陸上特殊無線技士

陸上特殊無線技士
無線従事者免許証 （第三級陸上特殊無線技士） 平成22年4月以降発給
基本情報
名称	陸上特殊無線技士
職種	専門職
職域	無線
詳細情報
必要技能	法規・電波・無線工学
必須試験	無線従事者国家試験
就業分野	移動体通信事業者など多数
関連職業	地方公共団体の防災無線、警察官による速度違反取締り（自動速度違反取締装置も含む）、気象庁での雨雲に対するレーダーによる気象観測、消防署、NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンクなどで、携帯電話基地局等、電波を取り扱う部門など。

陸上特殊無線技士
英名	On-The-Ground Special Radio Operator
略称	陸特
実施国	日本
資格種類	国家資格
分野	電気・通信
試験形式	マークシート・CBT
認定団体	総務省
認定開始年月日	1990年（平成2年）
等級・称号	第一級 - 第三級、国内電信級
根拠法令	電波法
公式サイト	日本無線協会
特記事項	実施は日本無線協会が担当
ウィキプロジェクト 資格 ウィキポータル 資格

陸上特殊無線技士（りくじょうとくしゅむせんぎし）は、無線従事者の一種で電波法第40条第1項第4号ハに政令で定めるものと規定している。

英語表記は"On-The-Ground Special Radio Operator"。

無線従事者免許証
（第一級陸上特殊無線技士）
平成22年3月まで発給

概要

政令電波法施行令第2条第3項第1号から第4号により、第一級陸上特殊無線技士（一陸特）、第二級陸上特殊無線技士（二陸特）、陸上特殊無線技士第三級（三陸特）、国内電信級陸上特殊無線技士（国内電信）の4種が定められている。（　）内は通称で陸特と総称される。

従前の（無線従事者操作範囲令（昭和33年政令306号）第2条に規定されていた）特殊無線技士（多重無線設備）は第一級（一陸特）に、特殊無線技士（国際無線電話）・（無線電話甲）・（無線電話乙）は第二級（二陸特）に、特殊無線技士（国内無線電信）は国内電信級（国内電信）に、それぞれみなされている（旧「無線従事者の操作の範囲等を定める政令」（平成元年政令325号）附則3号・電波法施行令附則3条1項）。

• あわせて、（国際無線電話）は第一級海上特殊無線技士、（無線電話甲）は第二級海上特殊無線技士の各資格にもみなされている。

なお、第三級（三陸特）は旧「無線従事者の操作の範囲等を定める政令」の第2条第3項第3号により新設された資格である（無線従事者操作範囲令の時代には、相当資格は存在していない）。

総合無線通信士または陸上無線技術士の下位資格である。

操作範囲

電波法施行令第3条による。

2019年（平成31年）1月30日 現在

種別
一陸特	1. 陸上の無線局の空中線電力500W以下の多重無線設備（多重通信を行うことができる無線設備でテレビジョンとして使用するものを含む。）で30MHz以上の周波数の電波を使用するものの 技術操作【点検員・判定員】 2. 前号に掲げる操作以外の操作で二陸特の操作の範囲に属する技術操作
二陸特	1. 次に掲げる無線設備の 外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作 イ　受信障害対策中継放送局及び特定市区町村放送局の無線設備 ロ　陸上の無線局の空中線電力10W以下の無線設備（多重無線設備を除く。）で1606.5kHzから4000kHzの周波数の電波を使用するもの ハ　陸上の無線局のレーダーでロに掲げるもの以外のもの ニ　陸上の無線局で人工衛星局の中継により無線通信を行うものの空中線電力50W以下の 多重無線設備 2. 三陸特の操作の範囲に属する操作
三陸特	陸上の無線局の無線設備（レーダー及び人工衛星局の中継により無線通信を行う無線局の多重無線設備を除く。）で次に掲げるものの外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作 1. 空中線電力50W以下の無線設備で25010kHzから960MHzまでの周波数の電波を使用するもの 2. 空中線電力100W以下の無線設備で1215MHz以上の周波数の電波を使用するもの
国内電信	陸上に開設する無線局（海岸局、海岸地球局、航空局及び航空地球局を除く。）の無線電信の国内通信のための 通信操作

