近鉄グループホールディングス
近鉄グループを統括する持株会社
（近鉄グループから転送）
近鉄グループホールディングス株式会社（きんてつグループホールディングス、英: Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.[3]）は、大手私鉄の近畿日本鉄道（近鉄）、近鉄百貨店、近鉄エクスプレス、KNT-CTホールディングス（近畿日本ツーリスト・クラブツーリズム）などを中核とする近鉄グループの持株会社である。
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | 近鉄グループHD、近鉄GHD、KGHD |
| 本社所在地 |
 日本〒543-8585 大阪府大阪市天王寺区上本町六丁目1番55号 北緯34度39分56.1秒 東経135度31分15.3秒 / 北緯34.665583度 東経135.520917度座標: 北緯34度39分56.1秒 東経135度31分15.3秒 / 北緯34.665583度 東経135.520917度 |
| 設立 |
1944年（昭和19年）6月1日 （近畿日本鉄道株式会社） |
| 業種 | 陸運業 |
| 法人番号 | 6120001023131 |
| 事業内容 | 近鉄グループの統括 |
| 代表者 | |
| 資本金 |
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| 発行済株式総数 |
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| 売上高 |
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| 営業利益 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 |
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| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人[2] |
| 主要株主 |
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| 主要子会社 | #近鉄グループの節を参照 |
| 関係する人物 | |
| 外部リンク | https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/ |
| 特記事項：2015年4月1日に「近鉄グループホールディングス株式会社」と「近畿日本鉄道分割準備株式会社」を軸とした分割再編を行った。 | |
概要
編集2015年4月1日付けで（旧）近畿日本鉄道を近鉄グループホールディングスに社名変更した上で、鉄軌道事業を（新）近畿日本鉄道（2014年4月20日に近畿日本鉄道分割準備として設立、2015年4月1日付けで社名変更）に、不動産事業を近鉄不動産に、ホテル・旅館事業を近鉄ホテルシステムズ（同日付で近鉄・都ホテルズに社名変更）、流通事業を近鉄リテーリングにそれぞれ吸収分割し、純粋持株会社に移行した[4]。
2023年（令和5年）3月期の連結決算は、2022年（令和4年）の近鉄エクスプレスの連結子会社化により売上高（1兆5,610億円）及び純利益（887億円）で、西日本旅客鉄道（JR西日本）を抜き、関西大手鉄道5社（当社、JR西日本、阪急阪神ホールディングス、京阪ホールディングス、南海電気鉄道）で首位になった[5]。2024年の連結決算は、売上高がJR西日本に次いで2位、純利益がJR西日本、阪急阪神HDに次いで3位だった。
沿革
編集→「近畿日本鉄道 § 歴史」も参照
- 2015年（平成27年）4月1日 - 近畿日本鉄道株式会社が純粋持株会社制に移行し[4]、近鉄グループホールディングス株式会社に商号変更[6]。
- 2016年（平成28年）4月1日 - 台北支社を設置[7]。
