鳥取県第2区
鳥取県第2区(とっとりけんだい2く)は、日本の衆議院議員総選挙における選挙区。1994年(平成6年)の公職選挙法改正で設置。
鳥取県第2区 | |
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行政区域 |
米子市、境港市、東伯郡湯梨浜町・琴浦町・北栄町、西伯郡、日野郡 (2024年1月1日現在) |
比例区 | 中国ブロック |
設置年 |
1994年 (2013年区割変更) |
選出議員 | 赤沢亮正 |
有権者数 |
228,215人 1.018 倍(一票の格差・鳥取1区との比較) (総務省・2024年9月登録日) |
区域
編集現在の区域
編集2013年(平成25年)公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである[1][2]。2013年の改正に伴い、湯梨浜町は1区から2区に編入された。
2013年以前の区域
編集歴史
編集選挙区設置以来、中国地方では数少ない野党の比例復活当選がある選挙区であり、自由民主党の地盤が堅い中国地方の中では珍しく他党が一定の得票を獲得している。これは、中選挙区時代の鳥取県全県区時代からの傾向であり、米子市と島根県の松江市が連続した都市圏を形成していること、JR山陰支社などで働く労働者が多いことがあげられる。このため旧社会党の野坂浩賢元内閣官房長官などを輩出するなど野党に対して一定の票が入っていた。2009年の第45回衆議院議員総選挙では、自民党の赤沢亮正と民主党の湯原俊二が熾烈な争いを繰り広げたが、626票差で赤沢が湯原を下し、数少ない小泉チルドレンの小選挙区当選者となった(湯原も比例復活)。
第46回・第47回・第48回・第50回では赤沢が圧勝し、湯原は比例復活も出来ずに落選したが、第49回では湯原が第45回以来の比例復活を果たした。
小選挙区選出議員
編集選挙結果
編集時の内閣:第1次石破内閣 解散日:2024年10月9日 公示日:2024年10月15日
当日有権者数:22万7871人 最終投票率:59.01%(前回比: 1.19%) (全国投票率:53.85%( 2.08%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
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当 | 赤沢亮正 | 63 | 自由民主党 | 前 | 81,526票 | 61.82% | ―― | 公明党推薦 | ○ |
湯原俊二 | 61 | 立憲民主党 | 前 | 43,696票 | 33.13% | 53.60% | 社会民主党鳥取県連合推薦 | ○ | |
福住英行 | 48 | 日本共産党 | 新 | 6,655票 | 5.05% | 8.16% |
時の内閣:第1次岸田内閣 解散日:2021年10月14日 公示日:2021年10月19日
当日有権者数:23万4420人 最終投票率:60.20%(前回比: 2.36%) (全国投票率:55.93%( 2.25%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
当 | 赤沢亮正 | 60 | 自由民主党 | 前 | 75,005票 | 53.98% | ―― | 公明党推薦 | ○ |
比当 | 湯原俊二 | 58 | 立憲民主党 | 元 | 63,947票 | 46.02% | 85.26% | ○ |
時の内閣:第3次安倍第3次改造内閣 解散日:2017年9月28日 公示日:2017年10月10日
当日有権者数:24万310人 最終投票率:57.84% (全国投票率:53.68%( 1.02%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
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当 | 赤沢亮正 | 56 | 自由民主党 | 前 | 72,827票 | 53.39% | ―― | 公明党推薦 | ○ |
湯原俊二 | 54 | 希望の党 | 元 | 53,312票 | 39.08% | 73.20% | 民進党鳥取県総支部連合会推薦 | ○ | |
福住英行 | 41 | 日本共産党 | 新 | 10,271票 | 7.53% | 14.10% |
時の内閣:第2次安倍改造内閣 解散日:2014年11月21日 公示日:2014年12月2日 (全国投票率:52.66%( 6.66%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
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当 | 赤沢亮正 | 53 | 自由民主党 | 前 | 76,579票 | 56.25% | ―― | ○ | |
湯原俊二 | 52 | 民主党 | 元 | 49,297票 | 36.21% | 64.37% | ○ | ||
福住英行 | 39 | 日本共産党 | 新 | 10,270票 | 7.54% | 13.41% |
時の内閣:野田第3次改造内閣 解散日:2012年11月16日 公示日:2012年12月4日 (全国投票率:59.32%( 9.96%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
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当 | 赤沢亮正 | 51 | 自由民主党 | 前 | 87,395票 | 60.81% | ―― | ○ | |
