KDDIグループ

KDDIグループ
KDDI Group
創業者	稲盛和夫（旧第二電電）
創立	1984年
国籍	日本
中核企業	KDDI
会員数	211社（KDDI）
従業員数	49,659名（連結。2023年3月31日現在）
中核施設	ガーデンエアタワー（KDDI本社所在地）; KDDIビル（KDDIの登記上の本店所在地）
中心的人物	田中孝司（KDDI取締役会長）; 髙橋誠（KDDI代表取締役社長CEO）; 桑原康明（代表取締役執行役員副社長）
主要業務	電気通信事業、金融業、エネルギー事業
外部リンク	KDDIグループ
	テンプレートを表示

KDDIグループ（英: KDDI Group）は、第二電電（京セラ系）、日本移動通信（トヨタ系）、ケイディディ^{[注釈 1]}の3社合併により誕生した大手電気通信事業者のKDDI^[1]^[2]^[3]を中核とする日本の企業グループ。この所以から、京セラグループとトヨタグループの双方に属する。

概要

KDDIグループは、中核企業のKDDIおよび連結子会社185社（日本国内123社、国外62社）、並びに関連会社44社（日本国内35社、国外9社）により構成される^[4]。

また後述の通り、同グループの営む事業は「パーソナル事業」と「ビジネス事業」に大別される。

事業セグメント

参照：^[4]、太字：重要子会社^[5]。

KDDI株式会社【東証プライム・9433】- 電気通信事業

パーソナル事業

：個人向けに5G通信サービスをコアとして、金融、エネルギー、LXなどの各種サービスを提供。

≪提供ブランド≫「au」「UQ mobile」「povo」

【移動通信事業】

沖縄セルラー電話株式会社【東証スタンダード・9436】（KDDI 53.9％） - auサービスの提供

OTNet株式会社（沖縄セルラー 76.0%） - 旧沖縄通信ネットワーク

沖縄セルラーアグリ&マルシェ株式会社
沖縄セルラーみらいクリエイト株式会社

株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス（KDDI 95.2％） - 公衆無線LANサービス「ギガぞうWi-Fi」や無線ブロードバンド事業の展開
KDDI Digital Life株式会社 - オンライン型MVNO

UQコミュニケーションズ株式会社（KDDI 32.3%） - WiMAXを活用したデータ通信サービス
株式会社ソラコム - IoT系ベンチャー企業

【コンテンツ・メディア事業】

Supership株式会社（KDDI 83.6％、電通グループ 16.4%） - 旧Supershipホールディングス。マーケティングソリューション事業およびデータソリューション事業を展開。

DATUM STUDIO株式会社
株式会社Ultra Impression

Momentum株式会社
ちゅらデータ株式会社

株式会社A-Sketch（アミューズとの合弁会社） - 音楽レーベル事業
株式会社ナターシャ（KDDI 90.0％） - ニュースサイト「ナタリー」の運営など
コネヒト株式会社 - 情報サイト「mamari」の運営・開発など
株式会社ロイヤリティマーケティング（KDDI 20.0％） -「Ponta」を活用したポイント事業やマーケティング事業
株式会社Gunosy【東証プライム・6047】（KDDI 14.7％） -「グノシー」を中心としたコンテンツ事業など

株式会社Mediba -「auスマートパス」を中心としたau関連サービスなど
株式会社ブックリスタ - ソニー・ミュージック、凸版印刷、朝日新聞社と共同出資の電子書籍事業者
TELASA株式会社 - テレビ朝日と共同出資によるSVOD配信事業者
株式会社カカクコム【東証プライム・2371】（KDDI 17.4％） -「価格.com」をはじめとしたWebメディア事業など