- 2017年（平成29年）10月1日 - 単元株数を100株に変更し、株式を10株につき1株の割合で併合[8]。
- 2018年（平成30年）12月10日 - 名古屋証券取引所第一部上場廃止[9][10]。
- 2021年（令和3年）6月18日 - 名古屋支社（持株会社化前の1960年設置。愛知県名古屋市中村区名駅4丁目5番28号（桜通豊田ビル7階））を廃止[11]。
- 2022年（令和4年） - グループ会社（持分法適用関連会社）の近鉄エクスプレスに対する株式公開買い付け (TOB）の実施を5月13日に発表[12]、7月6日にTOB成立、8月30日に株式売渡請求により完全子会社化した。
- 2023年（令和5年）7月3日 - 伊勢志摩支社を設置。また、レジャー事業を統括し、伊勢志摩レジャーを強化する中間持株会社 近鉄レジャークリエイトも設置。
- 2024年（令和6年）6月10日 - オリオンビールとの間で資本業務提携を締結。野村キャピタル・パートナーズとカーライル・グループが保有しているオリオンビールの株式10%分を取得した[13]。
事業所
編集近鉄グループ
編集近鉄グループ（きんてつグループ）は、持株会社である近鉄グループホールディングス（近鉄GHD）を中核に、鉄道事業子会社の近畿日本鉄道（近鉄）を事業の中心とした日本の企業グループである。
それぞれの業界において大手といえる企業も多い一方、2000年代以降は経営再建・グループの改革、事業の沿線回帰や、関連の強い事業への絞り込みによって、撤退や解散、グループから離脱または資本関係を薄める企業・事業も増加したが、2020年代に入り近鉄エクスプレスを近鉄GHDが完全子会社化するなど状況は変化している。
2024年3月末現在のグループ会社数は255社で、うち近鉄GHDの連結子会社は196社、持分法適用関連会社が11社、非連結子会社が40社、持分法非適用関連会社が7社となっている[14]。
なお、下記のうち◎印は近鉄GHDが「主要会社」と位置づけている企業である[15]。
★印の企業は三重交通グループホールディングスの傘下であるため、三交グループにも属している（三交グループ自体も近鉄グループの一員である）。
会社形態は公益財団法人を除き、全て株式会社である。
純粋持株会社
編集- 近鉄グループホールディングス
運輸部門
編集鉄道事業
編集-
-
養老鉄道
（近畿日本鉄道620系） -
四日市あすなろう鉄道新260系
バス運送業
編集近畿、東海、北陸、中国地方と西日本の広範囲に事業拠点を有している。2024年10月現在、2つの持株会社傘下にまとめられている。
- 近鉄バスホールディングス（大阪市天王寺区）
- 三重交通グループホールディングス（三重県津市）★
タクシー業
編集- 近鉄タクシーホールディングス（大阪市天王寺区）
- 奈良近鉄タクシー（奈良県奈良市）[注 1]
- 防長タクシーホールディングス（山口県周南市）[注 2]
- 三交タクシー（三重県津市）★
-
近鉄タクシー -
岐阜近鉄タクシー -
奈良近鉄タクシー
百貨店商品配送業
編集郵便輸送業
編集国際総合物流業
編集海上運送業
編集索道事業・ドライブインの経営
編集索道経営
編集有料道路の経営・ドライブインの経営
編集- 新若草山自動車道（奈良県奈良市）[注 1]
- 三重県観光開発（伊勢志摩スカイライン、三重県津市）★
- 三交興業（三重県亀山市）★
レンタカー業
編集- 近鉄レンタリース（大阪市天王寺区、旧・近畿ニッポンレンタカー。オリックスレンタカー提携[16]）
レジャー・サービス部門
編集旅行業
編集- KNT-CTホールディングス◎
- 近畿日本ツーリストコーポレートビジネス（東京都千代田区）
- 近畿日本ツーリスト（東京都新宿区）
- 近畿日本ツーリスト沖縄（沖縄県那覇市）
- クラブツーリズム（東京都新宿区）
- 三喜トラベルサービス（東京都豊島区）
- 近畿日本ツーリスト商事（東京都千代田区）
- 防長トラベル（山口県周南市）[注 2]
- 名阪近鉄旅行（名古屋市中村区）★
