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百万人署名運動

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

とめよう戦争への道！ 百万人署名運動（とめようせんそうへのみち ひゃくまんにんしょめいうんどう）は日本全国50数か所の連絡会活動による各地域ごとの労働組合や地方議員、キリスト教社会派のネットワークづくりを追求し、有事法制に反対する署名運動を行う反戦・平和運動である。

日本国内で、新左翼団体である中核派の関与が指摘されている[1]。1997年9月に38人の呼びかけ人によって「日米新安保ガイドラインと有事立法に反対する百万人署名運動」として開始された[1][2]。


その後の動向については明らかでない。

呼びかけ人（2001年9月時点）

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各人の肩書きは「百万人署名運動」の呼びかけ文の記載に基づく[3]。

キリスト教関係者

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江尻美穂子（日本YWCA会長）、小田原紀雄（日本基督教団靖国・天皇制問題情報センター）、木邨健三（カトリック正義と平和協議会事務局長）、田上中（日本キリスト教会栃木教会）、西川重則（平和遺族会全国連絡会事務局長）、森山忞（NCC靖国問題委員会）、領家穰（関西学院名誉大学教授）、弓削達（東京大学・フェリス女学院大学名誉教授）

法曹関係者

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大野康平（弁護士）、海渡雄一（弁護士）、佐藤昭夫（早稲田大学名誉教授、弁護士）、環直彌（弁護士）、松井道夫（弁護士）、宮里邦雄（弁護士）、宮島尚史（弁護士）、森川金寿（弁護士）、金城睦（弁護士・沖縄県憲法普及協会会長）、北尻得五郎（元日弁連会長）　　

教職員組合・労働組合関係者

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梶村晃（九州沖縄平和教育研究所・元福岡県教組委員長）、福地曠昭（沖縄人権協会理事長・元沖教組委員長）、山田篤（前鳥取県高教組委員長）、横堀正一（前千葉県高教組委員長）、中小路清雄（元日本教職員組合書記長）、樫村潔（国鉄労働組合元書記長）、佐藤芳夫（元中立労働組合連絡会議議長）、宮坂要（国鉄労働組合元書記長）　

政治家

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栗原君子（元参議院議員）、小森龍邦（元衆議院議員）、辻元清美（衆議院議員）、中川智子（元衆議院議員）、濱田健一（元衆議院議員）、福島瑞穂（社会民主党党首・参議院議員）、保坂展人（世田谷区長、元衆議院議員）、島袋宗康（元参議院議員、チュチェ思想研究会全国連絡会）　

行政関係

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竹内伊知（元小松市長、小松基地爆音訴訟原告）、本島等（元長崎市長）　

大学教授

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鎌倉孝夫（埼玉大学名誉教授）、北西允（広島大学名誉教授）、小出昭一郎（東京大学名誉教授）、藤本治（静岡大学名誉教授）

運動家

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照屋秀傳（沖縄・反戦地主会会長）、知花昌一（沖縄・反戦地主、僧侶）、桑江テル子（基地・軍隊を許さない行動する女たちの会事務局長）、中谷康子（元自衛官「合祀｣拒否訴訟原告）、西岡智（元部落解放同盟中執・狭山闘争本部事務局長）　

作家・評論家

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針生一郎（新日本文学会代表世話人）、佐野洋（作家）、中島誠（文芸評論家）、菅孝行（評論家）、佐高信（評論家）、白井佳夫（映画評論家）

その他

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左幸子（女優）、辛淑玉（人材育成コンサルタント）、戸次公正（真宗大谷派僧侶）　　　　　　　　　　　　　　　　　　

中核派の関与

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「平成13年警察白書」による中核派の説明中に記された関連運動。以下は「第6章 公安の維持」の一節「7 極左暴力集団の動向と対策」からの引用[1]。

イ　組織拡大を図る中核派

中核派は、12年の闘争課題に衆議院議員総選挙、沖縄サミット、国労問題を掲げて、市民や労働者の獲得による組織拡大に向け、労働運動や大衆運動に取り組んだ。

労働運動では、いわゆる1,047人問題(国鉄分割民営化に際し、JRに採用されなかった旧国鉄職員がJRへの就職を求めている問題)に関し、いわゆる四党合意（平成12年5月に与党三党(自民党、公明党、保守党)と社民党が、国労がJRに法的責任がないことを認め、国労臨時全国大会においてその旨を決定することを前提に、問題の解決を図るとした合意のこと）の受入れに反対する集会を開催した。このほか、国労の臨時・定期全国大会に全国から活動家延べ約700人を動員し、｢四党合意反対｣等を訴える取組みを積極的に行った。

大衆運動では、新ガイドライン反対運動で幅広い勢力を結集させた｢百万人署名運動｣(9年9月｢日米新安保ガイドラインと有事立法に反対する百万人署名運動｣として結成し、11年9月、名称を｢とめよう戦争への道！百万人署名運動｣に変更)を引き続き主導して、大衆団体、労組への浸透を更に深め、組織拡大に結びつけることを目指した。

また、同派は、12年6月の衆議院議員総選挙に国政選挙としては35年ぶりに元都議会議員を擁立したが、落選した。 — 警察庁、平成13年度警察白書

2004年（平成16年）の警察庁広報誌『焦点』270号では、「中核派は、国内最大のテロ組織であり、百万人署名運動のイニシアチブを取っている」と指摘されている[4]。

脚注

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[脚注の使い方]
  1. ^ a b c “平成13年　警察白書”. 第6章　公安の維持. 警察庁. 2009年9月3日閲覧。
  2. ^ “百万人署名運動の歩み”. 百万人署名運動. 2009年9月3日閲覧。
  3. ^ “「百万人署名運動」への賛同をお願いします”. 百万人署名運動. 2009年9月3日閲覧。
  4. ^ “平成16年の警備情勢を顧みて（警察庁）”. セクト色を隠しながら労組、大衆団体への介入を強める過激派（警察庁）. 警察庁 (2004年). 2008年8月19日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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