【CATV事業】

JCOM株式会社（KDDI 50.0％、住友商事 50.0％） - ケーブルテレビ事業

【金融事業】

auフィナンシャルホールディングス株式会社 - 金融事業の統括（金融持株会社）

auじぶん銀行株式会社（au FHD 74.8%、三菱UFJ銀行 25.2％） - 銀行業
auペイメント株式会社 - 電子マネー「WebMoney」の発行など
auフィナンシャルパートナー株式会社（au FHD 50.0%、FPパートナー 50.0%） - 生命保険業、損害保険業など
au損害保険株式会社（au FHD 51.0%、あいおいニッセイ同和損害保険 49.0%） - 損害保険業

auフィナンシャルサービス株式会社 - クレジットカード事業など
auアセットマネジメント株式会社（au FHD 66.6%、大和証券グループ本社 33.4%） - 金融商品取引業
auカブコム証券株式会社（au FHD 49.0%、三菱UFJ証券ホールディングス 51.0％） - 証券会社
au Reinsurance Corp. - ミクロネシア連邦における専属保険会社

【物販・小売事業】

auコマース&ライフ株式会社 - 「au PAY マーケット」の企画・運営
株式会社Loco Partners - ホテル・旅館の宿泊予約サイト「Relux」の運営

株式会社モバオク（KDDI 33.4％、DeNA 66.6％） - インターネットオークションの運営
株式会社ローソン（KDDI 50.0%、三菱商事 50.0%）- コンビニエンスストア事業

【教育事業】

株式会社イーオンホールディングス - 英会話教室などを営む子会社の統括

株式会社イーオン - 英会話教室の運営
株式会社留学ジャーナル - 語学留学の関連事業
株式会社インターカルト日本語学校 - 日本語学校の運営など

株式会社アミティ - こども英会話専門校の運営
株式会社mpi松香フォニックス - 英語教材の開発・出版など
AEON Intercultural USA Corp. - 米国における講師募集

KDDIラーニング株式会社（KDDI 100.0%）- 研修の企画・開発・実施・支援、宿泊研修施設の運営
株式会社ディジタルグロースアカデミア（KDDI 49.9%、チェンジホールディングス 50.1%） - 法人向けDX人材育成など

【テーマパーク運営事業】

KCJ GROUP株式会社 - 日本国内における「キッザニア」の運営

【ドローン事業】

KDDIスマートドローン株式会社（日本航空との合弁会社） - ドローン事業

ビジネス事業

：法人向けにスマートフォンなどのデバイスやネットワーク、クラウド、データセンターサービスなどを提供。

≪提供ブランド≫「TELEHOUSE」

【固定通信事業】

中部テレコミュニケーション株式会社（KDDI 80.5％、中部電力 19.5%） - 中部地方における各種電気通信サービス

【インターネット関連事業】

ビッグローブ株式会社 - ネットワークなどの情報サービス関連事業
- ジー・プラン株式会社（三井住友カードとの共同出資） - Gポイント事業、メディア事業、広告代理店事業など
エコモット株式会社【東証グロース/札証アンビシャス・3987】（KDDI 20.1％） - IoTを活用したSI事業

株式会社パワーでんきイノベーション

株式会社GRIFFY

DXGoGo株式会社（KDDI 51.0%、オプティム 49.0%） - AI事業、ビジネス開発事業
株式会社JPIX（ソニーグループ他6社との共同出資） - IXP事業