- ユナイテッドツアーズ（東京都千代田区）
ホテル業
編集-
都ホテルズ&リゾーツ シェラトン都ホテル大阪（大阪上本町駅）
ホテル・賃貸ビルの経営
編集旅館業
編集- 箱根高原ホテル（神奈川県足柄下郡箱根町）
- 奥日光高原ホテル（栃木県日光市）
- 賢島宝生苑（三重県志摩市）
- 萩観光ホテル（山口県萩市）[注 2]
- 近鉄旅館システムズ（奈良市）
- 鳥羽シーサイドホテル（三重県鳥羽市）★
- 金剛葛城観光開発（葛城高原ロッジ、奈良県御所市）
- 十津川観光開発（十津川温泉ホテル昴、奈良県吉野郡十津川村）[注 1]
旅館業・不動産賃貸・遊園地の経営
編集- 近鉄レジャークリエイト（大阪市天王寺区）◎
- 近鉄生駒レジャー（奈良県生駒市）
映画館・ビル・娯楽施設の経営
編集水族館・商業施設等の運営
編集ゴルフ場・ホテルの運営受託
編集- 近鉄ゴルフアンドリゾート（大阪市中央区）
ゴルフ場の運営受託
編集ゴルフ場の経営
編集- 飛鳥ゴルフ（奈良県奈良市）
- 三重カンツリークラブ（三重県三重郡菰野町）★
- 松阪カントリークラブ（三重県松阪市）★
テーマパークの経営・ホテル・温泉施設の経営受託
編集- 志摩スペイン村（三重県志摩市）
飲食店の経営
編集その他
編集- ミドリサービス（岐阜県大垣市）★
-
ミドリサービス
流通部門
編集百貨店業
編集- 近鉄百貨店（大阪市阿倍野区）◎
ストア業・食堂業
編集- 近商ストア（大阪府松原市）
- 三交クリエイティブ・ライフ（ハンズ名古屋店の運営、名古屋市中村区）★
- 三交シーエルツー（ハンズ名古屋松坂屋店・名古屋モゾ ワンダーシティ店・桑名店の運営、名古屋市中区）★
小売事業の経営管理
編集売店・書店の経営・宣伝印刷業
編集サービスエリア・駅構内売店・及び飲食店の経営
編集- 近鉄リテーリング（大阪市天王寺区）
水産物・食品販売業
編集- ジャパンフーズクリエイト（大阪市阿倍野区）
商品取次斡旋業（友の会）
編集- 近鉄友の会（大阪市阿倍野区）
売店営業受託業務
編集- 三重ハイウェイサービス（三重県津市）
自動車ディーラー事業
編集自動車整備事業
編集石油製品販売業
編集不動産部門
編集不動産業
編集- 近鉄不動産（大阪市中央区）◎
- 奈良観光土地（奈良県奈良市）
- 三重交通グループホールディングス（三重県津市）★ ※重複掲載
その他の事業部門
編集鉄道車両製造販売
編集鉄道電気整備工事請負
編集- 近鉄電気エンジニアリング（大阪市天王寺区）
鉄道車両の改造・修理・検査
編集- 近鉄車両エンジニアリング（大阪市天王寺区）
土木・建築関係工事の請負
編集- 大日本土木（東京都新宿区）[注 6]
- 近鉄軌道エンジニアリング（大阪市天王寺区）
-
大日本土木（岐阜本店）
土木・建築・設計測量・監理業
編集- 全日本コンサルタント（大阪市浪速区）
造園・土木業、生花等販売業
編集- 近鉄造園土木（大阪市中央区）
家具・什器製造・店舗装飾・設計監理
編集製造業向け金属製品の製造・販売
編集- サカエ（大阪市城東区、2021年4月1日よりグループ入り）[19]
情報通信システムの運営・開発
編集- 近鉄情報システム（大阪市天王寺区）
CATV事業・インターネット接続事業
編集宣伝広告業
編集介護サービス事業
編集- 近鉄スマイルライフ（奈良県奈良市、2018年6月22日に近鉄スマイルサプライから社名変更と同時に近鉄不動産の子会社に。）
- クラブツーリズム・ライフケアサービス（東京都杉並区）
- 三交ウェルフェア（三重県津市）★
総合人材サービス業
編集- Kサポート（大阪市阿倍野区）
- 近鉄コスモス（東京都中央区）
- ツーリストエキスパーツ（東京都文京区）
保険代理業
編集- 近鉄保険サービス（大阪市中央区）
自動車運転教習所の運営
編集- 三交ドライビングスクール（三重県四日市市）★
ビル・マンション等各種施設の運営管理
編集- 近鉄ファシリティーズ（大阪市中央区）
- ミディ総合管理（大阪市中央区）
- 近鉄住宅管理（大阪市天王寺区）
- 三重交通コミュニティ（三重県津市）★
