日本郵政グループ労働組合

保革統一で結成された日本郵政グループにおける最大の労働組合
JP労組から転送)

日本郵政グループ労働組合(にっぽんゆうせいグループろうどうくみあい、略称:JP労組(ジェイピーろうそ)、英語Japan Postal Group Union、略称:JPGU)は、日本郵政グループの社員で構成される労働組合である。日本労働組合総連合会(連合)、全日本交通運輸産業労働組合協議会(交運労協)、ユニ・グローバル・ユニオン(UNI)に加盟している。

日本郵政グループ労働組合
Japan Postal Group Union
(JPGU)
略称 JP労組
前身組織 日本郵政公社労働組合
全日本郵政労働組合
組織形態 企業別労働組合
組織代表者 石川幸徳(中央執行委員長)
組合員数 231,752人[1]
国籍 日本の旗 日本
本部所在地 110-0015
東京都台東区東上野五丁目2-2
座標 北緯35度42分42.5秒 東経139度46分52.7秒 / 北緯35.711806度 東経139.781306度 / 35.711806; 139.781306
法人番号 8010505001633 ウィキデータを編集
加盟組織 日本労働組合総連合会
全日本交通運輸産業労働組合協議会
ユニ・グローバル・ユニオン
支持政党民主党→)
民進党→)
(旧立憲民主党/旧国民民主党→)
立憲民主党
公式サイト 日本郵政グループ労働組合

概要

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日本郵政公社の職員で構成されていた郵便における左派系(旧総評加盟)と右派系(旧同盟加盟)の二大労組の統合によって誕生した。旧総評に加盟していた組合員数約13万7,000人の「日本郵政公社労働組合(JPU)〔旧:全逓〕」と、旧同盟に加盟していた約8万3,000人の「全日本郵政労働組合(全郵政)」の2つの労組が統合され、平成19年に発足した。こうして、左派系と右派系の統合で発足したJP労組は組織内候補は立憲民主党から擁立してい る[2][3]

組合員数は約22万600人(発足時点)となっており、単一組織労働組合としてはNTT労働組合の約18万5,000人を抜き、国内最大となっている。将来的には、ユニオン・ショップを視野に、組合員数30万人達成を目指している。 なお、発足から10年間は、地方本部も含め委員長・書記長両者のたすきがけ人事を実施し、その間に労組間の融和を進める方針である。

「連合」結成を労働界の「右寄り」再編として反発した勢力による共産党に近い全労連[4]と、連合にも全労連にも加盟しない労組で構成された全労協、その双方に加盟している郵政産業労働者ユニオンが日本郵政グループ内のJP労組以外の労組とし存在する。

沿革

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地方本部・連協

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  • 北海道地方本部
  • 東北地方本部
  • 関東地方本部
  • 南関東地方本部
  • 東京地方本部
  • 信越地方本部
  • 東海地方本部
  • 北陸地方本部
  • 近畿地方本部
  • 中国地方本部
  • 四国地方本部
  • 九州地方本部
  • 沖縄地方本部

機関紙

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  • JP労組新聞(月二回刊)
    月の前半号は家庭直送版、後半号は職場配布版となっている。

福利厚生

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  • 旧2労組の共済活動を引き継ぐ形で、JP共済生協がある他、(株)郵愛で、損害保険(共済)事業を取り扱っている。

組織内議員

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衆議院議員

参議院議員

脚注

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関連項目

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外部リンク

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