株式会社GEOTRA（KDDI 49.0％、三井物産 51.0%） - 位置情報データを活用したコンサルティング業

【リサーチ・先端技術開発】

株式会社KDDI総合研究所（KDDI 91.7％） - 情報・通信に係るシンクタンク、コンサルティング業など

株式会社KDDIテクノロジー - システム開発、技術コンサルティング

【セールス・マーケティング】

KDDIまとめてオフィス株式会社（KDDI 95.0％、パーソルキャリア 5.0%） - 法人営業、法人向けのマーケティング

KDDIまとめてオフィス関西株式会社
KDDIまとめてオフィス東日本株式会社

KDDIまとめてオフィス中部株式会社
KDDIまとめてオフィス西日本株式会社

【DX関連事業】

KDDI Digital Divergence Holdings株式会社 - DX事業の統括

アイレット株式会社
株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ
株式会社フライウィール

KDDIアジャイル開発センター株式会社
Scrum Inc. Japan株式会社

【エネルギー関連事業】

auエネルギーホールディングス株式会社 - エネルギー関連事業の統括

auエネルギー&ライフ株式会社 -「auでんき」をはじめとする電力小売事業
株式会社エナリス（auエネルギーHD 59.0%、電源開発 41.0%） - 法人向け電力・ガス事業など

auリニューアブルエナジー株式会社（auエネルギーHD 80.0%、京セラ 20.0%） - 発電事業、電力供給・販売の管理

鹿児島メガソーラー発電株式会社（京セラ、IHI他4社との共同出資） - 鹿児島七ツ島メガソーラー発電所の運営など

【auショップ関連事業】

KDDIプリシード株式会社 - KDDI直営店の運営

KDDI Sonic-Falcon株式会社 - 店舗販売支援事業

その他

：通信設備の建設や保守、ICTに係る研究・開発などの提供

【ネットワーク・建設・運用・保守事業】

KDDIエンジニアリング株式会社
TEPCO光ネットワークエンジニアリング株式会社（KDDI 49.0％、東京電力パワーグリッド 51.0％）
KFコネクト株式会社（KDDI 49.0％、富士通ネットワークソリューションズ 51.0％）

KDDIケーブルシップ株式会社
日本通信エンジニアリングサービス株式会社（KDDI 83.8％）
K&Nシステムインテグレーションズ株式会社（KDDI 49.0％、NECネッツエスアイ 51.0％）

【情報通信エンジニアリング】

株式会社ARISE analytics（KDDI 85.0％、Accenture PLC（アイルランド）15.0％）
KDDIデジタルセキュリティ株式会社（ラックとの合弁会社）
株式会社ディーファイブコンサルティング（データフォーシーズとの合弁会社）

KDDI xG Networks株式会社（伊藤忠テクノソリューションズとの合弁会社）
KDDIデジタルデザイン株式会社（野村総合研究所との合弁会社）
株式会社ラック【東証スタンダード・3857】（KDDI 31.5％）

【コンタクトセンター・ITソリューション事業】

アルティウスリンク株式会社（KDDI 51.0%）- 旧KDDIエボルバ（KDDI系）と旧りらいあコミュニケーションズ（三井物産系）の経営統合に伴い発足^[6]^[7]。

株式会社マックスコム
アルティウスリンクアップス株式会社
Altius Inspriro, Inc.
Altius Link Vietnam JSC

株式会社ウィテラス
株式会社ビジネスプラス
Altius Infocom, Inc.
MOCAP Limited

【関連会社】

株式会社KDDIチャレンジド - 特例子会社
公益財団法人 KDDI財団 - 助成・社会貢献

一般財団法人 KDDIグループ共済会 - KDDIグループ従業員の相互扶助・生活支援サービス

グローバル事業

→「KDDI § 日本国外における電気通信事業」、および「KDDI Global Locations（※英語）」も参照

≪駐在員事務所≫

KDDI北京駐在員事務所（中国北京市朝陽区）

KDDI上海駐在員事務所（上海市）

≪TELEHOUSE≫

TELEHOUSE Holdings Limited. / TELEHOUSEホールディングス - 持株会社

TELEHOUSE BEIJING Co., Ltd. / TELEHOUSE 北京BEZ
TELEHOUSE SHANGHAI Zhangjiang / TELEHOUSE 上海張江
TELEHOUSE HONG KONG CCC / TELEHOUSE 香港CCC
TELEHOUSE International Corp. of VIETNAM / TELEHOUSE ベトナム
TELEHOUSE International Corp. of Europe Ltd. / TELEHOUSE ヨーロッパ

