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ジェイコム札幌

（J-COM Broadband 札幌から転送）
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株式会社ジェイコム札幌（ジェイコムさっぽろ）は、北海道札幌市豊平区に本社を置き、ケーブルテレビ（同時再放送、自主放送）と電気通信事業（インターネット接続、IP電話）を主たる業務とし、有線一般放送（ケーブルテレビ局）を運営する一般放送事業者および電気通信事業者である。

株式会社ジェイコム札幌
J:COM Sapporo Co., Ltd.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒062-0052
北海道札幌市豊平区月寒東2条18丁目7-20
設立 1983年（昭和58年）8月19日
業種 情報・通信業
法人番号 8430001019773 ウィキデータを編集
事業内容 有線一般放送事業
電気通信事業
代表者 代表取締役社長：寺尾 弘一
（2022年（令和4年）1月1日現在）
資本金 88億円
売上高 187億900万円
（2024年3月期）[1]
営業利益 13億8,500万円
（2024年3月期）[1]
経常利益 13億1,100万円
（2024年3月期）[1]
純利益 9億900万円
（2024年3月期）[1]
純資産 125億9,900万円
（2024年3月期）[1]
総資産 176億8,700万円
（2024年3月期）[1]
主要株主 JCOM株式会社
北海道札幌市
株式会社北海道新聞社
株式会社北海道銀行
株式会社北洋銀行
ほか
関係する人物 蔦井政信[2]（初代社長）
外部リンク https://group-companies.jcom.co.jp/sapporo/
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J:COM 札幌
基本情報
団体名 株式会社ジェイコム札幌
コミュニティ
チャンネル愛称		 J:COMチャンネル札幌
MSO J:COM（JCOM株式会社）
系列 上記MSO傘下
デジタル放送上位事業者 J:COM（JCOM株式会社）
開局年月日 1988年（昭和63年）4月1日
（札幌ケーブルテレビジョン（SCAT）として開局。）
エリア内地方自治体数
市 1 市（政令指定都市を除く）
札幌市 10 区
配信チャンネル数
地上波放送 7 Ch
（うち、地上波区域内数 7 Ch、地上波区域外数 0 Ch）
地デジ自主放送 あり（11番および、10番）
ラジオ放送 3 Ch
通信サービス種別
インターネット接続 あり
プライマリ電話 あり
公式ホームページ
トップページ
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JCOM（J:COM）の連結子会社であり、会社および局呼称は「J:COM 札幌」である。

概要

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蔦井グループ傘下の東日本フェリーが情報化社会に対応した多角化戦略としてケーブルテレビ局の経営を検討しグループ9社の出資で設立され[3]、1988年に「札幌ケーブルテレビジョン」として開局[4]。当初は蔦井グループ各社が入居する札幌市中央区の蔦井ビルに本社を置いた[2]。

しかし初期投資に伴う借入金の金利負担により1996年3月期決算で累積赤字63.7億円を計上するなど経営は好転せずタイタス・コミュニケーションズとの資本業務提携を行い、タイタスが30億円・東日本フェリーほか地元大株主3社が4億円で12億円から46億円に増資し111億円の借入金について増資分を全額返済に充て40億円の債務放棄と37億円の長期返済で財務を改善するとし[5]、1997年に「タイタス・スキャット」に改称[6]。2000年にはジュピターテレコムの傘下に入り現社名となり[7]、本社を札幌市豊平区に移す[8]。

