27日
レーダ6号機 情報収集衛星 H-IIAロケット39号機 6月12日
こうのとり7号機 HTV-7 宇宙ステーション補給機（HTV） H-IIBロケット7号機 9月23日
みお MMO 水星磁気圏探査機 アリアン5 10月20日 欧州宇宙機関の水星表面探査機（MPO） と相乗り。
いぶき2号 GOSAT-2 温室効果ガス観測技術衛星2号 H-IIAロケット40号機 10月29日 他にアラブ首長国連邦のハリーファサットと日本の大学開発の5基の小型副衛星を搭載。
革新的衛星技術実証1号機 RAPIS-1 革新的技術実証衛星機 イプシロンロケット4号機 2019年 1月18日 他に日本の大学・企業が開発した3基の超小型副衛星と3基のCubeSatを搭載。
こうのとり8号機 HTV-8 宇宙ステーション補給機（HTV） H-IIBロケット8号機 9月25日 他に日本の大学と外国の大学や機関が共同開発した3基のCubeSatを搭載。
光学7号機 情報収集衛星 H-IIAロケット41号機 2020年 2月9日
こうのとり9号機 HTV-9 宇宙ステーション補給機（HTV） H-IIBロケット9号機 5月21日 H-IIBロケット最終号機
Hope (al-Amal) アラブ首長国連邦の火星探査機 H-IIAロケット42号機 7月20日 アラブ首長国連邦から受注した商業打ち上げ。
光データ中継衛星・データ中継衛星1号機 データ中継衛星 H-IIAロケット43号機 11月29日 JAXA側からの呼称は光データ中継衛星、内閣衛星情報センター側からの呼称はデータ中継衛星1号機。
みちびき初号機後継機 OZS-1R 準天頂衛星システムの初号機後継機 H-IIAロケット44号機 2021年 10月26日
革新的衛星技術実証2号機 RAPIS-2 革新的衛星技術実証機 イプシロンロケット5号機 11月9日 他に4基の超小型衛星と3基のCubeSatを搭載
Inmarsat-6 F1 イギリスの通信衛星 H-IIAロケット45号機 12月22日 イギリスから受注した商業打ち上げ[18]。
革新的衛星技術実証3号機 RAISE-3 革新的技術実証衛星機 イプシロンロケット6号機 2022年 10月12日 他に日本の企業・大学などが開発した2基の小型副衛星と5基のCubeSatを搭載。第二段と第三段を切り離す時点で姿勢が目標と異なっていたことから、9時57分11秒に指令破壊信号を送信[19]。
レーダ7号機 情報収集衛星 H-IIAロケット46号機 2023年 1月26日
だいち3号 ALOS-3 陸域観測技術衛星 H-3ロケット試験機1号機 3月7日 1段目切り離し後に2段目エンジンに点火せず、指令破壊信号を送信[20]。
XRISM X線分光撮像衛星 H-IIAロケット47号機 9月7日 2016年に姿勢制御系の不具合のため短期間で運用終了したX線天文衛星「ひとみ 」の代替機
SLIM 無人月面探査機
光学8号機 情報収集衛星 H-IIAロケット48号機 2024年 1月12日
VEP-4 ロケット性能確認用ペイロード H-3ロケット試験機2号機 2月17日 他に2機の小型衛星（CE-SAT-IE、TIRSAT）を搭載
だいち4号 ALOS-4 陸域観測技術衛星 H-3ロケット3号機 7月1日
レーダ8号機 情報収集衛星 H-IIAロケット49号機 9月26日
きらめき3号 DSN-3 Xバンド防衛通信衛星 H-3ロケット4号機 11月4日

打ち上げ予定

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H-IIAロケット（19号機）
H-IIBロケット（2号機）

打ち上げが予定されているロケットと衛星・探査機。状況に合わせて順番などは変更されることがある。2023年（令和5年）12月22日に決定された宇宙基本計画工程表（令和5年度改訂）によると打ち上げスケジュールは次の通りである[21]。