- ケイ・エス・サービス（大阪府松原市）
食品・食堂などの衛生検査業
編集- くらし科学研究所（大阪市浪速区）
コーポレートベンチャーキャピタル
編集- 近鉄ベンチャーパートナーズ（大阪市天王寺区）
財団法人
編集全て公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（公益法人認定法）により公益性の認定を受けた公益財団法人である。
過去のグループ会社・事業
編集以下に、かつて（過去）のグループ会社、過去に資本関係があった企業、および事業を列挙する。
運輸・交通関連
編集- 南海電気鉄道（1947年に高野山電気鉄道に旧南海鉄道部分を譲渡し社名変更）
- 近畿日本軍→グレートリング→近畿日本ホークス（現：福岡ソフトバンクホークス）[注 9]
- 井笠鉄道[注 10]
- 中国バス[注 11]
- 琴平参宮電鉄[注 12]
- 大分バス[注 13]
- 東京近鉄観光バス（現：東京バス）[注 14]
- 東京近鉄旅行[注 15]
- 明光バス（和歌山県西牟婁郡白浜町）[注 16]
- 大阪近鉄観光バス[注 17]
- 京都近鉄観光バス[注 18]
- ニュー大阪観光自動車[注 19]
- 阪南近鉄タクシー[注 20]
- 京都近鉄タクシー[注 21]
- 山城近鉄タクシー[注 21]
- 和歌山近鉄タクシー[注 22]
- 岩国近鉄タクシー[注 23]
- 別府近鉄タクシー[注 24]
- 大分近鉄タクシー[注 25]
- 奈交宇陀タクシー[注 26]
- 吉野近鉄タクシー[注 26]
- 三洋汽船[注 27]
- 石崎汽船[注 28]
- 近鉄物流（現・近物レックス）[注 29]
- 伊吹山ドライブウェイ[注 30]
- 近鉄ステーションサービス[注 31]
- 伊勢湾フェリー[注 32]
- 日東航空[注 33]
- 福山通運[注 34]
自動車販売・整備
編集- 奈良近畿日産自動車（現・奈良日産自動車）[注 35]
- 日産サティオ奈良[注 36]
- 近鉄モータース[注 37]
- 近鉄ニューコーベモータース（清算）
- 広島近鉄モータース（清算）
- モトーレン千葉[注 38]
- 近鉄芝浦自動車整備[注 39]
- 三交車体工業[注 40]
建設・不動産関連
編集- 近畿工業（現：日本ファシリオ）[注 41]
- 近鉄不動産（旧）[注 42]
- 近鉄不動産住宅[注 43]
- 三交ホーム[注 44]
- 南鳥羽開発（清算）
- 南紀開発[注 45]
- 大分地所（清算）
- 天王寺ステーションビルディング[注 46]
- 丸物不動産（2012年清算）
- 南勢地域開発（三重県志摩市）[注 47]
流通
編集→近鉄百貨店関連の閉鎖店舗は過去に存在した近鉄百貨店の店舗も参照
→丸物関連の閉鎖店舗は過去に存在した丸物の店舗も参照
- 近鉄百貨店別府店[注 49]
- 別府近鉄サンライズストア[注 50]
- 近鉄百貨店東京店[注 51]
- 中部近鉄百貨店[注 52]
- 和歌山近鉄百貨店[注 55]
- 京都近鉄百貨店（旧・丸物）
- ビッグウィル[注 61]
- シェトワ[注 62]
- ボナビ[注 63]
- ジャパン・シーフーズ（旧ビスタフーズ）[注 64]
- 三交百貨店（三重県松阪市、清算）[注 65]
- エーエム・ピーエム・近鉄[注 66]
- 近鉄ホームセンター[注 67]
- 近鉄松下友の会[注 68]
- 近鉄松下百貨店（山口県周南市）[注 69]
- 奈良イエローハット（奈良県奈良市）‐ イエローハット、京都イエローハットに事業譲渡。
レジャー・ホテル
編集- 近鉄興業（近鉄あやめ池遊園地、近鉄玉手山遊園地、近鉄劇場）
- 近鉄観光[注 70]
- 桃山城（伏見桃山城キャッスルランド）
- OSK日本歌劇団[注 71]
- 近鉄野球（近鉄バファローズ）
- 大阪バファローズ（大阪近鉄バファローズ）[注 72]
- 池の浦観光開発[注 73]
- 伊勢志摩国立公園開発（志摩カントリークラブ）[注 74]
- 多度軽井沢開発[注 75]