操作範囲について他種別の無線従事者との関係は次の通りである。

一総通　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一陸技
　┃┗━━━━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃
二総通　　　一海通　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二陸技
　┃┗━┳━━╂━━━━━┳━━━━━┳━━━━━━┓　┏━━━┛┃
三総通　┃　二海通　　　　┃　　　　航空通　　　　　┃　┃　　　　┃
　┃　　┃　　┃┗━┓　　┃　　　　　┃　　　　　　┃　┃　　　　┃
　┃　　┃　三海通　┃　　┃　　　　　┃　　　　　　┃　┃　　　　┃
　┃　　┣━┛　　　┃　　┃　　　　　┃　　　　　　┃　┃　　　　┃
　┣━━╂━┓　┏━┛　　┃　　　　　┃　　　　　　┃　┃　　　　┃
　┃　　┃　四海通　　　　┃　　　　　┃　　　　　　┃　┃　　　　┃
　┃　　┃　　　┗━┓　　┃　　　　　┃　　　　　　┃　┃　　　　┃
　┃　　┗━┓　　　┃　　┃　　　　　┃　　　　　　┃　┃　　　　┃
　┃　　　　一海特　┃　国内電信　　航空特　　　　　┃　┃　　　一陸特
　┃　　　　　┃┏━┛　　　　　　　　　　　　　　　┗━╂━━━┓┃
　┃　　　　二海特　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　二陸特
　┃　　　　　┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━┓　┃　　　　┃
　┃　　　　三海特　　　　　　　　　　　　　　　　　レーダー　　三陸特
　┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

陸上の無線局とは、電波法施行令第3条第2項第8号に規定する無線局（海岸局、海岸地球局、船舶局、船舶地球局、航空局、航空地球局、航空機局、航空機地球局、無線航行局及び基幹放送局以外の無線局）をいう。

（なお、基幹放送局の無線設備の技術操作のうち「受信障害対策中継放送局（ギャップフィラー）及びコミュニティ放送局の無線設備の技術操作であって外部の転換装置で電波の質に影響を与えないもの」は、電波法施行令第3条1項の表により、一陸特・二陸特の資格により操作可能とされている）。

この「陸上の無線局」は「陸上局」（電波法施行規則4条1項8号）のほか、「陸上に開設する無線局」（電波法62条1項・63条・70条の2第2項等参照）とも異なる概念である（「陸上に開設する無線局」には基幹放送局のほか「海岸局、海岸地球局、航空局、航空地球局、無線航行局」も含まれるが、「陸上の無線局」にはこれらは含まれない。）。すなわち、「陸上局」・「陸上に開設する無線局」の無線局の無線設備であっても「陸上の無線局」の無線設備にあたらないものは、上記（ギャップフィラー・コミュニティ放送局）の例外を除いて陸上特殊無線技士の資格では操作はできず、操作しようとする無線設備が「陸上局」・「陸上に開設する無線局」の無線設備でなくても「陸上の無線局」であれば、各級のその他の操作範囲の要件を満たす限り陸上特殊無線技士の資格で操作することが可能である。

また、陸上特殊無線技士の資格では、アマチュア無線技士の範囲の操作は行えない。これは、各資格の操作範囲と深い関連があり、無線工学や法規の試験がアマチュア局の運用に必要とされる内容を充足しないためである（例えば、国内電信には無線工学の試験は無い。また、二陸特・三陸特の無線工学の試験は「無線設備の取扱方法」であり、第四級アマチュア無線技士の資格で要求される無線設備・空中線系等の「理論・構造・機能」の「初歩」のレベルに足りない。なお一陸特は、無線設備・空中線系等について「理論・構造・機能」が要求され、そのレベルも第一級アマチュア無線技士の試験に相当する「概要」であるが、試験範囲となる無線設備は、空中線系を除き「多重無線設備」に限定されている。）。

• 無線設備の操作は「技術操作」と「通信操作」に大別される（電波法施行令3条の表中、第一級総合無線通信士の項を参照）。
• 二陸特・三陸特の技術操作の範囲は、「外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさない」ものに限られる。
• 一陸特の技術操作の範囲は、「陸上の無線局の500W以下の多重無線設備（多重無線設備であればテレビジョン信号も可）で30MHz以上の周波数を使用するもの」については制限がなく、それ以外の無線設備は、下位資格である二陸特（及び三陸特）の操作範囲と同一である。（多重無線設備であっても使用される周波数が30MHz未満のものは、人工衛星局の中継による場合は二陸特と同様の、それ以外については三陸特と同じ制限がかかる）。現代では30MHz未満の周波数を大電力で扱う需要は少なく、デジタル方式による多重通信が一般化していることから、陸上に開設されている無線局を概ねカバーできるとされている免許といわれる。
• 陸上の無線局において行われる通信操作は、モールス符号による無線電信の送受信（電波法39条2項）を除き「簡易な操作」とされており（電波法39条１項・電波法施行規則33条・平成2年郵政省告示第240号）、その限りにおいて（総合無線通信士等の）陸上においても通信操作を行うことができる無線従事者の資格を有する者を充てることを要しない。そのため、第一級から第三級の操作範囲はすべて「技術操作」とされており、通信操作については言及されていない（陸上無線技術士の操作範囲においても同様である）。

