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関光汽船

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
関光汽船株式会社
KANKO KISEN Co.,Ltd.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒750-0025
山口県下関市竹崎町4丁目6-8
北緯33度56分54秒 東経130度55分37秒 / 北緯33.94833度 東経130.92694度 / 33.94833; 130.92694座標: 北緯33度56分54秒 東経130度55分37秒 / 北緯33.94833度 東経130.92694度 / 33.94833; 130.92694
設立 1948年（昭和23年）9月1日
（関光海運株式会社）
業種 海運業
法人番号 2250001005236 ウィキデータを編集
事業内容 内航海運業ほか
代表者 代表取締役社長 入谷一成
資本金 2億5000万円（払込済資本金）
売上高 132億円
従業員数 200人
主要子会社
  • 産業運輸株式会社
  • 新洋運送株式会社
  • 有限会社新洋運送
  • 新洋福貨ドレージ輸送株式会社
関係する人物
外部リンク https://www.kankokisen.co.jp/
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関光汽船株式会社（かんこうきせん、英: KANKO KISEN Co.,Ltd.）は、山口県下関市竹崎町に本社を置く、日本の海運会社。旧・関光海運。

日本国内及び周辺国との貨客航路を展開する「SHKライングループ」の母体で、同グループの事業持株会社でもある。“SHK”の名称は当社グループの企業における頭文字が由来で、新日本海フェリーの“S”、阪九フェリーの“H”、関釜フェリーの“K”から来ている。

拠点

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  • 国内支店 - 東京・大阪・北九州・札幌・新潟
  • 国内営業所等 - 荒田（下関市彦島）・新門司（北九州市門司区）・帯広
  • 海外拠点 - 青島・蘇州（以上中国）・ソウル（韓国）・ホーチミン（ベトナム）

沿革

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  • 1937年（昭和12年）3月 - 入谷豊州が加藤海運から独立し「加藤海運商会」を下関市に設立、資本金27,000円[1]。
  • 1939年（昭和14年）
    • 初の自社船「第二白山丸」就航、速力7.5ノットで当時瀬戸内で一番速い船とされる[1]。
    • 入谷豊州が関門地区機帆船組合理事に就任[1]。
  • 1942年12月 - 戦時統合に伴い加藤海運商会が「関門機帆船輸送組合」に吸収合併される[2]。
  • 1944-45年（昭和19-20年） - 太平洋戦争の本土空襲で事務所と船を喪失[1]。
  • 1947年（昭和22年）
    • 3月 - セメント輸送販売を行う「三聯商会」を設立、経営多角化のきっかけとなる[1]。
    • 8月 - 下関機帆船輸送組合を「下関機帆船輸送株式会社」に改組[2]。
  • 1948年（昭和23年）8月 - 下関機帆船輸送を改め関光海運株式会社設立、下関船主組合の荷物集荷を担当する[1][2]。
  • 1949年（昭和24年） - 戦後初の自社船として旧日本軍払い下げの機帆船を買船し「第五一関光丸」就航[1]。
  • 1953年（昭和28年） - 日本甜菜製糖下関工場の商品輸送を目的として初の鋼船「糖油丸」就航、阪神地域との定期運航を開始[1][2]。
  • 1957年（昭和32年） - 北海道定期航路事業を開始[1]。本社を大阪市に移転、下関市に支店設置。
  • 1966年（昭和41年） - 阪九フェリー株式会社設立、関光汽船株式会社と社名変更[1]。
  • 1969年（昭和44年）6月 - 新日本海フェリー株式会社、関釜フェリー株式会社設立[1]。
  • 1970年（昭和45年） - 通関業、倉庫業取得
  • 1971年（昭和46年） - 一般貨物自動車運送事業取得、東九フェリー株式会社設立
  • 1976年（昭和51年） - 東九フェリー株式会社がオーシャンフェリー株式会社と合併、オーシャン東九フェリー株式会社となる
  • 1977年（昭和52年） - 本社を大阪市より下関市に移し、大阪市に支店設置
  • 1978年（昭和53年） - 下関グランドホテルを買収。
  • 1979年（昭和54年） - 下関市竹崎町に本社社屋新築
  • 1980年（昭和55年） - 下関-青島間のチャーター船運航を主目的として山口県・下関市・山口県内企業との出資による第三セクター・西日本商船株式会社（1984年6月に西日本汽船に改称[2]）設立[3]。
  • 1982年（昭和57年） - 新能越フェリー株式会社設立[4]（1984年解散[5]）
  • 1989年（平成元年） - 日本クルーズ客船株式会社設立
  • 1997年（平成9年） - オリエントフェリー株式会社設立（2018年解散）
  • 1998年（平成10年） - 青島（中国）駐在員事務所設立
  • 2001年（平成13年） - 一般港湾運送事業取得
  • 2003年（平成15年） - 海運第二種貨物利用運送事業（外航・内航）取得
  • 2004年（平成16年） - 上海下関フェリー株式会社設立（現・蘇州下関フェリー株式会社）
  • 2005年（平成17年） - ソウル（韓国）駐在員事務所設立、上海（中国）駐在員事務所設立
  • 2006年（平成18年） - グリーン経営認証取得、安全性優良事業所認定取得、中国現地法人「青島関光物流有限公司」設立、青関エクスプレスライン株式会社設立
  • 2007年（平成19年） - 蘇州（中国）駐在員事務所設立
  • 2008年（平成20年） - 国土交通省海事局の「平成20年度 エコシップマーク認定事業者(第1回)」に認定
  • 2009年（平成21年） - 上海下関フェリーの週2便化、第二種貨物利用運送事業（鉄道貨物運送）取得
  • 2010年（平成22年） - 韓国／関光ロジスティクス韓国株式会社設立（ソウル駐在員事務所を現地法人化）、中国／青島関光国際物流有限公司（現地法人）に煙台分公司、威海分公司、蘇州分公司の3支店を設立、国土交通省海事局の「平成22年度 エコシップマーク認定事業者(第3回)」に認定
  • 2011年（平成23年） - 国土交通省海事局の「平成23年度 エコシップマーク認定事業者(第4回)」に認定
  • 2012年（平成24年） - ISO9001の認証を取得
  • 2013年（平成25年） - 山口県内に本社を置く事業所初のAEO（認定事業者）制度での「認定通関事業者」、国土交通省海事局の「平成25年度 エコシップマーク認定事業者(第6回)」に認定
  • 2014年（平成26年） - 上海下関フェリー株式会社が、社名を蘇州下関フェリー株式会社に変更、J ACEP承認（コンテナ保守点検方法及び保守点検計画等の承認）
  • 2015年（平成27年） - 関光ロジスティクスベトナム株式会社設立
  • 2018年（平成30年） - SHKライングループ・横須賀市・北九州市の連携で横須賀港 - 新門司港間のフェリー航路計画検討を発表[6]。
  • 2019年（平成31年） - 横須賀港 - 新門司港フェリー航路の運営会社として、東京九州フェリー株式会社を設立[7]。