沿革

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  • 1983年（昭和58年）
    • 8月19日 - 株式会社札幌ケーブル・ネットワーク（略称：SCN）として設立[3]。
    • 8月31日 - 北海道電波監理局にCATV事業認可を申請[9]。
  • 1985年（昭和60年）5月10日 - 有線テレビジョン放送施設設置許可取得[3]。
  • 1986年（昭和61年）
    • 3月11日 - 北海道東北開発公庫[10]・北海道拓殖銀行グループ・北海道新聞グループが出資し1億8000万円に増資、蔦井グループ5割と北東公庫・拓銀・道新が6分の1ずつの出資比率とする[11]。
    • 4月18日 - 株式会社札幌ケーブルテレビジョンに商号変更[12][13]。
    • 7月13日 -　社章と愛称「SCAT」を制定、SCATはジャズのスキャットを都市型CATVの感性・都会性・楽しさ・対話のイメージに重ねたものとし、社章は上部の左から中央にかけ赤い角丸長方形を横に2つ連ね左を赤一色でブラウン管・右を横縞模様で走査線をイメージしたものとし下部に現代感覚の直線的な字体によるSCATの文字をあしらった[14]。
  • 1987年（昭和62年）
    • 3月11日 - 幹線ケーブル着工[15]。
    • 5月9日 - 札幌市中央区蔦井ビル敷地内で鉄骨2階建て1200平米の放送センター部分の増築工事を着工[16]。
    • 8月 - 加入申し込み受付開始[17]。
    • 12月 - 札幌市議会が1000万円の出資を議決[18]。
    • 12月24日 - 試験放送開始、中央区宮の森・円山など150世帯で16チャンネルを放送[19]
  • 1988年（昭和63年）4月1日 - 開局[20][4][21]。当初は札幌市中央区・西区の一部をエリアに[22]、JR函館本線・千歳線から南側で[23]、10万世帯対象・2500世帯が加入[24]、22チャンネルを提供[23]。
  • 1996年（平成8年）
    • 11月 - 株式会社タイタス・コミュニケーションズ（後のジェイコムイースト（旧：ジェイコム関東）、現・ジェイコム東京）との資本業務提携案に合意[5]。
    • 12月19日 - 取締役会にてタイタス・コミュニケーションズとの資本業務提携を正式決定[25]。
  • 1997年（平成9年）
    • 2月10日 - 臨時株主総会でタイタス・コミュニケーションズによる増資を決議[26]。
    • 7月1日 - 株式会社タイタス・スキャットに商号変更[6]。
  • 2000年（平成12年）
    • 5月11日 - 第一種通信事業許可取得[27]。
    • 9月1日 - 親会社のタイタス・コミュニケーションズが、株式会社ジュピターテレコム（現・JCOM）の完全子会社となったことに伴い、J:COMグループに参画。商号を株式会社ジェイコム札幌に変更[7]。
    • 10月 - 本社機能を現在地に移転[8]。
    • 11月1日 - インターネット接続サービスを開始[注 1]。
  • 2004年（平成16年）11月1日 - 地上デジタル放送、BSデジタル放送の再送信を開始。
  • 2005年（平成17年）4月20日 - プライマリ電話サービス（J:COM PHONE-i）を開始。
  • 2007年（平成19年）
    • 9月20日 - 営業事務所を北海道札幌市豊平区月寒東に移転。
    • 10月1日 - 北広島市にエリア拡張。
  • 2008年（平成20年）2月29日 - 緊急地震速報サービスを開始。
  • 2009年（平成21年）- ジェイコム関東が保有する全株式が、株主転移によりジュピターテレコムに異動。
  • 2011年（平成23年）
    • 4月14日 - 地上放送の暫定的「デジアナ変換」を開始[注 2]。
    • 7月1日 - プライマリ電話サービス（J:COM PHONE プラス）を開始。
    • 10月27日 - インターネット接続サービス「J:COM NET」のインターネットサービスプロバイダーブランドを『ZAQ』に変更[28]。
  • 2015年（平成27年）4月20日 - 地上放送の暫定的「デジアナ変換」を終了。
  • 2018年（平成30年）2月1日 - 一部エリアで「J:COM NET 1Gコース」の提供開始[29]。
  • 2023年（令和5年）
    • 1月4日 - 手稲区全域ほか3.89万世帯へのサービス拡大をもって札幌市内全10区でのサービス提供を成立[30]。
    • 11月21日 - 札幌市手稲区・手稲区連合町内会連絡協議会と「手稲区まちづくりパートナー協定」を締結[31][32]。

事業所

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本社
事務所

提供区域内自治体

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業務内容

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統一サービス
  1. J:COM TV（テレビ放送サービス[注 3]）
    1. 双方向機能（STBインターネット接続サービス）
    2. インタラクTV（STBテレビ向け情報サービス）
    3. ナビシェル（STB向けご案内画面サービス）
    4. J:COMオンデマンド（VODサービス）
    5. リモート録画予約（番組録画予約）
    6. ジェイコム マガジン（番組ガイド誌）
    7. J:COMチャンネル（第一コミュニティチャンネル）
    8. J:COMテレビ（第二コミュニティチャンネル）
  2. J:COM NET（インターネット接続サービス）
    1. ZAQ（インターネットサービスプロバイダ）
    2. J:COM WiMAX 2 （4G（WiMAX）サービス[注 4]）
  3. J:COM PHONE（固定電話（CATV電話）サービス）
    1. J:COM PHONE プラス（VoIP方式（プライマリ電話）サービス）[注 5]）
  4. J:COM 電力
  5. J:COM MOBILE（4G（LTE）サービス[注 6]）
付加サービス

