はるやま商事
はるやま商事株式会社(はるやましょうじ、Haruyama Trading Co.,Ltd.)は、岡山市北区表町一丁目に本社を置くアパレル関連企業。主に紳士服を製造・販売し、西日本を中心とした関東以西の地域で紳士服のはるやま等の店舗運営を行う。郊外型紳士服専門チェーン業界では第4位。日本オリンピック委員会 (JOC) のオフィシャルパートナーシップ企業。
種類 | 株式会社 |
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略称 | はるやま |
本社所在地 |
日本 〒700-0822 岡山県岡山市北区表町一丁目2番3号[1] |
設立 | 2017年1月 |
業種 | 小売業 |
法人番号 | 6260001030329 |
事業内容 | 紳士服及び関連用品の販売 |
代表者 | 中村 宏明 |
資本金 | 1億円 |
売上高 |
343億1,700万円 (2024年3月期)[2] |
営業利益 |
5,900万円 (2024年3月期)[2] |
経常利益 |
3億円 (2024年3月期)[2] |
純利益 |
1億9,400万円 (2024年3月期)[2] |
純資産 |
△71億4,800万円 (2024年3月期)[2] |
総資産 |
259億8,200万円 (2024年3月期)[2] |
決算期 | 毎年3月31日 |
主要株主 | 株式会社はるやまホールディングス |
外部リンク | https://haruyama.jp/ |
種類 | 株式会社 |
---|---|
市場情報 | |
略称 | はるやま |
本社所在地 |
日本 〒700-0822 岡山県岡山市北区表町一丁目2番3号[1] |
設立 |
1974年(昭和49年)11月6日 (株式会社関西地区はるやまチェーン)[1] |
業種 | 小売業 |
法人番号 | 1260001005475 |
事業内容 | 紳士服及び関連用品の販売 |
代表者 | 代表取締役社長 治山正史 |
資本金 | 39億9,136万円(2017年3月現在) |
売上高 |
連結559億42百万円 (2017年3月期) |
純利益 |
連結12億73百万円 (2017年3月期) |
純資産 |
連結362億37百万円 (2017年3月現在) |
総資産 |
連結601億5百万円 (2017年3月現在) |
従業員数 | 連結1,286人(2022年3月現在) |
決算期 | 毎年3月31日 |
主要株主 |
治山 正史 13.91% 治山 正次 10.67% 治山 邦雄 9.09% (2017年3月現在) |
主要子会社 |
はるやま商事株式会社 株式会社モリワン 株式会社ミック |
外部リンク | http://www.haruyama.co.jp/ |
特記事項:創業:1955年(昭和30年) |
沿革
編集- 1955年(昭和30年)4月 - 治山正次が岡山県玉野市に洋服専門店を創業する。
- 1973年(昭和48年)7月 - (初代)はるやま商事株式会社を設立[注釈 1]。
- 1974年(昭和49年)11月 - 株式会社関西地区はるやまチェーンを設立[1](現・株式会社はるやまホールディングス)。
- 1977年(昭和52年)12月 - 東京紳士服株式会社を販売会社として設立。
- 1988年(昭和63年)10月 - 岡山市青江に大型店舗「青江総本店」を開店。
- 1991年(平成3年)4月 - 株式会社関西地区はるやまチェーンが(初代)はるやま商事株式会社と東京紳士服株式会社を吸収合併し、商号を(2代目)はるやま商事株式会社に変更[1]。
- 1994年(平成6年)11月 - 大阪証券取引所第2部へ上場[1]。
- 1998年(平成10年)12月 - 東京証券取引所第2部へ上場。
- 2000年(平成12年)11月 - Perfect Suit FActory (P.S.FA) を東京都港区赤坂に開店し、同店舗の全国展開を開始。
- 2002年(平成14年)9月 - 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定。
- 2003年(平成15年)
- 6月 - 治山正次が社長を退任し、会長に就任。後任社長に治山正史が就任。
- 12月 - 大阪証券取引所市場第一部への上場を廃止。
- 2006年(平成18年)
- 4月 - JOCオフィシャルパートナー契約を締結。
- 7月 - 子会社株式会社H・Mを設立。
- 10月 - 株式会社マツヤから紳士服事業の譲渡を受け入れる。
- 11月 - 紳士服はるやま、マスカット、P.S.FAで電子マネーEdyを使用可能にする[広報 1]。
- 2008年(平成20年)
- 2009年(平成21年)
- 2010年(平成22年)6月 - はるやまオフィシャルオンラインストア事業を開始[広報 4]
- 2012年(平成24年) 1月 - 下請会社に対し、売れ残りを強制的に返品していたとして、公正取引委員会から勧告を受ける。[6]
- 2013年(平成25年)
- 2014年(平成26年)