2024年度
2025年度
2026年度
2027年度
  • イプシロンSロケット：革新的衛星技術実証5号機
  • H3ロケット：情報収集衛星光学9号機
  • H3ロケット：情報収集衛星光学多様化2号機
  • イプシロンSロケット：JASMINE（赤外線位置天文衛星）
2028年度
2029年度
  • H3ロケット：情報収集衛星レーダ多様化1号機
  • イプシロンSロケット：革新的衛星技術実証6号機
  • H3ロケット：情報収集衛星光学10号機
2030年度
  • H3ロケット：情報収集衛星レーダ多様化2号機
2031年度
  • H3ロケット：情報収集衛星レーダ多様化2号機
  • イプシロンSロケット：革新的衛星技術実証7号機
  • H3ロケット：情報収集衛星レーダ9号機
2032年度
2033年度以降
  • イプシロンSロケット：革新的衛星技術実証8号機
  • H3ロケット：情報収集衛星レーダ10号機
  • H3ロケット：情報収集衛星光学11号機
  • H3ロケット：情報収集衛星多様化後継機

検討・提案段階の宇宙機

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  • 赤外線天文衛星 GREX-PLUS：2030年代の打ち上げを目指す次世代赤外線天文衛星。

継続予定の航空技術

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JAXAが実験機として所有するビーチクラフト・クインエア

実験用航空機

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航空技術部門（旧・航空宇宙技術研究所）が保有する実験用航空機飛行システム分野における実証研究を飛躍させることと、先進的航空技術の発展に寄与することを目的に開発され、幅広い高度、速度や、いろいろな飛行特性に応じた飛行実証を行うことができるよう、ヘリコプター、プロペラ機、ジェット機の3機を保有している。

実験用航空機
名称 愛称 画像 保有数 注釈
ドルニエ 228 MuPAL-α（ミューパル・アルファ） 1機 1988年導入 JA8858
MuPAL-αのMuPALは、Multi Purpose Aviation Labolatory（多目的実証実験機）を表し、αはギリシャ語で「飛行機」を表す単語の頭文字を表す。
「MuPAL-α」は、母機であるDo228-202型機に、JAXAが開発したフライ・バイ・ワイヤー（FBW）操縦装置や、高精度のデータ収録装置など、飛行試験に必要な機器を組み込んだ飛行機で、インフライト・シミュレーション機能を備えている。インフライト・シミュレーションとは、フライ・バイ・ワイヤー（FBW）操縦装置を用い、実際に飛んでいる航空機において別の航空機の飛行特性や乱気流中の運動などを模擬して行うシミュレーションのことである。
定置場所は調布航空宇宙センター（調布飛行場）。
セスナ サイテーション 飛翔（ひしょう） 1機 2012年導入 JA68CE
ジェット機が主流である21世紀のニーズに対応し、またより高高度で高速な環境での宇宙航空の技術研究を支援するため、ジェットFTB（Flying Test Bed）「飛翔」を導入。母機であるセスナ式680型に、さまざまな計測装置やデータ収録装置を搭載・改造した機体である。
定置場所は名古屋空港飛行研究拠点（小牧基地）。
BK117 実験用ヘリコプター 1機 2013年導入 JA21RH
ヘリコプターの利用拡大に向けたヘリコプター飛行技術の開発に活用するため、実験用航空機として改造中である。
定置場所は調布航空宇宙センター。

退役

1999年〜2013年に運用された実験用ヘリコプター。MuPAL-ε（ミューパル・イプシロン）の愛称が存在した。JA21ME。定置場所は調布航空宇宙センター。

1962年に航空技術研究所（航空宇宙技術研究所の前身）の実験用航空機として就役し、2011年に老朽化のため退役した[22]。JA5111。定置場所は調布航空宇宙センター。

2007年に中古機（N67933）を導入し、DREAMS（次世代運行システム）プロジェクトの技術実証機として運用。プロジェクト終了にともない2015年に売却。JA36AK

予算と人員規模

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2010年（平成22年）度の宇宙開発予算を先進国の宇宙機関同士で比較すると、アメリカ航空宇宙局（NASA）が約1兆7,597億円（さらに同規模の予算がアメリカ合衆国国防総省から支出、2009年度の宇宙開発予算総額は約4.6兆円[23]）、欧州宇宙機関（ESA）が約5,018億円（2007年度の宇宙開発予算総額は約8,000億円[23]）であるのに対し、JAXAの実質的な予算額はわずか1,800億円とNASAの10分の1程度である[24]。

なお1,800億円という額は、内閣官房予算で開発される情報収集衛星（IGS）の毎年約400億円のJAXA分受託費用を除外した額であり、これを加えた場合のJAXAの予算は約2,200億円、他省庁の予算も含めた宇宙開発予算総額は3,390億円になる[23]。

