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都市再生機構

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都市公団から転送)
独立行政法人都市再生機構
機構本部の入居する横浜アイランドタワー(神奈川県横浜市)
機構本社の入居する横浜アイランドタワー
(神奈川県横浜市)
正式名称 独立行政法人都市再生機構
日本語名称 独立行政法人都市再生機構
英語名称 Urban Renaissance Agency
通称 都市機構
略称 UR(ユーアール)
組織形態 独立行政法人
本社所在地 日本の旗 日本
231-8315
神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1
横浜アイランドタワー
5階 - 18階
北緯35度27分0.5秒 東経139度38分6.4秒 / 北緯35.450139度 東経139.635111度 / 35.450139; 139.635111座標: 北緯35度27分0.5秒 東経139度38分6.4秒 / 北緯35.450139度 東経139.635111度 / 35.450139; 139.635111
法人番号 1020005005090 ウィキデータを編集
資本金 1兆757億円[1]
人数 職員数 3,196人[1]
理事長 石田優
目的 都市再生
活動内容 都市再生のプロデュース
震災等の復興支援事業
都市部の防災機能の強化
設立年月日 2004年7月1日
前身 都市基盤整備公団
地域振興整備公団の地方都市開発整備部門
所管 国土交通省
ウェブサイト www.ur-net.go.jp
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独立行政法人都市再生機構(としさいせいきこう、: Urban Renaissance Agency略称: UR)は、大都市や地方中心都市における市街地の整備改善や賃貸住宅の供給支援、UR賃貸住宅(旧公団住宅)の管理を主な目的とする独立行政法人(中期目標管理法人)。主務大臣は国土交通大臣。愛称は略称を冠した「UR都市機構」(ユーアールとしきこう)または「UR」(ユーアール)。国の政策実施機関という公的側面と、収益性を追及する企業的側面の2つの顔を持ち合わせる。

概要

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国の政策実施機関として、地方公共団体や民間事業者との役割分担の下、大都市及び地域社会の中心となる都市において、都市機能の高度化や居住環境の向上に資する都市の再生を図ることなどを目的として設立される。

日本住宅公団を前身とし、2004年7月1日都市基盤整備公団(通称:都市公団)と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門が統合され設立された。主な収益源はUR賃貸住宅の家賃収入や再開発事業等の市街地整備による整備敷地の売却益などである。

本社は神奈川県横浜市中区にあり、その他東日本賃貸住宅本部及び都市再生本部(東京都新宿区中央区)をはじめ、東北震災復興支援本部(福島県いわき市)、中部(愛知県名古屋市中区)、西日本(大阪府大阪市北区)、九州(福岡県福岡市中央区)に各支社があり、首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)・札幌・那覇などの国内主要地方都市の各地のほか、オーストラリアシドニー)にも事務所が存在する。

歴史

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略年表

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旧都市基盤整備公団

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旧地域振興整備公団

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  • 1962年(昭和37年)7月 - 産炭地域振興事業団設立。
  • 1972年(昭和47年)10月 - 工業再配置・産炭地域振興公団に改組、発足。
  • 1974年(昭和49年)8月 - 地域振興整備公団に改組、発足。
  • 2004年(平成16年)7月 - 地方都市開発整備部門が都市基盤整備公団と統合し、都市再生機構として新発足。産業系開発部門が中小企業総合事業団および産業基盤整備基金と統合し、中小企業基盤整備機構として新発足。

歴代理事長

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UR賃貸住宅(旧公団住宅)

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日本住宅公団最初期(昭和31年)に手掛けた千里山団地を皮切りに、公団住宅と呼ばれた昭和30年代から平成初期に建てられた大都市近郊の大規模ニュータウンやマンモス団地から、都心部の超高層マンション(タワーマンション)に至るまで、北海道から九州まで全国で70万戸以上がUR賃貸住宅として管理されており、自社で管理を行う物件数としては世界最多である。入居者は約200万人で、「世界最大の大家」とも言われる。

1960年代から1970年代にかけて建設された経年団地においては、住棟の建替えや集約化などの団地再生事業が行われている。高度経済成長期に大量入居した団地では、住民の高齢化買い物難民などの課題を抱えているところもある。1980年代末以降は住戸タイプの多様化により、部屋面積の拡大や凝ったデザインの採用など様々な工夫が行われるようになった。アネックスルーム(離れ)やフリールームを持つ物件もある。これらの住宅は家賃が高騰し空きがない物件も多い。日本住宅公団時代に建設された古い団地を建て替えた場合、「コンフォール」などのブランド名に名称変更されている。草加松原団地コンフォール松原など。

