大串 正樹(おおぐし まさき、1966年昭和41年〉1月20日 - )は、日本政治家研究者自由民主党所属の衆議院議員(5期)、経済産業副大臣内閣府副大臣

大串 正樹
おおぐし まさき
内閣広報室より公表された肖像
生年月日 (1966-01-20) 1966年1月20日(58歳)
出生地 日本の旗 日本 兵庫県西宮市
出身校 東北大学工学部
東北大学大学院工学研究科資源工学専攻
北陸先端科学技術大学院大学
報徳学園高等学校
前職 石川島播磨重工業従業員
西武文理大学看護学部客員教授
現職 衆議院議員
所属政党 自由民主党谷垣G菅G→菅G)
称号 博士(知識科学)(北陸先端科学技術大学院大学・2003年)
工学修士(東北大学・1991年)
工学士(東北大学・1989年)
公式サイト 大串まさき オフィシャルウェブサイト

選挙区兵庫6区→)
比例近畿ブロック
当選回数 5回
在任期間 2012年12月18日[1] - 現職
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デジタル副大臣内閣府副大臣経済産業大臣政務官等を歴任した。

来歴

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硫黄島を訪問した大串

兵庫県西宮市生まれ(現住所は伊丹市北本町1丁目[2][3]報徳学園高等学校東北大学工学部卒業[4]1991年、東北大学大学院工学研究科で修士課程を修了し、石川島播磨重工業(現IHI)に入社[4]1996年松下政経塾に入塾(17期生)[4]2003年北陸先端科学技術大学院大学で博士課程を修了[5]し、同年より北陸先端科学技術大学院大学助教[4]2008年西武文理大学サービス経営学部・看護学部准教授に着任し、2011年より同大看護学部客員教授[4]

2012年第46回衆議院議員総選挙自由民主党公認で兵庫6区から出馬し、民主党前職の市村浩一郎らを破り初当選した[3]

2014年第47回衆議院議員総選挙では、民主党から立候補した元参議院議員辻泰弘次世代の党前職の杉田水脈らを破り、再選[6]

2017年4月18日、重婚不倫等の女性問題が報じられ辞任した中川俊直の後任の経済産業大臣政務官に任命され[7][8]第3次安倍第3次改造内閣で留任[9]。同年の第48回衆議院議員総選挙では、日本維新の会に鞍替えした市村浩一郎や立憲民主党新人の桜井周らを破り、兵庫6区で3選(桜井は比例復活)[10]。選挙後に発足した第4次安倍内閣で経済産業大臣政務官に再任[11]

2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で前回下した維新の市村に惜敗[注 1] したが、比例近畿ブロックで復活し4選[12][13]

2022年8月10日に発足した第2次岸田第1次改造内閣において、デジタル副大臣内閣府副大臣に就任した。

2024年10月27日、第50回衆議院議員総選挙で前回3位の立憲民主党の桜井周に敗北したが、比例近畿ブロックで復活し5選[14][15]

同年11月11日に発足した第2次石破内閣において、経済産業副大臣内閣府副大臣に就任した[16]