ロケットの開発費で比較すると、前任者から改良開発されたNASAのデルタIV の開発費は2,750億円、アトラスVの開発費は2,420億円であるのに対し、H-IIを技術的基盤に同じく改良開発されたH-IIAとH-IIBの開発費合計額は約1,802億円であり、2機種合わせても1,000億ほど安く開発されている[25]。

さらに前身のNASDAを見ても、全段新規開発されたESAの主力ロケットのアリアン5シリーズの開発費約8,800億〜9,900億円に対し、同じく全段新規開発されたH-IIの開発費は2,700億円で3分の1以下である[25]。

人員で比較するとアメリカの約4万3,500人（NASA約1万8,500人 アメリカ戦略軍約2万5,000人）、欧州の約1万195人（ESA約1,900人 CNES約2,400人 DLR約5,600人 ASI約250人 BNSC約45人）、インド宇宙研究機関の約1万3,600人に対して、JAXAはNASAの10分の1以下の1,571人である[24]。なおJAXA発足以降、人員は漸減傾向にある[26]。

組織

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役員一覧

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  • 理事長：山川宏
  • 副理事長：佐野久
  • 理事：布野泰広、寺田弘慈、佐々木宏、國中均、張替正敏、石井康夫、大山真未
  • 監事：三宅正純、小林洋子（非常勤）[27]

歴代理事長

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部門

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以下の各部が管理業務を行い、各部門ごとに下部組織に分かれ各研究テーマや開発業務を行っている（2016年3月1日時点）[29]。

  • 各部
経営推進部、評価・監査部、総務部、人事部、財務部、調達部、筑波宇宙センター管理部、広報部、調査国際部などの管理部門。
  • 第一宇宙技術部門
H-IIAロケットをはじめとするロケットの打ち上げおよび人工衛星システムの研究開発と利用の促進など（旧・宇宙開発事業団）。
  • 第二宇宙技術部門
詳細不明
  • 有人宇宙技術部門
国際宇宙ステーションの日本実験モジュール「きぼう」や宇宙ステーション補給機「HTV」など有人宇宙システムに関する研究開発や利用の促進など。
  • 宇宙探査イノベーションハブ
    • 宇宙探査実験棟
宇宙探査実験棟
惑星探査機、天体観測衛星、工学試験衛星の開発および運用など。総合研究大学院大学に参加している（旧・宇宙科学研究本部）。
  • 航空技術部門
日本の航空産業のための航空技術の研究開発（旧・航空宇宙技術研究所・研究開発本部航空部門）。
  • 研究開発部門
航空宇宙技術の基盤研究・将来に向けた技術開発や各プロジェクトへの技術支援など（旧・宇宙開発事業団技術開発部門・宇宙科学研究所技術研究部門）。

施設・事業所

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事務・駐在員（宇宙飛行士を含む）関係部署および研究所

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宇宙航空研究開発機構本社（東京都調布市）
筑波宇宙センター正門
種子島宇宙センター（鹿児島県種子島）

有人宇宙利用関連駐在事務所

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宇宙航空研究開発・打ち上げ・管制実務担当施設

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射場

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実験・開発施設

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大気圏観測・宇宙観測施設

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宇宙通信施設

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打ち上げ管制施設

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深宇宙ミッション用臨時通信施設

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電波通信施設を借り受け運用中。

不祥事

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サイバー攻撃と情報漏洩事件

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2011年8月検出分

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2011年8月11日にJAXA職員用パソコン1台が異常を検出、同月17日コンピューターウイルスに感染していることが判明した。その後、このウイルスを駆除しても異常が続いたため継続して調査したところ、別の新種のウイルスも情報を収集していたこと、7月6日から8月11日までに外部に情報を送信していたことが判明し、この事実を2012年1月13日に発表した。漏洩した可能性のある情報は「端末に保存されていたメールアドレス」、「宇宙ステーション補給機（HTV）の仕様や運用に関連する情報」、「当該端末からアクセスしたシステムへのログイン情報」である[40]。感染経路は、2011年7月6日に職員宛に送られてきたメールの添付ファイルを、新種のウイルスが仕込まれた標的型攻撃メールと気付かずに職員が開けたことによるものであるとされた[41][42]。この標的型攻撃メールは、職員の知人の送信者名で職員を飲み会へ誘う件名で送信されていた[43]。