新規物件については抽選により入居者が決定されるが、原則として既存物件については空き住戸への先着順入居である。保証人は不要。年収または貯蓄の規定があるが、家賃1年分以上と敷金を前払いすることで誰でも入居が可能である。家賃は前払いで1年から10年分まとめて支払うことができ、一括支払い期間に応じて割引がある。近年は条件があるが新たな家賃割制度もある。また多くの団地には敷地・建物内に管理事務所が設けられている。

日本人以外も比較的入居しやすいため、外国人コミュニティが形成される団地がある。例えば、川口芝園団地(埼玉県川口市芝園町)のように、隣接した小学校の児童の多くが外国人児童(2003年の入学児童の4割が中国)というところもある[5]

超高層住宅

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都市部を中心に超高層マンション(タワーマンション)の賃貸物件も供給されている。

東京都

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  • 晴海アイランドトリトンスクエアビュープラザ
  • 晴海アイランドトリトンスクエアアーバンタワー
  • ムーンアイランドタワー
  • ベイシティ晴海スカイリンクタワー
  • 勝どきビュータワー
  • リバーピア吾妻橋ライフタワー(東京都墨田区 30階 高さ98.75 m)
  • イーストコア曳舟二番館
  • イーストコモンズ清澄白河セントラルタワー
  • リバーハープタワー南千住2号棟(東京都荒川区 38階 高さ129.8 m)
  • サンマークシティ日暮里ステーションポートタワー
  • 恵比寿ビュータワー
  • 中目黒アトラスタワー(一部分)
  • 光が丘パークタウン 大通り南
  • 大泉学園ゆめりあタワー
  • ヴァンガードタワー
  • 板橋ビュータワー(東京都板橋区 32階 高さ103 m)
  • ビュータワー八王子

以下は民間による管理に移行

神奈川県

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埼玉県

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千葉県

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  • 八千代ゆりのき台ライフタワー
  • I-linkタウンいちかわザタワーズイースト
  • 浦安マリナイースト21望海の街

愛知県

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大阪府

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  • 酉島リバーサイドヒルなぎさ街
  • ぷららてんま
  • ベルマージュ堺弐番館

都市開発事業(都市再生事業・ニュータウン事業・震災復興支援事業)

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多摩ニュータウン

千里ニュータウン多摩ニュータウン港北ニュータウン千葉ニュータウン高蔵寺ニュータウンみそのウイングシティ越谷レイクタウン筑波研究学園都市関西文化学術研究都市北九州学術研究都市などの国内最大規模のニュータウンや研究都市開発のほか、横浜みなとみらい21恵比寿ガーデンプレイス大川端リバーシティ21東雲キャナルコート晴海アイランドトリトンスクエア新宿アイランド芝浦アイランド横浜アイランドタワー大阪駅北地区九州大学六本松地区など、大都市圏における大規模な都市再生事業を多数手掛けている。また、地方都市においても那覇新都心長岡ニュータウン今治新都市開発などの開発事業等を行っているほか、阪神・淡路大震災東日本大震災の被災地における震災復興支援事業として、宅地造成(土地区画整理事業)や公営住宅建設なども数多く手掛けている。

