中央情報隊

中央情報隊; Military Intelligence Command
	シンボルマーク
創設	2007年（平成19年）3月28日
所属政体	日本
所属組織	陸上自衛隊
部隊編制単位	隊
兵科	情報科
兵種/任務	公刊情報収集・翻訳・地理・; 地図情報
所在地	東京都練馬区
編成地	市ヶ谷
上級単位	陸上総隊
担当地域	日本全国
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中央情報隊（ちゅうおうじょうほうたい、英称：Military Intelligence Command：MIC）は、東京都練馬区の朝霞駐屯地に駐屯する陸上自衛隊陸上総隊直轄の情報科部隊である。

概要

陸上自衛隊の部隊が作戦を実施する際に必要な作戦情報、偵察情報、地理情報などを一元化し、効率化を進めるため、地理情報を担当する中央地理隊（東立川駐屯地）と、海外の軍事関連の文献を収集・翻訳する中央資料隊（市ヶ谷駐屯地）が統合されて2007年3月28日に編成された。

中央情報隊には「あらゆる情報を一元的かつ専門的に処理して部隊の情報業務を支援する」役割が期待されている。中央情報隊の新編構想が出てきた背景には、これまで連隊（例えば各普通科連隊には本部管理中隊情報小隊が置かれている）や中隊レベルで収集していた偵察部隊からの敵部隊に関する情報や作戦情報などが必ずしも上級部隊と双方向に迅速、的確に流れていたわけではなかったことなどがある。作戦情報などに関して一元化し、各部隊が共有でき、迅速・的確に対応できる新たな情報組織の必要性が高まっていたものに基づく。

中央情報隊長は陸将補（二）が充てられ、陸上総隊司令部情報部長を兼任する。部隊のシンボルマークは八咫烏をモチーフとしている（右画像参考）。

沿革

2007年（平成19年）3月28日：防衛省市ヶ谷地区において防衛大臣直轄部隊として編成完結。情報処理隊及び現地情報隊を新編。
2018年（平成30年）3月27日：防衛大臣直轄部隊から陸上総隊隷下に改組のうえ、隊本部及び本部付隊、情報処理隊、現地情報隊が朝霞駐屯地へ移駐^[1]。

部隊編成

特記ないものは朝霞駐屯地に所在。

中央情報隊本部及び本部付隊（約50名）：中央情報隊の総務や各機関との連絡調整などを担当。
基礎情報隊（市ヶ谷駐屯地）：旧・中央資料隊
地理情報隊（東立川駐屯地）：旧・中央地理隊
情報処理隊
現地情報隊

主要幹部

官職名	階級	氏名	補職発令日	前職
中央情報隊長兼陸上総隊司令部情報部長	陸将補	伊部俊宏	2023年03月30日	情報本部情報官
副隊長	1等陸佐	原雅樹	2023年03月13日	情報本部計画部長

歴代の隊長（陸将補（二））
代	氏名	在職期間	出身校・期	前職	後職
中央情報隊長（防衛大臣直轄）
01	市川卓治	2007年03月28日 - 2009年02月22日	防大20期	情報本部情報官	陸上幕僚監部付^[2] →2009年3月24日辞職
02	末永典良	2009年03月24日 - 2011年08月05日	防大22期	自衛隊沖縄地方協力本部長	退職
03	川久保源映	2011年08月05日 - 2012年07月25日	防大24期	陸上自衛隊小平学校副校長	陸上自衛隊小平学校長兼小平駐屯地司令
04	田原義信	2012年07月26日 - 2014年08月04日	防大26期	西部方面特科隊長兼湯布院駐屯地司令	第9師団副師団長兼青森駐屯地司令
05	工藤天彦	2014年08月05日 - 2016年06月30日	防大28期	北部方面総監部情報部長	陸上自衛隊小平学校長兼小平駐屯地司令
06	亀山慎二	2016年07月01日 - 2018年03月26日	防大31期	東北方面総監部幕僚副長	2018年3月27日陸上総隊司令部情報部長兼補発令
中央情報隊長兼陸上総隊司令部情報部長（陸上総隊隷下）^[3]
01	亀山慎二	2018年03月27日 - 2018年07月31日	防大31期	中央情報隊長専任	第11旅団長
02	楠見晋一	2018年08月01日 - 2020年12月21日	防大33期	自衛隊東京地方協力本部長	陸上自衛隊情報学校長
03	平澤達也	2020年12月22日 - 2023年03月29日	防大35期	防衛大学校防衛学教育学群統率・戦史教育室長兼防衛大学校教授	陸上自衛隊小平学校長兼小平駐屯地司令
03	伊部俊宏	2023年03月30日 -	防大36期	情報本部情報官

脚注

[脚注の使い方]

^ 統合データバンクシステムの撤去再公告（防衛省情本契第92号）2020年7月8日
^ “ネット閲覧、陸将補を処分…職場PCから携帯サイト”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2009年2月21日). オリジナルの2009年2月25日時点におけるアーカイブ。
^ 防衛省人事発令（2018年3月27日将補人事）

[1] 統合データバンクシステムの撤去再公告（防衛省情本契第92号）2020年7月8日

[2] “ネット閲覧、陸将補を処分…職場PCから携帯サイト”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2009年2月21日). オリジナルの2009年2月25日時点におけるアーカイブ。

[3] 防衛省人事発令（2018年3月27日将補人事）

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関連項目

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