電波法施行令第3条に規定される二陸特・三陸特の多重無線設備に係る操作範囲には、「多重通信を行うことができる無線設備でテレビジョンとして使用するものを含む」との文言がなく、また、一陸特の項の多重無線設備に係る操作範囲の規定においても（第三級総合無線通信士・第一級海上特殊無線技士の操作範囲の項には存在する「以下においてもこれと同じ扱いをする」ことを示す）「以下この表において同じ。」の表記もないことから、二陸特・三陸特の多重無線設備に係る操作範囲に「多重通信を行うことができる無線設備でテレビジョンとして使用するもの」が含まれるのか否かは不明瞭であり、必要に応じて総務省当局に照会し、その確認を得ることが望ましい。

#変遷に見るように、三陸特の制定当初は、多重無線設備について規定されていなかった。 また、一陸特・二陸特・三陸特は基本的に25.01MHz以上のVHFと呼ばれる超短波（物理的な区分30MHzとの違いは超短波#電波行政における超短波と短波の区分を参照）以上の無線設備を操作できるが、これらは地上波については見通し範囲内の通信にかかるものである。

• 三陸特は、地上波による通信に限定される。同報系防災行政無線の固定局、警察無線・消防無線・鉄道無線・タクシー無線などの陸上移動局や基地局、無人移動体画像伝送システムの制御用・画像伝送用や船舶・航空機に任意で持ち込む携帯局もしくはその相手方となる携帯基地局などの技術操作である。
• 二陸特は、三陸特に加え、地上波では中短波帯の、衛星波によるものはVSAT制御地球局（HUB局）などの、無線標定用（海上・航空無線航行用以外の）レーダーなどの技術操作ができる。
• 一陸特は、二陸特に加え、電気通信事業用や放送事業用の固定局・地球局や移動体通信事業者の基地局など、二陸特以下では空中線電力や調整部の関係により扱えない無線局の技術操作。
• 国内電信は、船舶無線または航空無線以外のモールス電信による国内通信の通信操作。

変遷

• 1990年（平成2年）
  • 一陸特・二陸特・三陸特・国内電信の操作範囲が規定された。
    • 三陸特の操作範囲は、空中線電力50W以下で多重無線設備についても除かれていた。
  • 三陸特の操作範囲が変更され、1215MHz以上については空中線電力100W以下に拡大された。
    • これにより一陸特・二陸特の操作範囲も変更の影響を受けた。
• 2001年（平成13年）- 三陸特の操作範囲に人工衛星局により中継する以外の多重無線設備が追加された。
• 2019年（平成31年）- 一陸特と二陸特の操作範囲にギャップフィラー及びコミュニティ放送局の無線設備が追加された。
  • 同時に、第二級・第三級総合無線通信士の操作範囲にも同じ内容が追加された。

取得

次のいずれかによる。

• #国家試験に合格すること。
• #養成課程（又は長期型養成課程）を修了すること。
• 無線通信に関する科目を#学校で履修し卒業すること（一陸特・二陸特・三陸特に限る。）
• 所定の#資格および業務経歴を有すること。（二陸特に限る。）

欠格事由の適用除外

電波法第42条第3号には「著しく心身に欠陥があつて無線従事者たるに適しない者」には無線従事者の免許を与えないことがあるという欠格事由がある。

引用の促音の表記は原文ママ

欠格事由の適用除外の条件として、障害があっても三陸特は視覚障害者が取得できる様になり、更に「障害を持っていても操作が可能な無線局が普及しつつある」 として障害があっても意志の疎通ができれば取得できることとなった。

国家試験

• 無線従事者免許試験に係る唯一の総務大臣指定試験機関となっている日本無線協会が6・10・2月の年3回実施する。これ以外にも学校等からの依頼による実施のほか、二陸特及び三陸特は2022年2月から全国でCBT方式による試験が随時行われており、同3月以降は、身体に障害がある等CBT方式の受験が困難な場合を除き、CBT方式でのみ実施されている。

試験の方法及び試験科目

無線従事者規則第3条に試験の方法として、電気通信術は実地、その他は筆記又はCBT方式によること、また、第5条に試験科目が規定されている。

一陸特

• 無線工学

1. 多重無線設備（空中線系を除く。）の理論、構造及び機能の概要
2. 空中線系等の理論、構造及び機能の概要
3. 多重無線設備及び空中線系等のための測定機器の理論、構造及び機能の概要
4. 多重無線設備及び空中線系並びに多重無線設備及び空中線系等のための測定機器の保守及び運用の概要