北海道

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  • 篠路拓北土地区画整理事業(札幌ニュータウンあいの里)(札幌市北区)
  • 札幌創世1.1.1区(さんく)北1西1地区第一種市街地再開発事業(さっぽろ創世スクエア)(札幌市中央区)
  • 札幌麻生団地(札幌市北区麻生町)
  • 札幌北二十四条市街地住宅及び北区役所庁舎(札幌市北区)
  • 札幌北十三条市街地住宅(札幌市北区)
  • 札幌新琴似四番通市街地住宅(札幌市北区)
  • 札幌琴似市街地住宅(札幌市西区)
  • 札幌琴似第二市街地住宅及び西区役所庁舎(札幌市西区)
  • 札幌山の手団地(札幌市西区)
  • 札幌北十条市街地住宅(札幌市東区)
  • 札幌北十一条市街地住宅及び東区役所庁舎(札幌市東区)
  • 札幌北十二条市街地住宅(札幌市中央区)
  • 円山北町団地(札幌市中央区)
  • 札幌北大通市街地住宅(札幌市中央区)
  • 札幌創成橋市街地住宅(札幌市中央区)
  • 札幌狸小路市街地住宅(札幌市中央区)
  • 札幌北一条市街地住宅(札幌市中央区)
  • 札幌南三条第一市街地住宅(札幌市中央区)
  • 札幌南三条第二市街地住宅(札幌市中央区)
  • 札幌南三条第三市街地住宅及び中央区役所庁舎(札幌市中央区)
  • 薄野市街地住宅(札幌市中央区)
  • 札幌平岸市街地住宅及び豊平区役所庁舎(札幌市豊平区)
  • 新木の花団地(札幌市豊平区)
  • 札幌豊平市街地住宅(札幌市豊平区)
  • 札幌月寒中央通市街地住宅(札幌市豊平区)
  • 札幌西月寒団地(札幌市豊平区)
  • 羊ケ丘団地(札幌市豊平区)
  • 東札幌六条団地(札幌市白石区)
  • 菊水三条団地(札幌市白石区)
  • 札幌菊水市街地住宅(札幌市白石区)
  • 白石本通ハイツ(札幌市白石区)
  • 札幌本郷市街地住宅及び旧白石区役所庁舎(札幌市白石区)
  • もみじ台西タウン団地(札幌市厚別区)
  • 澄川団地(札幌市南区)
  • 五輪団地(札幌市南区)
  • あけぼの団地(札幌市南区)
  • 北広島駅前団地(北広島市)
  • 北広島若葉町団地(北広島市)
  • 北広島北進町団地(北広島市)
  • 大麻園町団地(江別市)
  • 大麻宮町団地(江別市)
  • 大麻中町団地(江別市)
  • 花川中央団地(石狩市)
  • 苫小牧旭町市街地住宅(苫小牧市)
  • 函館赤川通団地(函館市)
  • 函館川原町団地(函館市)
  • 函館湯の川市街地住宅(函館市)

東北

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  • 八戸ニュータウン(青森県)
  • 御所野ニュータウン(秋田県)
  • 盛岡南新都市土地区画整理事業:ゆいとぴあ盛南,盛岡南新都市開発整備事業(岩手県)
  • 仙台市長町土地区画整理事業(あすと長町)(宮城県仙台市)
  • 将監団地(仙台市泉区)
  • 仙台沖野団地(仙台市若林区)
  • 仙台花壇団地(仙台市青葉区)
  • 仙台宮城野団地(仙台市宮城野区)
  • 仙台幸町団地(仙台市宮城野区)
  • 仙台中山団地(仙台市青葉区)
  • 仙台鶴ケ谷五丁目団地(仙台市宮城野区)
  • 仙台鶴ケ谷団地(仙台市宮城野区)
  • 仙台柏木一丁目団地(仙台市青葉区)
  • タウンハウス鶴ケ谷西団地(仙台市宮城野区)
  • 黒松団地(仙台市泉区)
  • 蔵王みはらしの丘:旧地域振興整備公団の土地区画整理事業(山形県)
  • いわきニュータウン(福島県)
  • 会津喜多方中核工業団地造成事業(旧地域振興整備公団、福島県喜多方市松山町鳥見山地区及び同県耶麻郡熱塩加納村加納地区)
  • 相馬中核工業団地(福島県相馬市、旧地域振興整備公団)
  • いわき好間中核工業団地(旧地域振興整備公団)

上越・北陸

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  • 柏崎都市計画事業柏崎駅前土地区画整理事業 (新潟県)
  • 長岡ニュータウン (新潟県長岡市)
  • 新潟南団地 (新潟市)
  • 教育大南ハイツ団地 (新潟県上越市)

