毎日経済新聞
大韓民国の経済紙
(毎日経済から転送)
毎日経済新聞(まいにちけいざいしんぶん)は、韓国の毎日経済新聞社が発行する日刊の大手経済新聞。略称は毎経。
毎日経済新聞 | |
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各種表記 | |
ハングル: | 매일경제신문 |
漢字: | 毎日經濟新聞 |
発音: | メイルキョンジェシンムン |
日本語読み: | まいにちけいざいしんぶん |
1966年3月24日に毎経の創業者鄭進基(1929~1981、全羅南道ナジュ生まれ)によって第1号の新聞が発刊された。1979年7月には姉妹誌として『週刊毎経』(現在の毎経エコノミー)が創刊された。また1978年からは『会社年鑑』を毎年発行している。
1981年に紙面が12面に拡大されたことを契機として、消費者運動、中小企業育成、労使協調の強化・拡大など5つのキャンペーンを毎年展開している。1996年9月より縦書きから横書き紙面となっている。
姉妹誌として『毎経エコノミー』や『毎経PCジャーナル』(1989年1月1日発刊)、『毎経就職ガイド』(1990年10月15日発刊)などがある。
1995年3月に本放送を開始した毎日放送(旧毎日経済TV、ケーブルテレビ局)も運営している。なお、大邱市にある毎日新聞、あるいは日本の毎日新聞とは直接的な関係はない。一方、日本の日本経済新聞社には、一時若手人材を韓国から研修に送り出していたことがある。日経テレコンには、毎経の英文サイト「MK English News」のニュースが収録されている。
2000年からは、現会長の張大煥が世界経済フォーラム(ダボス会議)を参考に世界知識フォーラム(World Knowledge Forum http://www.wkforum.org)を立ち上げ、毎年国際会議を開いている[1]。
沿革
編集- 1966年3月24日:第1号の新聞が発刊(1日4面)。
- 1967年3月24日:鳳凰大賞制定。マスコミ初の消費者保護運動を展開。
- 1967年11月4日:産学協同運動の展開。
- 1967年11月5日:グラフィックデザイン学科セミナー開催。
- 1970年1月24日:広告研究センターを新設。
- 1971年3月24日:エコノミスト賞を制定。
- 1974年5月3日:韓国広告人大賞制定。
- 1975年3月24日:全国民意識調査を実施。
- 1977年3月24日:編集局に証券部を新設。
- 1978年3月1日:世宗研究所を新設
- 1978年8月15日:『会社年鑑』を発行。
- 1979年6月1日:編集局に流通経済部、海外部、統計分析部を新設。
- 1979年7月5日:『週刊毎経』(現在の『毎経エコノミー』)創刊
- 1979年8月7日:第1回日韓合同広告セミナーを開催。
- 1980年4月12日:第1回メギョンオープンゴルフ選手権大会及びアジアゴルフサーキット
- 1981年5月1日:中小企業育成キャンペーンを展開。
- 1982年1月31日:全国巡回経済教室講演会
- 1983年1月5日:科学技術賞を制定。
- 1983年4月27日:『商品大辞典』を出版
- 1983年5月23日:毎経文庫シリーズを発刊。
- 1984年2月15日:毎経経済図書文化賞を制定。
- 1984年6月12日:本紙マイクロフィルム版制作普及
- 1984年7月24日:鄭進基言論文化賞を制定。
- 1984年11月1日:編集局に科学技術部を新設。
- 1984年12月15日:『経済新語辞典』を発刊
- 1985年5月28日:第1回公認仲介士特別講座
- 1985年9月3日:毎経メディア設立
- 1985年11月15日:毎経創刊20周年記念大学生経済論文懸賞の公募
- 1986年1月30日:編集局に中小企業部を新設
- 1986年6月5日:韓日ハイテクセミナーを開催
- 1987年8月15日:編集局に地方部を新設
- 1988年2月3日:毎経ビジネスセンターを開設
- 1988年4月1日:海外学者経済コラムを新設
- 1988年4月15日:経済相談コラムを新設
- 1988年10月14日:国際経営情報英文ニュースレター(IBSK)アメリカで発刊
- 1988年11月1日:毎経指数開発(百種目3年毎に改編)。
- 1988年11月2日:毎経電子新聞(MEET)サービス開始
- 1989年1月1日:『毎経PCジャーナル』発刊
- 1989年5月2日:第1回証券大学講座開催
- 1989年5月12日:全国巡回証券講演会
- 1989年5月15日:第1期囲碁女王戦
- 1989年10月16日:ソ連と初めて提携して韓国特集を制作
- 1989年11月7日:第1回経済政策大討論会を開催
- 1989年11月27日:毎経コンピューターセンターを開設
- 1989年11月30日:第1回体育部長官杯、全国実業人ゴルフ選手権大会を開催。
- 1990年5月30日:生活情報誌『シティライフ』創刊
- 1990年11月15日:『毎日経済就職ガイド』創刊
- 1991年3月24日:毎日経済研究所設立
- 1991年11月11日:毎日経済研究所開発「経済予測モデル」発表
- 1992年1月1日:毎経ビジネスセンターの拡大改編
- 1992年8月24日:全面電算制作実施
- 1993年2月27日:朝刊発行を決定
- 1993年9月13日:毎日経済TV設立
- 1994年4月1日:總合就業情報システム「毎経SCOUT」稼働
- 1995年1月16日:会社年鑑のCD-ROM制作
- 1995年3月1日:毎日経済TV(MBN)本放送開始
- 1995年9月15日:毎経研究院発足
- 1996年9月16日:全面横書きの断行、題号の変更
- 1997年1月・12月:「インターネット毎経」ホームページ改編
- 1999年11月:毎日経済新社屋上棟式
- 出典:毎日経済ホームページ회사연혁 (会社沿革)
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脚注
編集参考文献
編集- Naver News Library 네이버 뉴스라이브러리 - NAVER (1966年3月24日から1999年12月31日まで記事の閲覧可能。)