→都ホテル関連の閉鎖ホテルは過去に営業していた都ホテルも参照
- 名古屋都ホテル（名古屋市中村区名駅）
- 長良川ホテル（岐阜市）
- 三田都ホテル（東京都港区三田、旧都イン・東京）
- 天王寺都ホテル旧館（大阪市天王寺区）
- けいはんなプラザホテル[注 76]
- ホテルサンフラワー京都[注 77]
- ホテルサンフラワー札幌[注 78]
- 三笠温泉土地[注 79]
- 吉野熊野観光開発[注 80]
- ビンタン・ラグーン・リゾート[注 81]
- 湯田温泉（ホテル松政、山口県山口市）[注 82]
- 奈良ホテル（奈良市）[注 83][20]
- 近畿日本ツーリスト個人旅行
- 近畿日本ツーリスト個人旅行販売（千代田区）[注 84]
- 近畿日本ツーリスト地域子会社
- 近畿日本ツーリスト北海道（札幌市中央区）
- 近畿日本ツーリスト東北（仙台市青葉区）
- 近畿日本ツーリスト関東（東京都新宿区）
- 近畿日本ツーリスト中部（名古屋市中村区）
- 近畿日本ツーリスト関西（大阪市浪速区）
- 近畿日本ツーリスト中国四国（広島市中区）
- 近畿日本ツーリスト九州（福岡市博多区）
- 近畿日本ツーリスト神奈川（横浜市西区）
サービス業
編集
不祥事・事件
編集採用担当者による就活中の女子学生への不適切行為
編集2021年2月、近鉄グループホールディングスの採用担当者が就職活動中の女子学生に肉体関係を迫るなど不適切な行為を働いていた疑いがあることが、「週刊文春」の取材で発覚し問題となった。近鉄は採用担当者に厳重な処分を行うとしている[21][22][23]。
グループ外関連企業
編集- 三菱グループ - 近鉄グループとの関係が深く、メインバンクは三菱UFJ銀行（旧三菱銀行時代から引き続き）であり、車両の電気機器には三菱電機の製品を使用しているほか、駅や近鉄グループの自販機もキリンビバレッジが多い。ただし、バスに関しては三菱ふそう製は少ない。
- 日野自動車 - 近鉄グループとの関係が深く、近鉄バスをはじめバス事業での採用が多い（貨物輸送でも近鉄物流が採用していた）。
- 朝日放送グループホールディングス（ABC） - 近鉄バスが同社の大株主（近畿日本鉄道が設立に関与[注 88]）となっている。
- 毎日放送（MBS） - 『真珠の小箱』の制作局だった。
- 読売テレビ放送（ytv）・中京テレビ放送（CTV） - ともに日本テレビ放送網系列。両局とも近鉄グループとの関係は友好的。
- テレビ大阪（TVO） - テレビ東京系列。阪急・阪神・南海電鉄・京阪電鉄・日本経済新聞社とともに設立母体の1つ。
- テレビ愛知（TVA） - テレビ東京系列。名鉄・中日新聞社とともに設立母体の1つ。リモコンキーID「10」の地上波放送局は上記ytvとTVAしかなく、奇しくも両局とも近鉄グループとの関係が友好。
- 三重テレビ放送（MTV） - 三重県域の独立局。近鉄グループとの関係が深い。
- 奈良テレビ放送（TVN） - 奈良県域の独立局。近鉄グループとの関係が深い。
- オリオンビール - 2024年に近鉄グループHDが10％の株式を取得。
関西・中京地区は上記各局に加えて関西テレビ放送（カンテレ。阪急阪神東宝グループ）・東海テレビ放送[注 89]・サンテレビジョン・京都放送（KBS京都）・岐阜放送（ぎふチャン）でもスポットCMを放送している。
関東地区はTBSテレビとテレビ朝日にて伊勢志摩や奈良大和路への観光PRのスポットCMを放送。
脚注
編集注釈
編集- ^ a b c d e f g 奈良交通グループ
- ^ a b c d e 防長交通グループ
- ^ 2018年5月1日設立。同年7月1日をもって、近鉄リテーリングと近商ストアの持株会社となった。
- ^ メルセデス・ベンツ車の販売店
- ^ 2012年5月よりJR西日本との間でも業務・資本提携を締結している。
- ^ 民事再生手続の再建により株式の大半をNIPPO（JXTGホールディングス系）に譲渡したため一旦グループを離脱したが、2013年度に近鉄が持分法の範囲に加え近鉄グループに復帰した。