• 法規
  • 電波法及びこれに基づく命令の概要

二陸特

• 無線工学
  • 無線設備の操作の基礎（空中線系及び無線機器の機能の概念を含む。）
• 法規
  • 電波法及びこれに基づく命令の簡略な概要

三陸特

• 無線工学
  • 無線設備の取扱方法（空中線系及び無線機器の機能の概念を含む。）
• 法規
  • 電波法及びこれに基づく命令の簡略な概要

国内電信

• 法規
  • 電波法及びこれに基づく命令の簡略な概要
• 電気通信術
  • モールス電信 1分間75字の速度の和文による約3分間の手送り送信及び音響受信
    • 電気通信術#実施も参照

一部免除

• 科目合格は規定されておらず、一度の試験で全科目に合格しなければならない。
• 第二級総合無線通信士は、一陸特の法規が免除される。

定期試験の試験地および日程

• 日本無線協会の本支部所在地。但し所在地以外に試験場を設定することがあり、この場合は申請時に選択が可能。
• 平日が主であるが試験期によっては、土曜・日曜に実施することがある。

合格基準等

試験の合格基準等 から抜粋

種別	科目	問題数	問題形式	満点	合格点	時間
一陸特	無線工学	24	多肢選択式	120	75	180分注1
	法規	12		60	40
二陸特	無線工学	12		60	40	60分
	法規	12		60	40
三陸特	無線工学	12		60	40	60分
	法規	12		60	40
国内電信	法規	12		60	40	30分
	電気通信術	ー	実地	100	70注2	ー
注1：法規の免除者は150分 注2：国内電信の電気通信術は電気通信術#合格基準を参照

盲人の三陸特の試験形式は、記述式による口述試験（口頭試問）である。

その他、身体に障害のある等の理由で受験に無理がある場合は、試験地を管轄する本支部に相談すること。

試験手数料

2020年（令和2年）4月1日 以降、一陸特6,300円、二陸特・三陸特5,600円、国内電信級5,500円

• 2022年1月試験から受験票がオンライン発行になったが、それまでは原則として郵送によるので、受験票送付用郵送料（第二種郵便物料金）を合算して納付していた。

実施結果

年度	平成20年度				平成21年度				平成22年度
種別	一陸特	二陸特	三陸特	国内電信	一陸特	二陸特	三陸特	国内電信	一陸特	二陸特	三陸特	国内電信
申請者数(人)	11,701	4,934	1,128	215	14,064	4,997	1,305	202	13,941	6,472	1,217	148
受験者数(人)	9,521	4,701	1,026	192	11,306	4,752	1,195	169	11,031	6,204	1,125	123
合格者数(人)	2,383	3,298	837	39	3,332	3,685	982	47	3,442	4,568	970	29
合格率(％)	25.0	70.2	81.6	20.3	29.5	77.5	82.2	27.8	31.2	73.6	86.2	23.6
年度	平成23年度				平成24年度				平成25年度
種別	一陸特	二陸特	三陸特	国内電信	一陸特	二陸特	三陸特	国内電信	一陸特	二陸特	三陸特	国内電信
申請者数(人)	12,990	7,149	1,134	139	12,625	6,206	1,240	141	12,583	6,472	1,211	137
受験者数(人)	9,948	6,879	1,029	110	9,667	5,930	1,118	118	9,401	6,182	1,119	111
合格者数(人)	2,996	5,126	841	27	2,910	4,337	956	26	2,894	4,604	934	26
合格率(％)	30.1	74.5	81.7	24.5	30.1	73.1	85.5	22.0	30.8	74.5	83.5	23.4
年度	平成26年度				平成27年度				平成28年度
種別	一陸特	二陸特	三陸特	国内電信	一陸特	二陸特	三陸特	国内電信	一陸特	二陸特	三陸特	国内電信
申請者数(人)	11,670	5,640	1,188	161	10,768	6,212	1,473	202	9,301	6,331	1,461	230
受験者数(人)	9,188	5,387	1,103	129	8,254	5,931	1,374	173	7,131	6,115	1,358	185
合格者数(人)	2,786	4,128	942	29	2,691	4,619	1,197	30	2,102	4,525	1,214	52
合格率(％)	30.3	76.6	85.4	22.5	32.6	77.9	87.1	17.3	29.5	74.0	89.4	28.1
年度	平成29年度				平成30年度				令和元年度
種別	一陸特	二陸特	三陸特	国内電信	一陸特	二陸特	三陸特	国内電信	一陸特	二陸特	三陸特	国内電信
申請者数(人)	9,070	6,644	1,536	193	9,824	6,404	1,434	153	9,561	6,268	1,438	101
受験者数(人)	6,818	6,318	1,379	160	7,510	6,140	1,314	116	7,334	5,446	1,286	76
合格者数(人)	2,157	4,688	1,233	31	2,802	4,488	1,179	22	2,536	4,027	1,145	13
合格率(％)	31.6	74.2	89.4	19.4	37.3	73.1	89.7	19.0	34.6	73.9	89.0	17.1
年度	令和2年度				令和3年度				令和4年度
種別	一陸特	二陸特	三陸特	国内電信	一陸特	二陸特	三陸特	国内電信	一陸特	二陸特	三陸特	国内電信
申請者数(人)	6,462	4,621	1,524	46	9,659	6,683	2,330	65	8,531	5,935	2,047	55
受験者数(人)	4,986	4,177	1,410	33	7,281	6,294	2,124	45	6,642	5,686	1,951	37
合格者数(人)	2,122	3,528	1,211	6	2,763	5,241	1,871	6	2,510	4,824	1,732	9
合格率(％)	42.6	84.5	85.9	18.2	37.9	83.3	88.1	13.3	37.8	84.8	88.8	24.3
年度	令和5年度
種別	一陸特	二陸特	三陸特	国内電信
申請者数(人)	7,373	5,792	2,034	67
受験者数(人)	5,690	5,569	1,945	45
合格者数(人)	1,992	4,683	1,648	9
合格率(％)	35.0	84.1	84.7	20.0