2012年3月27日に調査結果が発表され、「当該端末の中に入っていた情報および当該端末が業務中に表示した画面情報が漏洩したが、当該端末内に機微な情報が保存されていなかったこと、ならびに当該端末では当該期間中にHTVの仕様や運用に関する機微な情報が扱われていなかったこと」、「当該端末からアクセスしたシステムへのログイン情報が漏洩したが、当該端末内に機微な情報が保存されていなかったこと、ならびに当該端末では当該期間中にHTVの仕様や運用に関する機微な情報が扱われていなかったこと」、「メールアドレスの個々の漏洩は特定できなかったこと」が明らかにされた[41]。

2012年11月検出分

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2012年11月21日、社内ネットワークに接続された筑波宇宙センターの職員業務用パソコン1台でコンピューターウイルスを検知、28日にこのパソコンが「イプシロンロケットの仕様や運用に関わる情報」および「イプシロンロケット開発に関連するM-Vロケット、H-IIAロケットおよびH-IIBロケットの仕様や運用に関わる情報」などの情報を収集し、外部に送信していた可能性があることが判明し、この事実を同月30日に発表した[44][45]。同30日は三菱重工も宇宙事業関連情報が新型ウイルスにより外部に流出していた可能性があることを発表した[46]。

2013年2月19日に調査結果が発表された。情報流出の原因となったウイルスの感染経路は、東日本大震災の4日後の3月15日に送られてきた被災者への支援金給付の案内を装ったなりすましメールの添付ファイルを、それと気付かずに職員が開けたことにあった[47]。感染した端末に保存されていた情報は2011年3月17日から2012年11月21日までの1年5か月間、外部に送信され続けていた[48]。

2013年4月検出分

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2013年4月18日にJAXAのサーバーの定期検査を行ったところ、4月17日深夜に何者かが筑波宇宙ステーションに勤務する職員のIDパスワードを使って不正にサーバに侵入していたことが判明した。また、これにより「国際宇宙ステーション日本実験棟「きぼう」の運用準備に使われる参考情報」、「「きぼう」運用関係者の複数のメーリングリスト」の情報が流出した可能性があることも判明し、JAXAはこの事実を同月23日発表した[49][50]。その発表によると、不正なアクセスは日本と中国からされており、漏洩した可能性のある情報は、きぼうの作業手順書など18件と、JAXAや米航空宇宙局（NASA）の職員ら延べ約190人のメールアドレスリストだという[51]。

2021年4月報道分

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2021年（令和3年）4月、警視庁公安部は、JAXAなど国内約200の企業や研究機関へのサイバー攻撃に関与した疑いが強まったとして、すでに日本から出国していた中国共産党員のシステムエンジニアの30代の男を私電磁的記録不正作出・同供用の容疑で書類送検した。男は2016年9月から17年4月に5回にわたり日本国内のレンタルサーバーを偽名で契約してサイバー攻撃を行っていた。警察によると男の背後には中国人民解放軍のサイバー攻撃専門組織「61419部隊」の関与があるとしている。JAXAによるとこの攻撃ではJAXAからの情報漏洩の被害はなかったという[52]。

2024年6月報道分

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2024年6月、JAXAが2023年から2024年にかけて複数のサイバー攻撃を受けて、クラウドサービスのMicrosoft 365に保存している、防衛省、米航空宇宙局（NASA）、トヨタ自動車などの秘密保持契約を結んでいる外部の機関や企業などの機密性の高い文書ファイルが1万以上も流出した可能性があることが判明した。一方でロケットや衛星の運用などの安全保障に関わる機密情報は漏洩していないとのこと。2023年6月に外部のインターネットから調布航空宇宙センター内の研究用ネットワークに接続するためのVPN装置の欠陥を突かれてアクセスされ、JAXAの業務用ネットワークから役職員や派遣職員の認証情報5000件余りを盗まれ、その認証情報を元にMicrosoft 365に保存していた機密情報にアクセスされたことによる犯行であるという[53][54]。

汚職事件

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→詳細は「文部科学省汚職事件 § 国際統括官の逮捕」を参照

その他の不祥事

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  • 2013年5月14日、JAXA角田宇宙センターに勤務していた46歳の主任研究員が、2009年ごろに知り合った女と共謀し、JAXAのロケット開発に関するプログラム更新を架空発注、2011年4月にその女が代表を務めていた東京のペーパーカンパニーに対しJAXAから現金約97万円を振り込ませたとして、宮城県警に詐欺容疑でその女とともに逮捕された。その後、当該主任研究員は2016年に有罪判決を受け、懲戒解雇されている[55][56][57]。

