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新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣

新型コロナウイルス感染症対策の推進に関する事務を担当することを命じられた者

新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣（しんがたコロナたいさく・けんこうききかんりたんとうだいじん）は、日本の国務大臣で、新型コロナウイルス感染症対策及び公衆衛生上の危機管理に関する施策を総合的に推進するために企画立案及び行政各部の所管する事務の調整を担当することを命じられた者の呼称[3]。2021年10月4日の岸田内閣においては、担当範囲に「危機管理」を加え、新たに辞令により、経済再生担当大臣の山際大志郎が命じられた[4]。山際大志郎の国務大臣辞職に伴い後任に、任命された後藤茂之についても同様に命じられた[5]。

日本の旗 日本
新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣
日本国政府桐紋
種類国務大臣
所属機関内閣
任命内閣総理大臣
（岸田文雄）
前身新型コロナウイルス感染症対策担当大臣
創設2021年（令和3年）10月4日
初代山際大志郎
最後後藤茂之
廃止2023年（令和5年）9月1日
略称新型コロナ危機管理担当相[1]
通称コロナ担当相[2]

概説

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前身の新型コロナウイルス感染症対策担当大臣は、2020年3月6日、内閣総理大臣の安倍晋三が新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の担当を兼務するよう西村康稔経済再生担当大臣[6]に対し、口頭で指示した。

これに対し、岸田内閣においては、公衆衛生上の危機管理に関する施策を担当に加え、国務大臣として「新型コロナウイルス感染症対策及び公衆衛生上の危機管理に関する施策を総合的に推進するために企画立案及び行政各部の所管する事務の調整を担当させる」との発令が官報に掲載されており、辞令を用いたものである。同様に、ワクチン接種推進担当大臣を命じられた堀内詔子東京オリンピック・パラリンピック担当大臣の場合も「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を円滑に推進するために企画立案及び行政各部の所管する事務の調整を担当させる」との発令が官報に掲載されている[3]。岸田内閣において新型コロナウイルス感染症対策に当たる閣僚としては、厚労相、ワクチン接種推進担当相、新型コロナウイルス感染症対策分科会などを担当する新型コロナ対策・健康危機管理担当相が任命されている[7]。

2023年9月1日、内閣感染症危機管理統括庁が発足したことに伴い、感染症危機管理に関する施策を総合的に推進するために企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当（感染症危機管理担当相）に後藤茂之経済再生担当相が命じられ、「新型コロナウイルス感染症対策及び公衆衛生上の危機管理に関する施策を総合的に推進するために企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当を解く」と発令されたことから、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣は廃止された。

歴代大臣

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代 氏名 内閣 在職期間 党派
新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣
1   山際大志郎 第1次岸田内閣 2021年10月4日 - 2021年11月4日 自由民主党
第2次岸田内閣 2021年11月4日 - 2022年8月10日
  第1次改造内閣 2022年8月10日 - 2022年10月24日
2   後藤茂之 2022年10月25日 - 2023年9月1日

脚注

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[脚注の使い方]
  1. ^ 厚労相任命の後藤氏、コロナ対策「一生懸命やる」 2021/10/4(月) 18:23 産経新聞
  2. ^ 山際コロナ担当相「医療以外の専門家とも意見交換をするステージに」 レポート 2021年10月5日 (火) 小川洋輔（m3.com編集部）
  3. ^ a b 令和3年10月4日 月曜日 (官報号外特第83号)p2
  4. ^ 岸田内閣閣僚等名簿. 首相官邸ホームページ. 内閣官房内閣広報室. 2021年10月22日閲覧。
  5. ^ 令和4年10月28日 官報第847号 P.9
  6. ^ 西村再生相が特措法改正担当を兼務、「感染の早期終息へ全力」 ロイター通信 2020年3月6日
  7. ^ “岸田首相、コロナ対策「常に最悪の事態を想定して対応」”. m3.com. 橋本佳子. 2021年10月22日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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