関東

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東京都

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神奈川県

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  • アルテ横浜 (神奈川県横浜市)
  • 横浜都市計画事業
    • 横浜横浜みなとみらい21中央土地区画整理事業:昭和58年-平成23年
    • 港北ニュータウン土地区画整理事業
    • 長津田特定土地区画整理事業:昭和63年-平成21年 長津田みなみ台 (玄海田)
    • 下長津田土地区画整理事業:いぶき野 - 東京急行電鉄他との宅地開発
    • 洋光台土地区画整理事業:昭和41年-48年
    • 港南台土地区画整理事業:昭和44年-61年
    • 霧が丘土地区画整理事業:昭和46年-60年
    • 鴨志田土地区画整理事業:成合町 (横浜市)ほか、昭和47年-59年
    • 北部新都市第一土地区画整理事業:昭和49年-平成17年
    • 北部新都市第二土地区画整理事業:昭和49年-平成17年
    • 北部新都市中央土地区画整理事業:平成7年-21年
    • 奈良土地区画整理事業:昭和57年-平成17年
  • クイーンズスクエア横浜 (神奈川県横浜市)
  • 洋光台団地(神奈川県横浜市)
  • 奈良北団地 (神奈川県横浜市青葉区奈良町)
  • 花咲団地 (神奈川県横浜市西区)
  • 金沢シーサイドタウン (神奈川県横浜市)
  • 辻堂団地 (神奈川県)
  • 海岸通団地(横浜市中区)
  • 霧が丘 (神奈川県)
  • 公団たまプラーザ団地(横浜市青葉区)
  • 野毛山住宅 (神奈川県横浜市西区)
  • 山下町第二団地 (神奈川県横浜市中区)
  • アーベインビオ川崎 (神奈川県川崎市)
  • 小杉御殿団地 (神奈川県川崎市中原区)
  • 虹ヶ丘団地 (川崎市麻生区)
  • 川崎都市計画事業
    • 生田土地区画整理事業:昭和33年-昭和36年
    • 東生田土地区画整理事業:昭和38年-昭和42年
    • 菅土地区画整理事業:昭和42年-昭和45年
    • 西菅土地区画整理事業:昭和47年-昭和61年
    • 黒川特定土地区画整理事業:平成 3年-平成18年
  • ミューザ川崎 (神奈川県川崎市)
  • 横須賀港周辺地区 (神奈川県横須賀市)
  • 平塚都市計画事業真田・北金目特定土地区画整理事業:神奈川県平塚市
  • 伊勢原都市計画事業成瀬第二特定土地区画整理事業:神奈川県伊勢原市
  • 藤沢都市計画事業藤沢市辻堂神台一丁目地区土地区画整理事業:関東特殊製鋼跡地、湘南C-X
  • 善行団地 (神奈川県藤沢市)
  • 厚木ニューシティー森の里 (神奈川県厚木市)
  • 厚木都市計画事業鳶尾土地区画整理事業:厚木市本厚木
  • 山崎団地 (神奈川県鎌倉市)
  • 下大槻団地(神奈川県秦野市)

埼玉県

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千葉県

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茨城県

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  • 水戸駅南口土地区画整理事業:1999年-2007年
  • 大生郷工業団地(水海道都市計画事業工業団地造成事業、茨城県常総市)
  • 柏原工業団地(石岡都市計画事業工業団地造成事業、茨城県石岡市)
  • 丘里工業団地(古河都市計画事業工業団地造成事業、茨城県古河市)
  • 北利根工業団地(古河都市計画事業工業団地造成事業、茨城県古河市)
  • 常総ニュータウン (茨城県)
  • 筑波研究学園都市 (茨城県つくば市)
    • つくば・さくら団地 (茨城県つくば市)
    • つくば・吾妻一丁目団地 (茨城県つくば市)
    • つくば・春日団地 (茨城県つくば市)
    • つくば・松代三丁目団地 (茨城県つくば市)
    • つくば・二の宮団地 (茨城県つくば市)
    • つくば・二の宮第二団地 (茨城県つくば市)
    • つくば・並木四丁目団地 (茨城県つくば市)
    • つくば松代四丁目団地 (茨城県つくば市)
    • つくば松代四丁目第二団地 (茨城県つくば市)
    • 竹園団地 (茨城県つくば市)
    • 竹園第二団地 (茨城県つくば市)
    • 研究学園都市計画事業:研究学園駅周辺、研究学園葛城地区:つくばエクスプレス沿線のまちづくり、葛城一体型特定土地区画整理事業, 上河原崎・中西特定土地区画整理事業 (茨城県つくば市)
  • 取手都市計画事業
  • つくばエクスプレスタウン (茨城県)
  • 竜ヶ崎ニュータウン (茨城県)
  • 竜ケ崎・牛久都市計画事業牛久市牛久北部特定土地区画整理事業:1992年-2007年
  • エスカード牛久駅前ハイツ団地(茨城県牛久市)
  • フローラルシティ南台 (茨城県石岡市)
  • アクティ佐貫団地(茨城県龍ケ崎市)
  • 取手井野団地・戸頭団地(茨城県取手市)
  • 取手井野第二団地(取手市)