その他

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コーポレートスローガン

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JAXA発足以来、「空に挑み、宇宙を拓く」が使用されてきたが、2013年10月にJAXA発足10周年を記念して、新たに「Explore to Realize」と定められた[58]。

ロゴマーク

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橋島康祐が図案を考案した[59][60]。このロゴマークは「SUPER-OMEGA-ULTRA-ELITE-DELUXE aerospace logo tournament」で優勝した[61]。

イメージソング

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JAXA が2004年（平成16年）末から2005年（平成17年）夏にかけて行った「JAXA宇宙の音楽募集キャンペーン」で募集した曲の中から審査員や一般投票による審査の結果、グランプリとなった E.Bakay / Vocal 河合夕子の『Radio Emission』がJAXAのイメージソングに採用された。また、他の最終審査会出場の作品とともに公開されている[62]。

JAXAに関係する日本政府の宇宙開発関連機関

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最高戦略決定機関

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→詳細は「宇宙開発戦略本部」を参照

各省庁ごとに分かれている宇宙開発政策を統合して一元的な宇宙開発を推進することを目的として、2008年8月27日に宇宙基本法が施行され、内閣に日本の宇宙基本計画における最高戦略決定機関となる宇宙開発戦略本部が設置されている。本部長は内閣総理大臣、副本部長は内閣官房長官と宇宙政策担当大臣、本部員はすべての国務大臣が務め、日本の宇宙開発における基本方針となる宇宙基本計画を策定する。宇宙基本計画に付帯される宇宙基本計画工程表では、JAXAも含めた日本の宇宙機関が行う宇宙機の開発と打ち上げの今後の長期的なスケジュールが示される。事務機能は後述の内閣府の宇宙開発戦略推進事務局が行う。

企画立案・省庁間調整機関

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2012年7月13日に、宇宙政策の立案と各省間の統合調整を行う宇宙審議官を長とした要員数約30人の宇宙戦略室が内閣府の下に発足した。各省やJAXAなどの官側の司令塔的存在となる宇宙戦略室は、宇宙開発に関する企画立案と各省の調整を行い、宇宙政策委員会に策定した宇宙開発計画を報告し、調査と審議を受けていた。宇宙戦略室長は内閣官房の宇宙戦略本部事務局の事務局長代理を兼ね、宇宙戦略室の一部の幹部は宇宙戦略本部事務局付の事務局員でもあった。2016年4月1日に、内閣官房のスリム化の一環として宇宙開発戦略本部事務局が廃止、内閣府の宇宙戦略室が宇宙開発戦略推進事務局に改組され、宇宙開発戦略本部の事務機能も受け継ぐことになった[63][64]。準天頂衛星システムは内閣府が所管することから、宇宙開発戦略推進事務局内には準天頂衛星システム戦略室が設置されている[65]。

計画の審議・評価機関

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→詳細は「宇宙政策委員会」を参照

2012年7月11日まで、JAXAは文部科学省に付随する審議会である宇宙開発委員会（最初は1968年に総理府に設置）[66]により宇宙開発計画の審議と評価を、航空科学技術委員会[67]により航空科学技術研究計画の審議と評価を受けていた。

2012年7月、宇宙戦略室の発足とともに文部科学省宇宙開発委員会が廃止され、宇宙開発戦略本部の本部長の内閣総理大臣の諮問を受けて宇宙開発計画の妥当性の審議や各省や宇宙機関への勧告を行う、7人以内の非常勤の有識者により構成される宇宙政策委員会と同委員会下の各部会も内閣府の下に発足した[68]。

またJAXAを所掌する省庁別で見れば、宇宙開発委員会が廃止された文部科学省においては、科学技術・学術審議会の研究計画・評価分科会宇宙開発利用部会と航空科学技術委員会が本法人の研究開発に対する審議と評価を行うほか[69][70]、2015年（平成27年）度以降はJAXAを所掌する総務・文部科学・経済産業の各省下に共通して設置された国立研究開発法人審議会の宇宙航空研究開発機構部会と、内閣府宇宙政策委員会の下に設置された国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構分科会も本法人全体の審議と評価を行う[71]。JAXAはこれらの機関の指導・監督を受けて宇宙開発の実務にあたることになる。以下に2019年（平成31年）度の主な審議・評価機関を列挙する。