養成課程

養成課程は、総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。）の認定を受けた団体が実施する。 この団体は認定施設者という。 授業はeラーニングによることができる。

一陸特の受講には、工業高等学校は電気通信科卒業以上の学歴もしくは同等以上の学力の制限 がある。 高校卒業資格とし、具体的には次の通り。

• 上記の学校の卒業者または上記以上の学校の卒業者もしくは電気通信に関する課程の修了者
• 第二級・第三級総合無線通信士、第一級・第二級・第四級海上無線通信士又は航空無線通信士
• 過去5年以内に通算3年（上記の学歴のあるものは通算1年）以上、多重無線設備の保守の補助または搬送端局設備もしくは電力搬送端局設備の保守の経験者

これらに該当しなくとも、認定施設者が実施する選抜試験に合格すればよい。選抜試験の実施基準は次の通り。

選抜試験の実施基準

試験項目	試験内容	試験問題	試験時間	合格点	備考
数学	代数（二次方程式、複素数、不等式及び対数） 三角関数（加法定理、2角の和及び差の正弦余弦の積、2倍角及び半角の公式並びに正弦余弦の乗積公式） 微分積分の初歩（関数の極限、微分法、極大極小及び微分の基礎公式）	6問 各問5点	2時間	60点	高等学校又は中等教育学校の電気科又は電気通信科卒業程度 注
電気物理	静電気（電界、クーロンの法則、静電誘導、コンデンサ及び静電容量） 電流（オームの法則、ジュールの法則及び抵抗率） 電流の磁気作用（右ねじの法則、ビオ・サバールの法則、電磁誘導、フレミング右手の法則及びインダクタンスの計算）	4問 各問5点
電気回路の基礎	直流回路（電流の接続、抵抗の接続及びキルヒホッフの法則） 交流回路（基本交流回路、直並列回路、共振及び相互インダクタンス）	6問 各問5点
電子回路の基礎	増幅作用（原理、回路動作、等価回路並びに電圧、電力増幅） 発振作用（原理及び発振器） 変調作用（変調波の種類、振幅変調の原理及び周波数変調の原理） 復調作用（原理（振幅変調波の復調及び周波数変調波の復調）） 整流作用（原理、種類及び平滑回路）	4問 各問5点
注　問題の形式は、多肢選択方式（択一式、補完式、正誤式、その他設問に対する正答を解答肢の中から選択する方式をいう。）とする。

• 日本無線協会は国内電信以外を一般公募または団体から受託し実施している。
  • 航空特殊無線技士（修了試験合格者を含む。）、第一級・第二級海上特殊無線技士、第一級・第二級・第四級海上無線通信士、航空無線通信士を対象とした二陸特短縮コースがある。
  • 受託では保有資格により授業時間を軽減することができる。
• 実施団体の条件から非営利性が削除されて以後、一陸特・二陸特・三陸特の養成課程に株式会社が参入し、この中にはeラーニング授業を行うものもある。
• 警察では無線電話のみではなくスピード違反取締りにレーダーを使用するため、警察学校で二陸特の養成課程が行われている。
  • 従前はレーダー〈受信のみ〉が特殊無線技士（無線電話乙）の操作範囲外であったため、特殊無線技士（レーダー）の養成課程も行われていた。
• 消防学校では、二陸特または三陸特の養成課程が行われるが、どちらを取得するか、全員か選抜者のみか消防本部の方針により異なる。
• 在勤・在学者を対象に実施する企業・学校もある。
• 直近の認定状況（実施状況ではない。）については養成課程一覧 を参照。