J:COM TV

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→詳細は「JCOM ケーブルTV事業部門 § J:COM TV」を参照

地上デジタル放送

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  • 表中、「伝送方式」欄の『部類』に関しては下記を参照。
    • 「PT」はパススルー方式。
    • 「TM」はトランスモジュレーション方式。
  • 表中、『記号』に関しては下記を参照。
    • 「●」は視聴可能。
    • 「×」は視聴不可。
    • 「?」は不明。
2023年（令和5年）6月1日現在
リ
モ
コ
ン
キ
|
ID 		放送局 三桁
チャンネル 		伝送方式 備考
PT TM
1 011
012
013 		北海道放送 ● ●
2 021
022
023 		NHKEテレ札幌 ● ●
3 031
032 		NHK総合・札幌 ● ●
5 051
052
053 		札幌テレビ ● ●
6 061
062
063 		北海道テレビ ● ●
7 071
072
073 		テレビ北海道 ● ●
8 081
082 		北海道文化放送 ● ●
10 101
102 		J:COMテレビ ● ●
11 111
112
113 		J:COMチャンネル札幌 ● ●

FMラジオ

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2023年（令和5年）6月1日現在
MHz 放送局 備考
80.4 AIR-G'
82.5 NORTH WAVE
85.2 NHK札幌-FM

BSデジタル放送・4KBS放送・専門チャンネル

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→詳細は「JCOM ケーブルTV事業部門 § BSデジタル放送」、「JCOM ケーブルTV事業部門 § 4KBS放送」、および「JCOM ケーブルTV事業部門 § 専門チャンネル」を参照

J:COM NET

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→詳細は「JCOM ケーブルTV事業部門 § J:COM NET」を参照

主なサービス

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→詳細は「ZAQ (インターネット接続サービス)」を参照

J:COM PHONE

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→詳細は「ケーブルプラス電話」を参照

コミュニティチャンネル

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J:COMチャンネル札幌
ジモト、大好き。
基本情報
ジャンル コミュニティチャンネル
運営 株式会社ジェイコム札幌
MSO/系列 J:COM系
放送時間 24時間
放送（配信）開始 1988年4月1日
チャンネル番号
地上デジタル Ch.111 & 112 & 113
チャンネルホームページ
ホームページ https://c.myjcom.jp/jch/hokkaido/area/sapporo.html
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放送番組

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→詳細は「J:COMチャンネル § 札幌エリア」を参照

脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ アットホームネット（現・テクノロジーネットワークス）の@NetHomeを利用。
  2. ^ 当初は3月14日に稼働予定だったが、東日本大震災の影響により延期。
  3. ^ 地上デジタル放送やBSデジタル放送も視聴可能。
  4. ^ KDDIグループのUQコミュニケーションズのWiMAX回線にて、J:COMが仮想移動体通信事業を行っている。
  5. ^ 電話システムは、KDDIのケーブルプラス電話を卸採用している。
  6. ^ KDDIまたはNTTドコモのLTE回線にて、J:COMが仮想移動体通信事業を行っている。

