清水湛
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清水 湛(しみず あつし、1934年(昭和9年)9月24日 - 2024年11月13日)は、日本の裁判官。弁護士(笠井総合法律事務所)。元広島高等裁判所長官。山梨県出身[1]。
略歴
[編集]- 1953年(昭和28年) 山梨県立甲府第一高等学校卒業
- 1957年(昭和32年) 司法試験第二次試験合格
- 1958年(昭和33年)3月 東京大学法学部卒業
- 1960年(昭和35年)4月8日 東京家庭裁判所判事補兼東京地方裁判所判事補
- 1962年(昭和37年)9月15日 東京地方検察庁検事・法務省民事局付
- 1965年(昭和40年)4月10日 兼法務総合研究所教官
- 1972年(昭和47年)4月1日 東京地方検察庁検事・法務省民事局第五課長
- 1974年(昭和49年)3月20日 東京地方検察庁検事・法務省民事局第四課長
- 1975年(昭和50年)8月15日 東京地方検察庁検事・法務省民事局第三課長
- 1981年(昭和56年)1月27日 東京高等検察庁検事・法務省民事局第一課長
- 1984年(昭和59年)9月1日 東京高等検察庁検事・法務大臣官房審議官(民事局担当)
- 1985年(昭和60年)1月28日 東京高等検察庁検事・法務大臣官房会計課長
- 1986年(昭和61年)9月1日 最高検察庁検事・法務大臣官房司法法制調査部長
- 1988年(昭和63年)4月20日 東京高等裁判所判事
- 1990年(平成2年)3月5日 最高検察庁検事・法務省民事局長
- 1993年(平成5年)7月2日 東京高等裁判所判事(部総括)
- 1996年(平成8年)3月1日 千葉地方裁判所長
- 1997年(平成9年)10月31日 広島高等裁判所長官
- 1998年(平成10年)12月11日 依願退官
- 1998年(平成10年)12月15日 金融再生委員会委員
- 2001年(平成13年)1月 金融庁顧問
- 2001年(平成13年)4月 内閣府情報公開審査会会長
- 2004年(平成16年)4月 桐蔭横浜大学法科大学院教授
- 2004年(平成16年)6月 株式会社東芝取締役
- 2005年(平成17年)1月20日 弁護士登録(第二東京弁護士会)
- 2005年(平成17年)10月 東日本高速道路株式会社監査役
- 2006年(平成18年)11月3日 授瑞宝大綬章
- 2007年(平成19年)10月 日本取引所自主規制法人理事
- 2008年(平成20年)6月 株式会社横浜銀行監査役
- 2024年(令和6年)11月 肺炎のため死去。90歳没[2]
著書
[編集]- 『手形訴訟法――民事訴訟法の一部改正法の逐条解説』(商事法務研究会、1964年)
- 『新根抵当法』(貞家克己と共著)(金融財政事情研究会、1973年)
- 『改正商法の実務と登記』(編著)(金融財政事情研究会、1975年)
- 『登録免許税法詳解』(編著)(金融財政事情研究会、1982年)
- 『登記・供託実務辞典』(枇杷田泰助と共編著)(民事法情報センター、1986年)
- 『逐条民法特別法講座3 担保物権1』(川井健と共編著)(ぎょうせい、1992年)
- 『逐条民法特別法講座4 担保物権2』(川井健と共編著)(ぎょうせい、1994年)
- 『全訂 不動産登記入門』(監修)(民事法情報センター、2008年)
- 『全訂 不動産表示登記入門』(監修)(新井克美著)(民事法情報センター、2008年)
脚注
[編集]- ^ 『読売年鑑 2016年版』(読売新聞東京本社、2016年)p.192
- ^ “清水湛氏が死去 元広島高裁長官”. 日本経済新聞 (2024年11月18日). 2024年11月19日閲覧。