無線従事者規則に規定する授業時間数

種別	無線工学	法規	電気通信術
一陸特	48時間以上	6時間以上	－
二陸特	4時間以上	5時間以上
三陸特	2時間以上	4時間以上
国内電信	－	5時間以上	200時間以上

総合通信局長が認めた方法による場合は変更できる。

• 日本無線協会の二陸特短縮コース（無線工学1時間、法規1時間）および受託での保有資格による授業時間の軽減は、この規定による。

修了試験の形式及び時間等

無線従事者規則に基づく総務省告示 による。

• 筆記試験は多肢選択式を原則としているが、マークシートによることは義務付けられておらず、CBTによることもできる。試験の一部を記述式とすることも妨げてはいない。また、三陸特は盲人に対する実施を考慮し、これら以外の方法もとれるとしている。
• eラーニング授業を行う団体はCBTによる試験を行う。

種別	科目	問題数	満点	合格点	時間
一陸特	無線工学	20	100	60	90分
	法規	10	100	60	50分
二陸特	無線工学	10	100	60	45分
	法規	10	100	60	45分
三陸特	無線工学	10	100	60	45分
	法規	10	100	60	45分
国内電信	法規	10	100	60	45分
	電気通信術	国家試験と同等

受講料

一陸特の選抜試験を含め認定施設者ごとに異なり、平日と休日で異なる設定をしていることもある。補習や追試験・再試験についても同様で別途、料金を徴収することもある。

長期型養成課程

1年以上の教育課程で無線通信に関する科目を開設している学校等が認定施設者となり行う。授業はeラーニングにより実施することができる。

• 学校、学科については長期型養成課程一覧 を参照。
  • 海上保安学校、海上保安大学校には、一部コースを除き二陸特の長期型養成課程が設定されている。

無線従事者規則に規定する授業時間数

種別	無線機器	空中線系及び電波伝搬	無線測定	電波法令	電気通信術
一陸特	70時間以上	24時間以上	9時間以上	12時間以上	－
二陸特	8時間以上	2時間以上	1時間以上	10時間以上
三陸特	3時間以上	2時間以上	1時間以上	8時間以上
国内電信	－			10時間以上	240時間以上

総合通信局長が認めた方法による場合は変更できる。

実施状況

年度	平成20年度				平成21年度				平成22年度
種別	一陸特	二陸特	三陸特	国内電信	一陸特	二陸特	三陸特	国内電信	一陸特	二陸特	三陸特	国内電信
実施件数	33	289	333	1	37	289	574	2	30	325	608	1
受講者数(人)	941	15,848	12,890	30	1,091	15,022	19,746	35	796	15,160	22,903	27
修了者数(人)	913	15,755	12,863	30	1,060	14,914	19,668	35	784	15,063	22,562	27
修了率(％)	97.0	99.4	99.8	100.0	97.2	99.3	99.6	100.0	98.5	99.4	98.5	100.0
年度	平成23年度				平成24年度				平成25年度
種別	一陸特	二陸特	三陸特	国内電信	一陸特	二陸特	三陸特	国内電信	一陸特	二陸特	三陸特	国内電信
実施件数	42	334	568	1	59	329	569	0	77	307	489	1
受講者数(人)	963	15,482	21,123	13	1,309	14,844	20,857	0	1,602	14,221	18,727	3
修了者数(人)	935	15,451	21,096	13	1,271	14,801	20,837	0	1,584	14,134	18,706	3
修了率(％)	97.1	99.8	99.9	100.0	97.1	99.7	99.9	－	98.9	99.4	99.9	100.0
年度	平成26年度				平成28年度				平成29年度
種別	一陸特	二陸特	三陸特	国内電信	一陸特	二陸特	三陸特	国内電信	一陸特	二陸特	三陸特	国内電信
実施件数	72	304	531	0	58	306	558	0	59	299	602	0
受講者数(人)	1,554	14,747	20,700	0	1,216	14,116	19,727	0	1,219	13,804	20,098	0
修了者数(人)	1,520	14,706	20,666	0	1,196	14,068	19,709	0	1,195	13,767	20,060	0
修了率(％)	97.8	99.7	99.8	－	98.4	99.7	99.9	－	98.0	99.7	99.8	－
年度	平成30年度				令和元年度				令和2年度
種別	一陸特	二陸特	三陸特	国内電信	一陸特	二陸特	三陸特	国内電信	一陸特	二陸特	三陸特	国内電信
実施件数	80	326	664	0	68	338	577	0	71	315	603	0
受講者数(人)	1,661	13,717	20,200	0	1,583	13,139	17,222	0	1,242	11,519	15,225	0
修了者数(人)	1,641	13,700	19,650	0	1,574	13,090	17,145	0	1,230	11,471	15,211	0
修了率(％)	98.8	99.8	97.3	－	99.4	99.6	99.6	－	99.0	99.6	99.9	－
年度	令和3年度				令和4年度				令和5年度
種別	一陸特	二陸特	三陸特	国内電信	一陸特	二陸特	三陸特	国内電信	一陸特	二陸特	三陸特	国内電信
実施件数	81	360	654	0	84	317	658	0	75	346	656	0
受講者数(人)	1,363	12,337	17,416	0	1,390	11,699	16,836	0	1,331	11,276	15,772	0
修了者数(人)	1,334	12,309	17,396	0	1,361	11,143	16,794	0	1,310	11,210	15,730	0
修了率(％)	97.9	99.8	99.9	－	97.9	95.2	99.8	－	98.4	99.4	99.7	－
注 平成27年度の発表なし