内閣府

  • 宇宙政策委員会
    • 宇宙安全保障部会
    • 宇宙民生利用部会
    • 宇宙産業・科学技術基盤部会
      • 宇宙法制小委員会
      • 宇宙科学・探査小委員会
    • 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構分科会

文部科学省

  • 科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 宇宙開発利用部会
  • 科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 航空科学技術委員会

総務・文部科学・経済産業省共通

  • 国立研究開発法人審議会 宇宙航空研究開発機構部会

JAXAに関係する日本政府以外の関連団体

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管理運営先

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加盟団体・事務局

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業務委託・提携先

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加盟団体

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脚注

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[脚注の使い方]
  1. ^ [1]
  2. ^ 宇宙航空研究開発機構の初代理事長決定
  3. ^ 日本の宇宙開発の歴史 21世紀、JAXA情報センター
  4. ^ 世界をリードする日本の天文学、JAXA
  5. ^ 「ひので」の成果が、科学雑誌「サイエンス」の特集と表紙に！、Astro Arts
  6. ^ 科学誌「サイエンス」が「かぐや」特集号を発行、Astro Arts
  7. ^ 『米科学誌「サイエンス」における「はやぶさ」特別編集号の発行について』（プレスリリース）JAXA、2011年8月26日。https://www.jaxa.jp/press/2011/08/20110826_hayabusa_j.html。 
  8. ^ 「はやぶさ」ギネス世界記録に認定、JAXA
  9. ^ 田中誠士「世界初の宇宙ヨット　JAXA「イカロス」、ギネス認定」『朝日新聞』2012年12月12日。2020年1月11日閲覧。「現在はインターネットアーカイブ内に残存」
  10. ^ “打ち上げ成功おめでとう！ H-IIAロケット29号機、通信衛星「テルスター12ヴァンテージ」の打ち上げに成功”. sorae.jp (2015年11月24日). 2015年12月9日閲覧。
  11. ^ 「あかつき」軌道投入成功、日本初の惑星探査へ JAXA 2015年12月9日
  12. ^ SS-520 5号機がギネス世界記録(R)に認定されました JAXA 2018年4月27日
  13. ^ 世界最低高度で飛行 JAXAの地球観測衛星がギネス認定 産経新聞 2019年12月24日
  14. ^ 月面探査機 JAXA 世界初の「ピンポイント着陸」に成功と発表 NHK 2024年1月25日
  15. ^ “「H3」2号機打ち上げ、衛星分離に成功　30年ぶり国産新型”. 毎日新聞 (2024年2月17日). 2024年2月17日閲覧。
  16. ^ 平成23年 世界の宇宙インフラデータブック ロケット編 Archived 2014年8月14日, at the Wayback Machine.、社団法人 日本宇宙航空工業会
  17. ^ 『宇宙ステーション補給機「こうのとり」3号機 (HTV3) の打上げについて』（プレスリリース）JAXA、2012年7月19日。https://www.jaxa.jp/press/2012/07/20120719_kounotori3_j.html。 
  18. ^ 塚本直樹 (2017年9月12日). “「H-IIA」ロケット、インマルサット衛星「Inmarsat-6」初号機の打ち上げ契約 2020年予定”. sorae.jp. https://sorae.info/030201/2017_09_12_mhi.html 2017年9月13日閲覧。 
  19. ^ “JAXA「イプシロンロケット」6号機打ち上げ失敗　ロケットに指令破壊信号送信”. sorae (2022年10月12日). 2022年10月12日閲覧。
  20. ^ “H3ロケット打ち上げ失敗 2段目が点火せず JAXAは原因究明へ”. NHK. https://web.archive.org/web/20230306194348/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230307/k10014000041000.html 
  21. ^ “宇宙基本計画工程表（令和5年度改訂）p.47ほか” (2023年12月22日). 2023年12月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月12日閲覧。