TELEHOUSE BEIJING BDA Co., Ltd. / TELEHOUSE 北京BDA
TELEHOUSE SHANGHAI Jinqiao / TELEHOUSE 上海金橋
TELEHOUSE (Thailand) Ltd. / TELEHOUSE タイランド
TELEHOUSE Deutschland GmbH / TELEHOUSE ドイツ
TELEHOUSE International Corp. of America / TELEHOUSE アメリカ

東南アジア・オセアニア

KDDI Asia Pacific Pte Ltd / KDDI APAC社 - 東南アジア・オセアニア地域統括会社

KDDI (Thailand) Ltd. / KDDIタイランド - タイにおける通信事業など
PT. KDDI INDONESIA / KDDIインドネシア - インドネシアにおける通信事業など
KDDI Myanmar Co., Ltd. / KDDIミャンマー - ミャンマーにおける通信事業など
KDDI Vietnam Corporation / KDDIベトナム - ベトナムにおける通信事業など
KDDI India Private Limited / KDDIインド - インドにおける通信事業など

KDDI MALAYSIA Sdn. Bhd. / KDDIマレーシア - マレーシアにおける通信事業など
KDDI PHILIPPINES Corporation / KDDIフィリピン - フィリピンにおける通信事業など
KDDI Middle East LLC / KDDIミドルイースト - 中東地域における通信事業など
KDDI AUSTRALIA Pty Ltd. / KDDIオーストラリア - オーストラリアにおける通信事業など

KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD. / KSGシンガポール - KSGMの持株会社。KDDIと住友商事の共同出資。
- KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd. - 郵電公社^{[注釈 2]}との共同携帯通信事業^[8]^[9]

東アジア

KDDI CHINA CORPORATION / KDDI中国 - 北京市および周辺地域における通信事業
KDDI HONG KONG LIMITED / KDDI香港 - 香港における通信事業など
KDDI TAIWAN Corporation / KDDI台湾 - 台湾における通信事業
KDDI Korea Corporation / KDDI韓国 - 韓国における通信事業など

KDDI SHANGHAI CORPORATION / KDDI上海 - 上海市および周辺地域における通信事業
Shanghai KDDI Communications Engineering Co., Ltd. / SKCE社 - 総合ICT事業
KDDI GUANGZHOU CORPORATION / KDDI広州 - 広州市および周辺地域における通信事業など

Mobicom Corporation LLC / モビコム社（住友商事およびNewcom LLC^{[注釈 3]}との共同出資^[10]）- モンゴル最大の総合通信事業者
KKCompany Inc. / KKカンパニー（旧KKBOX Group）- アジア最大のメディアテクノロジー企業^[11]

ヨーロッパ

KDDI Europe Limited / KDDIヨーロッパ - ヨーロッパ地域統括会社

KDDI FRANCE SAS / KDDIフランス - フランスにおける通信事業など

KDDI DEUTSCHLAND GmbH / KDDIドイツ - ドイツにおける通信事業など

北アメリカ・南アメリカ

KDDI America, Inc. / KDDIアメリカ - 北米・中南米における総合ICT事業など
KDDI DO BRASIL SOLUCOES EM TECNOLOGIA LTDA / KDDIブラジル - ブラジルにおける日系企業向けICTサービスの提供など

KDDI Canada, Inc. / KDDIカナダ - カナダにおける通信事業など
Ubik do Brasil Soluções em Tecnologia Ltda.