学校卒業

• 短期大学を除く大学は、一陸特
• 短期大学又は高等専門学校は、二陸特
• 高等学校又は中等教育学校は、二・三陸特　

あらかじめ総務大臣が科目を認定して、その科目を修了できれば免許が与えられる。

学校、学科、科目については科目確認校一覧 を参照。いずれも工学部の情報通信専攻部門である。

資格および業務経歴

第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士、航空無線通信士は、6ヶ月以上の実務経歴により二陸特を取得できる。

取得者数

取得者数の推移

	一陸特(人)	二陸特(人)	三陸特(人)	国内電信(人)
平成2年度末	90,175	746,335	29,031	10,525
平成3年度末	94,939	760,011	63,729	10,572
平成4年度末	99,877	774,875	97,620	10,642
平成5年度末	104,534	789,434	129,422	10,683
平成6年度末	109,814	803,916	158,088	10,727
平成7年度末	115,037	817,341	173,683	10,784
平成8年度末	120,037	833,886	186,793	10,834
平成9年度末	124,483	849,806	199,339	10,873
平成10年度末	129,156	863,775	210,915	10,903
平成11年度末	133,520	877,559	222,681	10,958
平成12年度末	138,041	891,294	233,872	11,020
平成13年度末	141,977	906,943	244,410	11,056
平成14年度末	145,670	926,854	255,387	11,098
平成15年度末	150,189	946,602	267,564	11,161
平成16年度末	154,186	964,442	279,206	11,226
平成17年度末	157,708	982,999	291,978	11,305
平成18年度末	161,554	1,001,565	307,290	11,370
平成19年度末	165,792	1,021,105	323,349	11,434
平成20年度末	170,224	1,040,041	338,380	11,508
平成21年度末	175,688	1,059,962	362,596	11,598
平成22年度末	181,244	1,080,339	388,495	11,649
平成23年度末	185,762	1,101,075	411,111	11,692
平成24年度末	191,044	1,121,304	433,697	11,726
平成25年度末	196,658	1,141,538	454,802	11,757
平成26年度末	202,097	1,161,096	477,601	11,784
平成27年度末	207,312	1,181,536	500,030	11,815
平成28年度末	211,578	1,201,625	522,500	11,873
平成29年度末	215,571	1,220,822	545,268	11,911
平成30年度末	220,729	1,240,323	567,680	11,939
令和元年度末	226,094	1,259,262	588,988	11,947
令和2年度末	230,986	1,275,090	607,015	11,954
令和3年度末	237,018	1,293,215	628,894	11,962
令和4年度末	243,809	1,313,246	649,765	11,968
令和5年度末	248,486	1,328,262	668,151	11,973

この節の統計は、資格・試験 による。

制度の変遷

• 1992年（平成4年）- 三陸特は盲人でも取得できることとなった。
• 1996年（平成8年）- 次に掲げる方法で取得できることとなった。
  • 長期型養成課程または科目確認校卒業
  • 資格および業務経歴
• 2009年（平成21年）- 営利団体が養成課程を実施できることとなった。
• 2013年（平成25年）- 養成課程（長期型養成課程を含む）でeラーニングによる授業とCBTによる修了試験ができることとなった。
• 2019年（平成31年）- 三陸特は身体機能の障害に関わらず取得できることとなった。

その他

任用の要件

一陸特は、

• 電波法第24条の2に規定する登録検査等事業者等の点検員
• 同　判定員（業務経歴を要する。）
  • 海岸局、航空局、船舶局及び航空機局の点検・判定は不可
• 電波法第38条の8第2項に規定する技術基準適合証明の登録証明機関の証明員（業務経歴を要する。）