  22. ^ 航空技術部門 実験用航空機レポート2011年10月28日より
  23. ^ a b c 上野剛志（ニッセイ基礎研究所） (2010年10月1日). “第8回：「はやぶさ」で脚光！日本の宇宙予算は「3390億円」”. 数字で読み解く23歳からの経済学. 日本生命保険. 2020年1月11日閲覧。 “現在はインターネットアーカイブ内に残存”
  24. ^ a b 宇宙航空研究開発機構の事業と今後の課題について 平成22年3月16日 (PDF)
  25. ^ a b わが国の宇宙輸送系の現状と今後の方向性 平成23年2月24日 (PDF) 首相官邸公式サイト 宇宙開発戦略本部）
  26. ^ 『社会環境報告書2010』（PDF）（レポート）宇宙航空研究開発機構、2010年、28-29頁。https://www.jaxa.jp/about/iso/report/pdf/JAXA_2010.pdf#page=28。2020年1月11日閲覧。「『JAXAの経営計画、組織と人員』項より」 
  27. ^ “役員図”. JAXA (2020年4月1日). 2020年7月23日閲覧。
  28. ^ “JAXA理事長に山川氏起用”. 日本経済新聞. (2018年3月27日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2861760027032018EAF000/ 2018年9月9日閲覧。 
  29. ^ “組織図” (PDF). JAXA (2016年3月1日). 2016年3月6日閲覧。
  30. ^ a b “おいでませ知事室　JAXAが山口県にやって来ました! - 山口県ホームページ”. www.pref.yamaguchi.lg.jp. 2023年3月16日閲覧。
  31. ^ “JAXA | 西日本衛星防災利用研究センター”. JAXA | 宇宙航空研究開発機構. 2023年3月16日閲覧。
  32. ^ “JAXAの衛星データ活用、山口県など利用協定　防災などで - 日本経済新聞”. www.nikkei.com. 2023年3月16日閲覧。
  33. ^ “事業概要”. JAXA 第一宇宙技術部門 Earth-graphy. 2023年3月16日閲覧。
  34. ^ “S-NET 特集ＦＲＯＮＴ ＲＵＮＮＥＲ 衛星データの活用に取り組む、「山口県モデル」とは？山口県 / 株式会社アグリライト研究所 / 農事組合法人二島西” (jp). S－NET 宇宙ビジネス情報ポータルサイト. 2023年3月16日閲覧。
  35. ^ “JAXA | 上斎原スペースガードセンター”. JAXA | 宇宙航空研究開発機構. 2023年3月16日閲覧。
  36. ^ “JAXA｜宇宙航空研究開発機構　追跡ネットワーク技術センター”. track.sfo.jaxa.jp. 2023年3月16日閲覧。
  37. ^ a b “JAXA | 宇宙状況把握（SSA）システム”. JAXA | 宇宙航空研究開発機構. 2023年3月16日閲覧。
  38. ^ “JAXA | 美星スペースガードセンター”. JAXA | 宇宙航空研究開発機構. 2023年3月16日閲覧。
  39. ^ “JAXA｜宇宙航空研究開発機構　追跡ネットワーク技術センター”. track.sfo.jaxa.jp. 2023年3月16日閲覧。
  40. ^ 『JAXAにおけるコンピュータウイルス感染の発生について』（プレスリリース）JAXA、2012年1月13日。https://www.jaxa.jp/press/2012/01/20120113_security_j.html。 
  41. ^ a b 『コンピュータウイルス感染に関する調査結果について』（プレスリリース）JAXA、2012年3月27日。https://www.jaxa.jp/press/2012/03/20120327_security_j.html。 
  42. ^ JAXAのパソコンにウイルス、「こうのとり」の情報などが漏洩の恐れ It pro 2012年1月16日
  43. ^ のウイルス感染は標的型メールの疑い、NASA関連の情報も漏えい ITmedia 2012年1月13日
  44. ^ 『JAXAにおけるコンピュータウイルス感染の発生及び情報漏洩の可能性について』（プレスリリース）JAXA、2012年11月30日。https://www.jaxa.jp/press/2012/11/20121130_security_j.html。 
  45. ^ 宇宙機構でPCウイルス感染 ロケットの情報漏洩か 日本経済新聞 2012年11月30日
  46. ^ 三菱重工でもウイルス感染 宇宙関連情報、漏洩か 日本経済新聞 2012年11月30日
  47. ^ JAXAウイルス感染原因は震災メール NHKニュース・2013年2月20日付け《2020年1月11日閲覧；現在はインターネットアーカイブ内に残存》
  48. ^ 『JAXAにおけるコンピュータウィルス感染に関する調査結果について』（プレスリリース）JAXA、2013年2月19日。https://www.jaxa.jp/press/2013/02/20130219_security_j.html。 