- 2017年(平成29年)1月 - はるやま商事株式会社が商号を「株式会社はるやまホールディングス」に変更し、持株会社体制へ移行。新設分割により新たに(3代目)「はるやま商事株式会社」を設立。
事業所
編集- 東京支社 - 東京都品川区西五反田7-24-5ONEST西五反田スクエア5階
店舗
編集- 店舗数 - 452店舗(2015年3月31日現在)
紳士服はるやま
編集出店エリアは、西日本を中心とした日本全国。
MORIONE WORLD - モリワンワールド -
編集【MORIONE WORLD - モリワンワールド-】は、石川県野々市市御経塚に本社を置くはるやま商事株式会社の子会社であり、グループ関連企業。石川県、富山県(北陸2県)にてメンズ&ウィメンズのビジネス及びカジュアル衣料の販売を手がける。北陸最大級の売り場面積と品揃えに加え、百貨店や専門店系のブランドを数多く取り扱い、フルオーダーにも対応している。【MORIONE WORLD - モリワンワールド -】の他、大きいサイズの専門店【Big World - ビッグワールド -】及びONLY 3 PRICE SUIT SHOP【BOOM by MORIONE - ブームバイモリワン -】を運営する。
フォーエル
編集マツヤが展開していた大きいサイズの専門店。事業本部も群馬県高崎市の旧マツヤ本社にある。マツヤ時代は近隣県のみであったが、全国展開された。
Perfect Suit FActory
編集Perfect Suit FActory(略称:P.S.FA)は、2000年11月より店舗展開を開始した20代から30歳代前半向けビジネススーツを中心とした都市型店舗である。2009年3月14日には、20代後半から40代前後向け上級ラインのP.S.FA Platinumを大丸梅田店(10階フロア)に開店し[3][4][5][11]、同店舗の全国展開も開始した。P.S.FA Platinumの大丸への出店は、業界で「(大丸の持株会社)J.フロント リテイリングは、百貨店として越えてはいけない一線を越えた」と話題を呼び、開店初日には約200人の行列ができ[12][13]、2日間で約1,000万円という予想以上の売上とその後も売上は堅調に維持し、当初計画の3.3倍に達したことが更に話題となった[14]。会員特典ポイントカードのシステムを導入しており、年会費無料、商品を購入すると210円につき1ポイントが加算される。100ポイントで1,050円(税込)の買物券として利用できる。ポイントの有効期限は、最終ポイント獲得日から2年間と定められている[11]。店舗開発及び運営は、P.S.FA事業部東京支社が統括を行っている。
※運営する店舗については、公式サイト「P.S.FA 店舗一覧」を参照。
かつて展開していた店舗
編集紳士服マスカット
編集1998年4月から東北地区と新潟県にて店舗展開を開始。東北地方と新潟県では2011年9月まで「はるやま」の店舗ブランドが使えなかったため(理由は後述)、本社がある岡山県の特産物であるマスカットを店舗ブランドとした。看板には「東京銀座マスカット」とあるが、銀座に店舗展開がされているわけではない。その後、青森県の店舗については2012年5月末までに[広報 5]、その後秋田県、宮城県でも改称が進められた。最後まで残った新潟県内についても、2014年10月から「マスカット」から「はるやま」に改称され、2014年12月をもって「マスカット」ブランドの店舗は消滅した[広報 6]。なお、山形県、福島県には出店しなかった。
その他
編集備考
編集はるやま商事の創業者の兄弟が設立したアパレル関連企業で、はるやまチェーン(本社:札幌市。2001年に経営破綻後、民事再生法により再建)が存在するが、はるやま商事との資本関係は無い。
はるやま商事とはるやまチェーンは1994年10月31日付で出店及び商号、商標の使用に関する協定書を締結し(2004年4月1日付で内容を変更)、東京都、神奈川県、富山県、石川県の1都3県を除く道府県では、既に道府県に出店している側のはるやまに名称の使用優先権があるとしていた[広報 7]。しかし、2011年9月2日付ではるやま商事側が本協定の解除を通告しており[広報 8]、以後は同一県内に双方の「はるやま」もしくは関連会社のはるやまホールディングスによる運営の店舗 (フォーエル) が存在する例が見られるようになっている。
2015年現在、はるやま商事とはるやまチェーンの商標ははるやまチェーンが小文字の「h」を主体としたロゴデザインを使用するのに対し[15]、はるやま商事は大文字の「H」を主体としたデザインとなっている点[16]が異なる。また、はるやまチェーン側のロゴには必ず「haruyama chain」の文字が入っている点でも見分けが可能である。ただ、94年の本協定以前のテレビcmのサウンドロゴが酷似していたり、当のはるやま商事が展開する紳士服のはるやまにてhロゴを使用しているなどというケースが生じていた。
脚注
編集注釈
編集出典
編集- ^ a b c d e f g 流通会社年鑑 2003年版, 日本経済新聞社, (2002-12-20), pp. 860