- ^ 法人としては八幡丸物を前身とする。
- ^ 2010年6月1日にメディアートの事業を継承
- ^ 南海軍→近畿日本軍（南海鉄道と関西急行鉄道の戦時統合）→グレートリング→近畿日本ホークス→南海ホークス（南海グループの再分離）→福岡ダイエーホークス（ダイエーグループに譲渡）→福岡ソフトバンクホークス（ソフトバンクグループに譲渡）。
- ^ グループ企業としては1988年頃から外されているが2004年まで資本関係はあった。タカヤグループに譲渡されたが2012年10月31日をもって運輸事業を停止し中国バスに移譲、翌日より同社の「井笠バスカンパニー」に。同11月2日破産開始手続き決定。
- ^ グループ企業ではないが、尾道鉄道・ニコニコバス合併による発足から両備ホールディングスへの経営譲渡まで大株主だった。
- ^ 2006年1月までグループ企業であった。2009年に会社解散。バス事業は大川自動車グループ傘下の琴参バスが承継。
- ^ 私的整理による100%減資で離脱。大分県や西日本鉄道などが支援。離脱後も高速バス事業では近鉄バスと共同運行路線がある。
- ^ 東京都北区、もとは日ノ丸自動車（鳥取）系列の大東京観光自動車。クリスタルに譲渡しクリスタル観光バスに改称。のちにグッドウィル・グループ→大阪バスグループ（2016年に「東京バスグループ」に改称）に再譲渡し、東京バスに改称。
- ^ 東京近鉄観光バス傘下の旅行会社、クリスタルに譲渡。
- ^ 2024年10月1日をもって南海電気鉄道に近鉄グループ保有の全株式を譲渡し南海グループに移籍。ただし、従来より南海も株式を保有していた。
- ^ 茨木バスが前身。近畿日本鉄道自動車局に統合（路線は1965年、観光は1973年）、一般路線は現在の近鉄バス鳥飼営業所に。法人は2007年に清算。
- ^ ライオン自動車を前身とし、三重交通京都営業所（旧・大洋観光）や奈良電気鉄道のバス事業を統合。1973年までに近鉄と奈良交通に事業譲渡して解散。
- ^ 防長交通系。近鉄傘下移行後解散。なお、同じ防長交通系にあったニュー東京観光自動車は名鉄グループに移ったが、名鉄系を離れた後、2016年にケイエム観光バスに吸収された。
- ^ 近鉄タクシーに吸収合併
- ^ a b ヤサカグループに譲渡。
- ^ クリスタルに譲渡、現クリスタルタクシー
- ^ 双葉タクシーへ譲渡
- ^ 第一交通産業に譲渡
- ^ クリスタルに譲渡、クリスタルタクシー（大分）を経て2010年にシティタクシー傘下のクリスタルシティタクシー。
- ^ a b 奈良近鉄タクシーに吸収合併。
- ^ グループ外へ。
- ^ 現在は伊予鉄グループ。
- ^ ハマキョウレックスに株の過半数を譲渡。近鉄も一部株を継続保有。
- ^ 名阪近鉄バスが運営。日本自動車道へ譲渡。
- ^ 旧近鉄サービスネット、駅業務の分社化をしたが2006年近畿日本鉄道に吸収。
- ^ 鳥羽市、名古屋鉄道との共同出資会社だったが、2010年に株式を経営陣と地元自治体に売却。
- ^ 大阪市北区、1959年から1966年まで出資。この間、1964年に富士航空・北日本航空と合併し日本国内航空へ。のち東亜国内航空→日本エアシステムを経て、現在の日本航空の前身の一つとなる。
- ^ 2021年6月に近鉄グループが保有する株式を、福山通運が実施する株式公開買い付け（TOB）形式で売却。
- ^ クリスタルに譲渡し社名変更
- ^ グループ外に
- ^ クインランドに譲渡、クインランド・カーズに改称したが、クインランド破綻により店舗毎に他社に譲渡
- ^ 自動車販売、ナカミツ・インターナショナルに譲渡
- ^ 2001年3月、近畿日本鉄道へ吸収合併
- ^ 三重交通に吸収合併
- ^ 発行済み株式の90%を夢真ホールディングス子会社に譲渡、現在は綜合警備保障に再譲渡。近鉄グループも株を継続保有。
- ^ 1932年設立の宝来土地を前身とし、2002年に近畿日本鉄道に吸収。事業は近鉄不動産（現）などに譲渡
- ^ 2009年に近鉄不動産へ吸収