中部

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ほか多数

近畿

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中国・四国

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広島県
  • 広島駅周辺地区整備
  • 広島宇品地区開発・住宅供給方策検討・修復型まちづくり計画
  • 広島市二葉の里地区土地区画整理事業 (二葉の里地区まちづくり推進協議会:財務省中国財務局、広島県、広島市、西日本旅客鉄道株式会社、都市再生機構で構成)
  • 天満町アパート岩崎ビル (広島市)
  • 賀茂学園都市・広島中央テクノポリス建設 (東広島市)
  • 東広島ニュ-タウン (東広島市)
  • 高陽金平団地
  • 高陽団地
  • 高陽真亀団地
  • 天満町団地
  • 鈴ヶ峰住宅
  • 西白島団地
  • 白島北町団地
  • タカノバシ団地・フラワープラザタカノバシ
  • 廿日市ニュータウン (廿日市市)
山口県
島根県
  • 松江市新市街地開発事業地区検討 (松江市)
  • ふるさとの顔づくりモデル土地区画整理事業
鳥取県
  • 津の井ニュータウン (鳥取市、地域振興整備公団が整備)
  • 新津ノ井工業団地 (鳥取市、地域振興整備公団が整備)
愛媛県
香川県
  • 新宇多津都市 (宇多津町)
  • 屋島第1団地

九州

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福岡県
  • 徳力団地・志徳団地・もりつね団地(北九州市小倉南区)
  • 旧三郎丸団地→アーベインルネス片野(北九州市小倉北区)
  • 北九州学術研究都市(本城・ひびきの)土地区画整理事業 (北九州市八幡西区・若松区)
  • 香椎副都心土地区画整備事業 (福岡市東区)
  • 香椎団地・アーベインルネス香椎(福岡市東区)
  • シーサイドももち (福岡市中央区・早良区)
    • エアロギャラリーデューン(福岡市早良区)
  • 千里土地区画整理事業 (福岡市西区)
  • ホテル海の中道 (福岡市東区)
  • 四箇田団地 (福岡市早良区四箇田)
  • 大橋団地 ・アーベインルネス大橋(福岡市南区)
  • 福岡東部中核工業団地造成事業 (行橋市、旧地域振興整備公団)
  • 下大利団地 (大野城市)
  • 日の里団地(宗像市)
  • 塔原・杉塚地区宅地整備(筑紫野市)
  • 天拝坂配水塔(筑紫野市)
  • 前原地区多久北新地線街づくり(糸島市)
佐賀県
  • 鳥栖北部丘陵新都市 弥生が丘 (佐賀県鳥栖市・基山町. 旧地域振興整備公団)
長崎県
  • 長崎駅周辺地区土地区画整理事業
宮崎県
鹿児島県
  • 鴨池新町・鴨池ニュータウン・鴨池二丁目住宅 (鹿児島市)

沖縄

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  • 那覇広域都市計画事業那覇新都心土地区画整理事業 (那覇市)
  • 首里城の歴史的建造物の復元整備 (那覇市)

グループ・関連企業

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テレビ番組

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イメージキャラクター・CM出演

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番組提供

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現在
過去

書籍

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関連書籍

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  • 『なぜ日本の街はちぐはぐなのか 都市生活者のための都市再生論』(著者:青木仁)(2002年4月15日、日本経済新聞社)ISBN 9784532149680

脚注

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注釈

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  1. ^ 炎の体育会TV」と隔週でスペシャルを編成している状態にあたる。

出典

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  1. ^ a b 概要”. UR都市機構. 2023年12月28日閲覧。
  2. ^ 平成24年7月期任命分 選考結果統括表” (PDF). 国土交通省. 2016年8月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年10月3日閲覧。
  3. ^ 平成28年7月期任命分 選考結果統括表” (PDF). 国土交通省. 2016年8月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年10月3日閲覧。
  4. ^ 令和6年7月期任命分 選考結果統括表”. 国土交通省. 2024年5月18日閲覧。
  5. ^ 江衛; 指導教員:山下清海教授 (2004年1月). “公共団地における新華僑の集住化と生活実態” (PDF). 東洋大学. 2011年7月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2007年12月19日閲覧。
  6. ^ 天空都市が新宿に? - テレビ東京 2002年11月17日
  7. ^ 未来を照らす(12)女優 吉岡里帆さん(都市機構 WEB UR PRESS vol.49 2017年)
  8. ^ 未来を照らす(19)俳優 千葉雄大さん(都市機構 WEB UR PRESS vol.56 2019年)

関連項目

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外部リンク

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