- ^ a b c d e f はるやま商事株式会社 第8期決算公告
- ^ a b 日経トレンディネット (2009年10月23日). “老舗百貨店が格安PB、低価格店を導入!? 低迷する百貨店の“復権策”とは”. 2009年11月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年12月20日閲覧。
- ^ a b 『日経トレンディ 10月号 - 特集「2010年を制する ニッポンのメガトレンド」』日経BP、2009年。
- ^ a b 流通ニュース (2009年3月11日). “はるやま商事/大丸梅田店に紳士服店オープン”. 2010年3月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年12月20日閲覧。
- ^ 朝日新聞社 (2012年1月26日). “紳士服のはるやま、下請けに10億円分を不当返品”. 2012年1月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年2月25日閲覧。
- ^ 流通ニュース (2013年2月5日). “ギネス世界記録認定「最も小さい男性用テーラーメイドのスーツ」”. 2013年2月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年2月5日閲覧。
- ^ 流通ニュース (2013年9月9日). “イオンモール船橋に新業態、9月14日開業”. 2013年9月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年9月9日閲覧。
- ^ fashinsnap.com (2014年7月22日). “再復活「トランスコンチネンツ」はるやま商事が出店開始 1号店は銀座に”. 2014年7月22日閲覧。
- ^ 物流ニュース (2014年10月1日). “テット・オムの衣料品等製造・卸・販売事業を譲受”. 2014年10月1日閲覧。
- ^ a b 日経トレンディネット (2009年3月5日). “2万~4万円のオススメ最新「春スーツ」”. 2011年9月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年12月20日閲覧。
- ^ 『関西ウォーカー - 開店時200人が行列!梅田の人気“スーツショップ”とは?』角川マーケティング、2009年。
- ^ 関西ウォーカー Walker plus (2009年4月30日). “オープン時には200人が並ぶこんな行列も!”. 2010年12月20日閲覧。
- ^ 週刊ダイヤモンド 編集部 新井美江子『週刊ダイヤモンド - 百貨店の常識を覆すJ.フロント - 低価格戦略に、はるやま商事を活用!』ダイヤモンド社、2009年。
- ^ 商標第3184192号、第5457157号
- ^ 商標第3196946号、第3207901号、第5173187号など
広報資料・プレスリリースなど一次資料
編集- ^ ビットワレット株式会社 - Edy (2006年11月1日). “紳士服はるやま、紳士服マスカット、Perfect Suit Factory はるやま商事で電子マネー“Edy”を導入”. 2010年12月20日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “インターネットカフェ事業譲渡に係る基本合意締結に関するお知らせ” (pdf). はるやま商事株式会社 (2008年6月2日). 2009年9月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年9月18日閲覧。
- ^ “映クラ株式会社への「インターネットカフェ事業譲渡に係る最終合意締結に関するお知らせ」” (pdf). はるやま商事株式会社 (2008年6月30日). 2009年9月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年9月18日閲覧。
- ^ 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社. “IaaS型クラウドサービス決定版「TechnoCUVIC」活用事例”. 2010年12月20日閲覧。[リンク切れ]
- ^ ビジネスウェアがもっと楽しく選べる!生活価値提案型の店舗づくりへはるやま商事プレスリリース2012年5月10日
- ^ 新潟県内の「マスカット」2店舗「はるやま」に改称 12月20日(土)マスカット全店「はるやま」に統一 - はるやま商事・2014年12月18日
- ^ はるやま商事 - 有価証券報告書 事業年度第36期 (2010年6月30日). “有価証券報告書 - P.13 経営上の重要な契約等”. 2010年12月20日閲覧。
- ^ はるやま商事 - 有価証券報告書 事業年度第41期 (2015年6月30日). “有価証券報告書 - P.12 経営上の重要な契約等”. 2015年7月20日閲覧。