湯原俊二 | 50 | 民主党 | 前 | 45,728票 | 31.82% | 52.32% | ○ | ||
福住英行 | 37 | 日本共産党 | 新 | 10,584票 | 7.36% | 12.11% |
時の内閣:麻生内閣 解散日:2009年7月21日 公示日:2009年8月18日 (全国投票率:69.28%( 1.77%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
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当 | 赤沢亮正 | 48 | 自由民主党 | 前 | 84,659票 | 49.57% | ―― | ○ | |
比当 | 湯原俊二 | 46 | 民主党 | 新 | 84,033票 | 49.21% | 99.26% | ○ | |
甲谷英生 | 33 | 幸福実現党 | 新 | 2,082票 | 1.22% | 2.46% |
時の内閣:第2次小泉改造内閣 解散日:2005年8月8日 公示日:2005年8月30日 (全国投票率:67.51%( 7.65%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
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当 | 赤沢亮正 | 44 | 自由民主党 | 新 | 64,132票 | 37.44% | ―― | ○ | |
川上義博 | 54 | 無所属 | 前 | 58,909票 | 34.39% | 91.86% | × | ||
山内功 | 50 | 民主党 | 前 | 41,533票 | 24.25% | 64.76% | ○ | ||
鷲見節夫 | 60 | 日本共産党 | 新 | 6,711票 | 3.92% | 10.46% |
- 川上は郵政民営化法案に反対したため無所属で出馬。後に民主党入りし、第21回参議院議員通常選挙へ立候補し、当選。
時の内閣:第1次小泉第2次改造内閣 解散日:2003年10月10日 公示日:2003年10月28日 (全国投票率:59.86%( 2.63%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
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当 | 川上義博 | 53 | 無所属 | 新 | 52,466票 | 33.08% | ―― | × | |
比当 | 山内功 | 49 | 民主党 | 前 | 50,989票 | 32.15% | 97.18% | ○ | |
相澤英之 | 84 | 自由民主党 | 前 | 45,900票 | 28.94% | 87.49% | |||
大谷輝子 | 67 | 日本共産党 | 新 | 9,266票 | 5.84% | 17.66% |
- 川上は相澤との自民党公認争いに敗れたため無所属で出馬。のちに自民党に復党。
時の内閣:第1次森内閣 解散日:2000年6月2日 公示日:2000年6月13日 (全国投票率:62.49%( 2.84%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
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当 | 相澤英之 | 80 | 自由民主党 | 前 | 80,843票 | 50.23% | ―― | ○ | |
比当 | 山内功 | 45 | 民主党 | 新 | 67,939票 | 42.22% | 84.04% | ○ | |
水津岩男 | 50 | 日本共産党 | 新 | 12,153票 | 7.55% | 15.03% |
時の内閣:第1次橋本内閣 解散日:1996年9月27日 公示日:1996年10月8日 (全国投票率:59.65%( 8.11%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
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当 | 相澤英之 | 77 | 自由民主党 | 前 | 69,256票 | 46.44% | ―― | ○ | |
山内功 | 42 | 新進党 | 新 | 64,199票 | 43.05% | 92.70% | |||
長尾達也 | 65 | 日本共産党 | 新 | 15,665票 | 10.50% | 22.62% |
脚注
編集- ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第183回国会 制定法律の一覧 >衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第六十八号(平二五・六・二八)”. 衆議院 (2013年6月28日). 2021年10月2日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
- ^ “鳥取県”. 総務省. 2023年1月9日閲覧。
- ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会 制定法律の一覧 >法律第百四号(平六・一一・二五)”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年10月2日閲覧。地名は1994年(平成6年)当時のものである。