  49. ^ 『JAXAのサーバーに対する外部からの不正アクセスについて』（プレスリリース）JAXA、2013年4月23日。https://www.jaxa.jp/press/2013/04/20130423_security_j.html。 
  50. ^ “JAXAにまた不正アクセス”. NHKニュース (日本放送協会). (2013年4月23日). オリジナルの2013年4月22日時点におけるアーカイブ。. https://megalodon.jp/2013-0424-0948-29/www3.nhk.or.jp/news/html/20130423/t10014130401000.html 2013年4月22日閲覧。 
  51. ^ きぼう情報流出か…JAXAに不正アクセス、国内と中国から接続。運用には支障なし - 産経ニュース・2013年4月23日付け《2020年1月11日閲覧；現在はインターネットアーカイブ内に残存》
  52. ^ “JAXAなどにサイバー攻撃か 中国共産党員を書類送検”. 日本経済新聞 (2021年4月20日). 2021年4月20日閲覧。
  53. ^ “JAXAに複数回サイバー攻撃、機密流出か NASA、トヨタ情報も”. 朝日新聞 (2024年6月21日). 2024年6月21日閲覧。
  54. ^ “JAXAに複数回サイバー攻撃 情報が漏えいした可能性”. NHK (2024年6月21日). 2024年6月21日閲覧。
  55. ^ 「JAXA職員が架空発注で97万円だまし取る　詐欺容疑で逮捕　宮城県警」『MSN産経ニュース』2013年5月14日。2020年1月11日閲覧。「現在はインターネットアーカイブ内に残存」
  56. ^ 「JAXA元職員、研究開発業務の偽装発注で賠償命令」『SANSPO.COM（サンスポ）』2019年1月28日。2020年1月11日閲覧。
  57. ^ 『機構職員の逮捕について』（プレスリリース）JAXA、2013年5月14日。https://www.jaxa.jp/press/2013/05/20130514_incident_j.html。 
  58. ^ 『新しいJAXA理念とコーポレートスローガンについて』（プレスリリース）JAXA、2013年10月9日。https://www.jaxa.jp/press/2013/10/20131009_jaxa_j.html。 
  59. ^ 半年かけ完成　白山神社や恐竜など８作品
  60. ^ 裏方から表舞台へ！産地と消費者を繋ぐ ものづくり商品を生み出す、クリエイティブ思考のプラットフォーム「勝山工ふ房（カツヤマコフボウ）」設立
  61. ^ SUPER-OMEGA-ULTRA-ELITE-DELUXE aerospace logo tournament
  62. ^ JAXAのイメージソング - JAXA《2020年1月11日閲覧；現在はインターネットアーカイブ内に残存》
  63. ^ 内閣府と内閣官房の業務見直し、4つの組織を廃止 行革会議 日本経済新聞 2016年1月26日
  64. ^ 内閣府ホーム > 宇宙政策
  65. ^ 内閣府ホーム > 組織・制度 > 内閣府について > 幹部名簿
  66. ^ 文部科学省:宇宙開発委員会のページ ※ 現在はインターネットアーカイブ内に残存
  67. ^ 文部科学省:航空科学技術委員会のページ
  68. ^ 第7回宇宙開発戦略本部資料、宇宙開発戦略本部
  69. ^ “宇宙開発利用部会（第8期）の調査審議について”. 文部科学省 (2016年4月19日). 2016年6月15日閲覧。
  70. ^ “航空科学技術に関する研究開発の推進のためのロードマップ（2013）”. 文部科学省 (2013年6月21日). 2016年6月15日閲覧。
  71. ^ “平成26年度業務実績評価の進め方について” (PDF). 宇宙政策委員会. 2016年6月15日閲覧。

参考資料

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条約・協定・法令・政令関係

  • 原典宇宙法（JAXA内サイト）
  • 内閣府, 宇宙計画委員会資料
  • 日本学術会議、第3部資料
  • 省庁間連絡会議、宇宙利用推進協議会

研究開発関連

各国宇宙航空研究開発公開資料

データ集

宇宙開発ポータル

関連図書

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  • 『宇宙おもしろ実験図鑑』（協力:宇宙航空研究開発機構 発行:PHP研究所）2012年 ISBN 978-4-569-78228-7

関連項目

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Portal:宇宙開発
ポータル 宇宙開発

外部リンク

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射場
研究・試験
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