- ^ 2010年に三交不動産に吸収
- ^ 兼営のバス事業は奈良交通に譲渡。太地駅 - くじら館の路線があった。清算
- ^ 2002年JR西日本に譲渡し非グループ化。天王寺都ホテル旧館運営のため出資
- ^ 2015年3月、近鉄不動産へ吸収合併
- ^ 現在はイオングループのイオンモール
- ^ 旧別府近鉄百貨店、2001年に建物解体、土地は2005年に大分県内の不動産会社に売却したが再開発は頓挫
- ^ 別府市のスーパーマーケット
- ^ 旧東京近鉄百貨店。閉店後、三越・大塚家具への賃貸を経てヨドバシカメラに譲渡。現在はヨドバシ吉祥寺
- ^ 四日市市、2009年3月に近鉄百貨店と合併
- ^ 近商ストアの東海地区の店舗を運営。1988年に四日市近鉄百貨店と合併。
- ^ 京都近鉄百貨店（旧・丸物）子会社。2003年に中部近鉄百貨店に合併
- ^ 和歌山市、2009年3月に近鉄百貨店と合併
- ^ 旧・丸物本店。跡地はヨドバシカメラに譲渡。建物は解体され京都ヨドバシ
- ^ 旧・丸物岐阜店。跡地は中日新聞社岐阜支社ビル
- ^ 現在は池袋パルコ。新宿丸物跡地は伊勢丹メンズ館
- ^ 西武百貨店の豊橋西武を経て、現在はココラフロント
- ^ 現在はグルメシティ八幡店。法人は現在の近創として存続
- ^ 書店・CD販売、ジュンク堂書店に株式の大半を譲渡
- ^ アパレル業、パルに譲渡。同社のブランド・店舗として存続
- ^ アパレル業、大阪市中央区。アランシアに譲渡し清算
- ^ 大阪市阿倍野区。ジャパンフーズクリエイトに譲渡し清算
- ^ 三重交通グループで三交ホールディングス傘下。
- ^ 得得とカッパ・クリエイトに譲渡。社名をエーエム・ピーエム・関西に変更後、ファミリーマートに吸収され消滅。なお、近鉄駅売店は2013年よりファミリーマートに転換。
- ^ 大和ハウス工業に譲渡
- ^ 2014年5月清算結了
- ^ 2013年2月28日閉店、2015年7月24日付で清算結了。
- ^ 大阪市天王寺区、旅館・食堂運営など
- ^ 元は松竹系→日本ドリーム観光系。解散後、有志によりNewOSK日本歌劇団として再開
- ^ 近鉄野球から球団運営を移管。オリックス野球クラブ（当時：オリックス・ブルーウェーブ）に営業譲渡・統合し解散。2007年まで同球団に出資
- ^ 伊勢市二見町、「ホテル池の浦荘」を運営。2003年閉鎖。土地建物は売却され「旅荘 海の蝶」として営業
- ^ 2004年清算
- ^ ゴルフ場運営。東建コーポレーションに譲渡
- ^ 京都府相楽郡精華町、旧けいはんな都ホテル
- ^ 売却されホテルマネージメントインターナショナル運営の「ホテル平安の森京都」として営業
- ^ 近畿日本ツーリスト子会社、売却され2018年現在「ANAホリデイ・イン札幌すすきの」として営業
- ^ 奈良県奈良市、「ホテル三笠温泉」「高円山ホテル」を運営。前者は近鉄旅館システムズに運営譲渡、後者は2010年12月閉鎖
- ^ 大台荘・大台山の家を運営、グループ外へ譲渡。奈良県橿原市
- ^ インドネシアのリゾートホテル、2005年撤退
- ^ 2015年、ユウベル（本社：広島県広島市）に譲渡し解散。現：湯田温泉ユウベルホテル松政。
- ^ JR西日本グループと共同経営であったが、インバウンドへの強化を目的に、2018年8月31日付けでJR西日本が近鉄GHDから全株式を取得して完全子会社化した。なお、近鉄・都ホテルズとの提携関係は続けるとしていたが、2019年に離脱し、JR西日本ホテルズの単独系列となる。
- ^ 旧称「KNTツーリスト」、近畿日本ツーリスト個人旅行の子会社であったが、2014年に親会社が吸収合併。
- ^ 株式の大半を大阪ガスに譲渡。社名はそのままで近鉄グループも継続出資。
- ^ 現在は博報堂DYホールディングスの傘下。
- ^ 広告企画制作・商業施設設計施工業。2010年に粉飾決算が明らかとなり廃業。アド近鉄に事業譲渡
- ^ その関係で、近鉄バファローズの主催試合の優先放映権を与えられていた。