出典

注釈

^ かつて政府系特殊会社であった旧国際電信電話と、トヨタ系であった旧日本高速通信の合併に伴い設立。
^ ミャンマー情報通信省管轄の官営企業
^ 同国政府官営の投資会社

脚注

[脚注の使い方]

^ “（平成12年度：事例10）第二電電（株），ケイディディ（株）及び日本移動通信（株）の合併（新会社名KDDI（株））”. 公正取引委員会. 2002年4月4日閲覧。
^ 中井奨 (2009年6月29日). “［2000年］国内2位のKDDIが誕生，「電話」の主役が交代”. 日経BP. 2009年6月30日閲覧。
^ 「業種・社名変更会社一覧」『会社四季報』2002年1集・新春号、東洋経済新報社、2002年1月、43頁。
^ ^a ^b “第40期有価証券報告書”. KDDI. 2024年6月20日閲覧。
^ “第40期定期株主総会招集ご通知”. KDDI. 2024年12月21日閲覧。
^ KDDIエボルバ. “KDDIエボルバとりらいあコミュニケーションズ、統合会社アルティウスリンクを発足～デジタルBPOで高みを目指し信頼のパートナーへ～”. 愛媛新聞社. 2023年7月21日閲覧。
^ “KDDIと三井物産がコンタクトセンター事業を統合”. マイナビニュース (2023年8月7日). 2023年8月13日閲覧。
^ 佐藤仁（情報通信総合研究所副主任研究員）. “日本品質はミャンマーに求められるか、KDDIと住商の連合が携帯事業参入”. 日経BP. 2014年11月23日閲覧。
^ 藤井涼（編集部）. “KDDIがミャンマーの通信事業に参入--シンガポールに合弁会社”. CNET Japan. 2014年7月17日閲覧。
^ “MobiCom Corporation LLCへの追加出資による子会社化について”. KDDI. 2016年3月12日閲覧。
^ “KKBOX GroupがKKCOMPANYに社名変更”. 共同通信社. 2021年12月3日閲覧。

外部リンク

KDDIグループ | 企業情報 | KDDI株式会社

この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト経済）。

[1] かつて政府系特殊会社であった旧国際電信電話と、トヨタ系であった旧日本高速通信の合併に伴い設立。

[9] ミャンマー情報通信省管轄の官営企業

[12] 同国政府官営の投資会社

[2] “（平成12年度：事例10）第二電電（株），ケイディディ（株）及び日本移動通信（株）の合併（新会社名KDDI（株））”. 公正取引委員会. 2002年4月4日閲覧。

[3] 中井奨 (2009年6月29日). “［2000年］国内2位のKDDIが誕生，「電話」の主役が交代”. 日経BP. 2009年6月30日閲覧。

[4] 「業種・社名変更会社一覧」『会社四季報』2002年1集・新春号、東洋経済新報社、2002年1月、43頁。

[:0-5] “第40期有価証券報告書”. KDDI. 2024年6月20日閲覧。

[6] “第40期定期株主総会招集ご通知”. KDDI. 2024年12月21日閲覧。

[7] KDDIエボルバ. “KDDIエボルバとりらいあコミュニケーションズ、統合会社アルティウスリンクを発足～デジタルBPOで高みを目指し信頼のパートナーへ～”. 愛媛新聞社. 2023年7月21日閲覧。

[8] “KDDIと三井物産がコンタクトセンター事業を統合”. マイナビニュース (2023年8月7日). 2023年8月13日閲覧。

[10] 佐藤仁（情報通信総合研究所副主任研究員）. “日本品質はミャンマーに求められるか、KDDIと住商の連合が携帯事業参入”. 日経BP. 2014年11月23日閲覧。

[11] 藤井涼（編集部）. “KDDIがミャンマーの通信事業に参入--シンガポールに合弁会社”. CNET Japan. 2014年7月17日閲覧。

[13] “MobiCom Corporation LLCへの追加出資による子会社化について”. KDDI. 2016年3月12日閲覧。

[14] “KKBOX GroupがKKCOMPANYに社名変更”. 共同通信社. 2021年12月3日閲覧。

[注釈 1]

[1]

[2]

[3]

[4]

[5]

[6]

[7]

[注釈 2]

[8]

[9]

[注釈 3]

[10]

[11]