SHKライングループ構成企業

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  • 関光汽船 - 「SHKライングループ」の母体企業
  • 新日本海フェリー
  • 阪九フェリー
  • 東京九州フェリー
  • 関釜フェリー
  • オーシャントランス（旧オーシャン東九フェリー[8]）
  • 蘇州下関フェリー
  • 西日本汽船
  • 下関グランドホテル
  • オーセントホテルズ（オーセントホテル小樽・ニセコ羊蹄の宿 楽 水山）
  • 青島関光国際物流有限公司
  • 関光ロジスティクス韓国株式会社
  • 関光ロジスティクスベトナム株式会社
  • 新協和商事株式会社
  • 協伸産業株式会社
  • 新門司フェリーサービス株式会社
  • 新日本海サービス株式会社
  • 株式会社ヴィーナストラベル
  • 協和リアルエステート株式会社
  • 協和ロジスティクス株式会社
  • マリネックス株式会社
  • マリネックス西日本株式会社
  • 万利寧（南通）国際物流有限公司
  • 株式会社KANKO LINE北海道(旧新洋運送株式会社)
  • 株式会社KANKO LINE新潟(旧新洋運送有限会社)
  • 株式会社KANKO LINE関西(旧株式会社新洋ドレージ(2016年4月から2024年3月末まで)←旧新洋福貨ドレージ輸送株式会社(2016年3月末まで))
  • 株式会社KANKO LINE九州(旧産業運輸株式会社)
  • シートランス株式会社
  • ノーザントランスポートサービス株式会社
  • マリネックストランスポートサービス株式会社
  • ノーザンオートサービス株式会社
  • はりま物流協同組合
  • ケイ・ファクトリー株式会社
  • 株式会社V・C・S
  • 株式会社SHKライン
過去の企業

提供番組

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現在
過去

脚注

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[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d e f g h i j k SHKライン 編著『長距離フェリー50年の航跡 SHKライングループの挑戦』ダイヤモンド社、2018年8月。ISBN 978-4-478-08439-7。 
  2. ^ a b c d e 池沢洋之『長距離フェリーを創る 入谷豊洲伝』内航ジャーナル社、1986年12月。 NCID BA70047374。 
  3. ^ 「山口県と山東省の経済交流 10周年を契機に活発化」『日中経協ジャーナル』1995年9月号。 
  4. ^ 「ニュースガイド フェリー」『新潟県年鑑』 1983年版、新潟日報社、1982年10月、86頁。全国書誌番号:83017567。 
  5. ^ 「マレーシアに合弁会社 阪九グループが航路開設」『内航近海海運』Vol.2371984年3月増刊号、内航ジャーナル、NDLJP:2880624。 
  6. ^ “横須賀港〜北九州港　新規フェリー航路開設計画について（市長記者会見）（2018年12月18日）｜横須賀市”. www.city.yokosuka.kanagawa.jp (2018年12月18日). 2019年12月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年12月25日閲覧。
  7. ^ “東京九州フェリー株式会社の情報｜国税庁法人番号公表サイト”. www.houjin-bangou.nta.go.jp. 2019年9月7日閲覧。
  8. ^ 合併により資本系列が王子ホールディングスグループとなったため、関光汽船のサイトには記載されていない。

外部リンク

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