出典

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  1. ^ a b c d e f 株式会社ジェイコム札幌 第42期決算公告
  2. ^ a b 新入会員紹介 札幌ケーブルテレビジョン（株） - 映画テレビ技術1988年8月号（日本映画テレビ技術協会）
  3. ^ a b c 株式会社札幌ケーブル・ネットワーク設立 - 社史創業より二十年（東日本フェリー 1986年）174-177頁
  4. ^ a b スコープ 定着するか有線テレビ - 北海道新聞1988年4月25日朝刊4面
  5. ^ a b SCAT札幌全域にタイタスとの提携合意 - 北海道新聞1996年11月28日朝刊1面
  6. ^ a b SCATが社名変更タイタス・スキャットに -北海道新聞1997年6月26日朝刊11面
  7. ^ a b “『タイタス・スキャット、「J-COM札幌」に社名変更』”. RBB TODAY (2000年9月1日). 2016年1月27日閲覧。
  8. ^ a b あすから定額ネット ジェイコム札幌拠点の新社屋完成 - 北海道新聞2000年10月31日朝刊11面
  9. ^ 認可申請書を提出札幌ケーブル・ネット - 北海道新聞1983年9月1日朝刊3面
  10. ^ “日本のケーブルテレビ発展史 社団法人日本ケーブルテレビ連盟25周年記念誌” (PDF). 日本ケーブルテレビ連盟 (2005年6月14日). 2024年10月21日閲覧。
  11. ^ 札幌ケーブルネットワーク北東公庫も出資第三者割当増資を発表 - 北海道新聞1986年3月12日朝刊3面
  12. ^ 新札幌市史 第5巻 通史5下 都市型CATVの放送開始 - 新札幌市史デジタルアーカイブ
  13. ^ 札幌ケーブルテレビジョンに社名変更「ネットワーク」 - 北海道新聞1986年4月19日朝刊6面
  14. ^ SCATが社章 - 北海道新聞1986年7月3日朝刊12面
  15. ^ 北海道新聞1987年3月11日夕刊2面
  16. ^ ダイアリー増築起工式 - 北海道新聞1987年5月9日朝刊8面
  17. ^ 来春開業の札幌ケーブルテレビ加入契約受付開始 - 北海道新聞1987年8月12日朝刊札幌版19面
  18. ^ 市も出資第三セクター化 四月本放送の札幌CATV - 財界さっぽろ1988年3月号48頁
  19. ^ 札幌ケーブルテレビ試験放送スタート - 北海道新聞1987年12月24日夕刊1面
  20. ^ SCATケーブル1日 - 北海道新聞1988年4月1日朝刊札幌市内版6面
  21. ^ 札幌ケーブルテレビ披露宴 - 北海道新聞1988年4月15日朝刊札幌版23面
  22. ^ 札幌ケーブルテレビが西岡に中継拠点を着工 - 北海道新聞1988年12月16日朝刊9面
  23. ^ a b おん・らいんSCAT（札幌） - 北海道新聞1989年5月26日夕刊2面
  24. ^ 読者と道新 加入契約金20%引で 5周年のSCAT - 北海道新聞1993年3月28日朝刊11面
  25. ^ タイタスとの提携SCATが正式決定 -北海道新聞1996年12月20日朝刊8面
  26. ^ タイタスとの提携株主総会で決議SCAT - 北海道新聞1997年2月10日夕刊2面
  27. ^ “株式会社タイタス・スキャットに対する第一種電気通信事業の許可”. 郵政省北海道電気通信監理局. 2000年5月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年1月27日閲覧。
  28. ^ “J:COM NETの新ISPブランド 「ZAQ(ザック)（ずっと、安心のクオリティ）」〜サービスキャラクターとして「ざっくぅ」が登場〜”. 株式会社ジュピターテレコム (2011年10月18日). 2016年1月27日閲覧。
  29. ^ “「J:COM NET 1Gコース」提供開始について（一部エリア）”. J:COM 札幌 (2018年2月1日). 2018年2月5日閲覧。
  30. ^ ジェイコム対象札幌市全10区に - 北海道新聞2022年12月29日朝刊7面
  31. ^ 『J:COM 札幌、札幌市手稲区と手稲区連合町内会連絡協議会との三者による「手稲区まちづくりパートナー協定」を締結』（プレスリリース）ジェイコム札幌、2023年11月21日。オリジナルの2023年12月14日時点におけるアーカイブ。https://web.archive.org/web/20231214074421/https://newsreleases.jcom.co.jp/cable/20231121_9217.html。2023年12月14日閲覧。 
  32. ^ “手稲区連合町内会連絡協議会・株式会社ジェイコム札幌・手稲区役所による「手稲区まちづくりパートナー協定書」調印式を実施”. 札幌市手稲区. (2023年11月22日). オリジナルの2023年12月14日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20231214074845/https://www.city.sapporo.jp/teine/dekigoto/2023/231121.html 2023年12月14日閲覧。 

関連項目

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外部リンク

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