- ^ 腸捻転時代、『真珠の小箱』は上記のメ～テレではなくこちらで放送されていた
出典
編集- ^ 会社概要 - 近鉄グループホールディングス株式会社
- ^ a b c d e f g h i j k 近鉄グループホールディングス株式会社『第113期（自 令和5年4月1日 - 至 令和6年3月31日）有価証券報告書』（レポート）2024年6月24日。
- ^ 近鉄グループホールディングス株式会社 定款 第1章第1条
- ^ a b “純粋持株会社制移行に伴う会社分割に関するお知らせ”. 近鉄グループホールディングス. 2015年4月1日閲覧。
- ^ 近鉄GHD、JR西を抜き関西鉄道の首位に 専務「一喜一憂しない」：朝日新聞デジタル 2023年6月2日
- ^ “商号の変更および定款一部変更に関するお知らせ”. 近鉄グループホールディングス. 2015年4月1日閲覧。
- ^ “台北支社の設置について”. 近鉄グループホールディングス. 2016年4月1日閲覧。
- ^ “単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更に関するお知らせ”. 近鉄グループホールディングス. 2017年5月16日閲覧。
- ^ 名古屋証券取引所市場第1部における当社株式の上場廃止申請に関するお知らせ近鉄グループホールディングス 2018年10月25日
- ^ 名証一斉連絡 上場廃止、整理銘柄の指定 近鉄グループホールディングス名古屋証券取引所 2018年11月9日
- ^ 近鉄、名古屋支社廃止へ 中日新聞、2021年6月18日閲覧。
- ^ “株式会社近鉄エクスプレス株式(証券コード 9375)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ” (PDF). 近鉄グループホールディングス (2022年5月13日). 2022年5月15日閲覧。
- ^ 琉球放送 (2024年6月11日). “オリオンビール さらなるホテル事業強化へ近鉄グループHDと資本提携”. TBS NEWS DIG. 2024年6月11日閲覧。
- ^ “近鉄グループ統合報告書2024” (PDF). 近鉄グループホールディングス. p. 114. 2024年12月12日閲覧。
- ^ “近鉄グループ統合報告書2024” (PDF). 近鉄グループホールディングス. p. 015. 2024年12月12日閲覧。
- ^ 近鉄レンタリースとオリックス自動車のレンタカー事業提携について (PDF, 近鉄グループホールディングス 2017年12月21日)
- ^ 新役員についてのお知らせ (PDF, 株式会社海遊館 2015年8月3日) - 筆頭株主異動（大阪市→近鉄グループホールディングス）による新役員発表。
- ^ 子会社の設立および会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ - 近鉄グループホールディングス 2018年4月25日
- ^ 株式会社サカエ等の株式取得に伴う子会社等の異動について - 近鉄グループホールディングス 2020年11月12日
- ^ “株式会社奈良ホテルの株式取得に関するお知らせ”. 西日本旅客鉄道株式会社 (2018年8月31日). 2018年8月31日閲覧。
- ^ 社員の採用活動における不適切な行動について（お詫び） (PDF) - 近鉄グループホールディングス株式会社、2021年6月2日、同月9日閲覧
- ^ 当社社員に対する処分の実施について (PDF) - 近鉄グループホールディングス株式会社、2021年6月9日、同日閲覧
- ^ ““就活セクハラ”常態化か 近鉄採用担当者に別の不適切行為”. 文春オンライン (2021年6月9日). 2021年6月9日閲覧。
関連項目
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外部リンク
編集- 近鉄グループホールディングス
- 近鉄グループ情報 - 近鉄グループホールディングス