受験・受講資格

• 電波法施行規則第34条の3に規定する主任無線従事者講習（ただし業務経歴を要する。）
• 甲種特類を除く甲種消防設備士試験

技術基準適合の確認

• 一陸特は、技適未取得機器による実験等の特例における届出に際し、「機器が電波法の技術基準に適合することの確認ができた」とした。

実態

一陸特・二陸特・三陸特

• 陸上移動局のみ、携帯局のみで無資格者が運用可能とするための相手方の無線局の管理者は、三陸特以上を要する。
  • Jリーグなどの審判無線では審判団の誰かが取得している必要がある。
  • スカイスポーツ (競技)専用無線では管理者としてクラブの代表者などが取得する。
• 多数の陸上移動局を管理して通信を行う基地局は、管理者として三陸特以上を要する。
  • 警察・消防・地方公共団体などの官公署、日本赤十字社・電力事業・ガス事業などの公共事業者、鉄道・タクシー・バスなどの陸運事業者、警備業者、テーマパークの興行者などが該当する。
  • 警察無線の無線電話用固定局・基地局の通信従事者は二陸特以上のあて職としている。
• 携帯局は船舶上・航空機上にある場合、また携帯局そのものが海上・上空にあっても三陸特以上で操作できる。
  • 携帯局は陸上の無線局であり、船舶・航空機に施設した無線局ではないので、海上系又は航空系の無線従事者では操作できない。
• MCA無線の利用者（指令局・移動局）に無線従事者は不要だが、制御局（陸上移動中継局）には三陸特以上を要する。
• エリア放送用地上一般放送局に適合表示無線設備を使用しない場合は、三陸特以上を要する。
• 携帯電話・PHSの通信機能抑止装置は実験試験局として免許され、三陸特以上を要する。
• RECCOは実験試験局として免許され、三陸特以上を要する。
• 路側放送は中短波帯を使用した特別業務の局による同報通信であり、二陸特以上を要する。
  • 中短波帯は漁業無線に多用されており、陸上における通信では唯一の事例である。
• 気象レーダー、速度違反取締装置など無線標定用のレーダーには、二陸特以上を要する。
  • 消防用の電磁波人命探査装置、スポーツ用のスピード測定器など警察用以外でかつ適合表示無線設備であれば無線従事者は不要
  • 海岸局、航空局、無線航行陸上局のレーダーは無線航行用なので、陸上にあっても操作できない。
• 一陸特は多重無線設備やテレビジョンの「電波の質に影響を及ぼすもの」を操作することができるが、これが実務上必要となるのは、日常の取扱い時よりも据付け時や保守・点検時であることが多い。
• 電気通信事業用無線呼出局（ポケベル送信用）は空中線電力100Wが標準であり、一陸特を要する。
• 放送事業用でもFPU、STL、ヘリテレシステムなど操作上の関係でから一陸特を要するものが多い。

国内電信

• 必要とする無線局は、防衛省の一部の無線局など、ごく僅かである。

一陸特試験対策

一陸特は、海上特殊無線技士・航空特殊無線技士をあわせた9種別の中で毎回の国家試験の受験者数が最多、かつ無線工学のない国内電信を除く8種別の中で最も合格率が低い。また、国家試験での取得者数が養成課程での取得者数より多い。

受験者数が多いのは、携帯電話の急速な普及により移動体通信事業者を主とする電気通信事業者や無線設備の施工業者、また放送事業関係でも放送事業者や放送番組製作業者での需要が大きいことによるものである。

一方で合格率が低いのは、試験方法及び科目に見る通り、他の種別と比較して、無線工学が「無線設備の取扱方法」に対し「理論、構造及び機能の概要」と、法規が「電波法及びこれに基づく命令の簡略な概要」に対し「電波法及びこれに基づく命令の概要」と、要求される水準が高いことによる。この水準は養成課程の受講の要件、長期型養成課程や科目確認校の学校の認定条件などから、工業高等学校の電子通信科（技術課程）卒業程度の技術が認められる。

養成課程については新規参入が認められた際に、いち早く株式会社が参入したことからも需要の大きさがわかるが、実施要領を規定する告示に授業時間は1日7時間まで制限しているため、講習54時間の受講修了までに最短で8日かかり、国家試験より取得者数が少ないのは、受講期間の長さに一因がある。

このような状況に対応するため他種別には見られない国家試験対策講座がある。集合教育か通信教育かの方式、日程、時間数、授業内容などは講座毎に異なる。受講は任意であり、合格を保証するものではない。養成課程とも無関係で、選抜試験の免除や授業時間の減免にもつながらない。

海上系・航空系の無線従事者の陸特取得

港湾・空港などの施設で陸上の無線局が用いられることがあるが、海上系・航空系の無線従事者は運用できない。 陸特を取得するにあたり国家試験には免除の規定は無いが、資格および業務経歴による二陸特の取得、日本無線協会の二陸特短縮コースなどの軽減策はある。 陸上系と海上系・航空系を併設した長期型養成課程校や科目確認校も存在する。

関連項目

• 日本の通信に関する資格一覧

外部リンク

• 日本無線協会 国家試験・養成課程実施