政策・主張

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人物

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統一教会との関係

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  • 2022年5月、統一教会の関連団体は大串の政治資金パーティーのパーティー券を6万円購入した[18][19]
  • 2022年5月、統一教会の関連団体にお祝いメッセージを送った[20]
  • 2022年7月から8月にかけて、共同通信社は、全国会議員712人を対象に、統一教会との関わりを尋ねるアンケートを実施。8月31日に各議員の回答の全文を公表した。「旧統一教会またはその友好・関連団体等から、献金を受けたり政治資金パーティーのパーティー券を購入してもらったことはあるか」「選挙活動への支援、協力を受けたことはあるか」「行事、会合、集会等に出席したことはあるか」との問いに対し、大串はいずれも「ない」と回答した[21][22]
  • 同年10月20日、朝日新聞のスクープにより、教団の関連団体の「世界平和連合」と「平和大使協議会」が2021年の衆院選と2022年の参院選の際、数十人の自民党議員に対し「推薦確認書」を提示し、署名を求めていたことが明らかとされた[23]。こうした政策への賛同のほか、「『基本理念セミナー』への参加」を求めた[23]。「推薦確認書」という文書名は同じだが、議員によって示された政策の項目が違うものもあった[23]。提示された議員によると、平和連合側は文書を公表しないことを約束したという[23]。推薦確認書は下記の5つの項目から成り、事実上の「政策協定」であった[23][24]
    「憲法を改正し、安全保障体制を強化すること」
    「家庭教育支援法と青少年健全育成基本法の国会での制定に取り組むこと」
    LGBT問題、同性婚合法化などに関しては慎重に扱うこと」
    「『日韓トンネル』の実現を推進すること」
    「国内外の共産主義勢力、文化共産主義勢力などの攻勢を阻止すること」
    政策協定とは、団体や組織が立候補者を支持する見返りに、立候補者はその団体や組織が掲げる政策に賛同するという双方が見返りを求める内容の協定である。そしてその立候補者が当選した際には、議会等でその団体や組織の政策を主張するというものであり、選挙に勝つために一般的に行われているものである[25]。ただし政策協定は立候補者は当選する為の支持が欲しい為、支持する団体や組織の立場が強くなりがちであることが問題となると言われる[25]
    • 同年10月26日、衆議院厚生労働委員会で立憲民主党早稲田夕季は委員会に出席した政務三役全員に前述の「推薦確認書」への署名の有無をただした。その際、大串のみが「署名した」と答弁した。続いて質問に立った小川淳也が「なぜ今、明らかにしたのか。もっと早く説明できたのではないのか」と追及すると、大串は「なかなか見つからず、昨日見つかった」からだと説明した[26][27]
    • 同年11月、朝日新聞社は全国会議員を対象に推薦確認書のやり取りをたずねるアンケートを実施した[28]。当該アンケートにより、大串正樹、斎藤洋明山田賢司深澤陽一の4人が推薦確認書に署名したことを認めた[29]。2021年10月3日、大串は支援者の教団関係者と会い、教団関係団体から推薦状を受け、推薦確認書にも署名した[30]盛山正仁も推薦確認書に署名していた[31]

所属団体・議員連盟

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選挙歴

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当落 選挙 執行日 年齢 選挙区 政党 得票数 得票率 定数 得票順位
/候補者数
政党内比例順位
/政党当選者数
第46回衆議院議員総選挙 2012年12月16日 46 兵庫県第6区 自由民主党 9万9988票 36.04% 1 1/5 /
第47回衆議院議員総選挙 2014年12月14日 48 兵庫県第6区 自由民主党 11万6328票 48.93% 1 1/4 /
第48回衆議院議員総選挙 2017年10月22日 51 兵庫県第6区 自由民主党 9万3622票 41.75% 1 1/4 /
比当 第49回衆議院議員総選挙 2021年10月31日 55 兵庫県第6区 自由民主党 8万7502票 34.39% 1 2/3 3/8
比当 第50回衆議院議員総選挙 2024年10月27日 58 兵庫県第6区 自由民主党 6万9721票 29.28% 1 2/5 /6

脚注

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注釈

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  1. ^ 2,069票差、惜敗率97.69%。

出典

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  1. ^ 平成24年(2012年)12月18日兵庫県選挙管理委員会告示第78号(衆議院議員総選挙における当選人の住所及び氏名等)
  2. ^ 自由民主党兵庫県支部連合会 政治資金収支報告書(平成28年分定期公表)” (PDF). 政治資金センター. 2019年12月2日閲覧。
  3. ^ a b “大串正樹:兵庫6区:プロフィル:衆院選2012”. 読売新聞. https://web.archive.org/web/20121208055231/http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/profile/ya28006005.htm 2018年3月24日閲覧。 
  4. ^ a b c d e プロフィール|大串まさき オフィシャルウェブサイト | 自由民主党兵庫県第六選挙区の衆議院議員、伊丹市・宝塚市・川西市、大串まさきのオフィシャルウェブサイト”. m-ogushi.com. 2024年11月13日閲覧。
  5. ^ 国立国会図書館. “博士論文『教育行政のナレッジ・マネジメント : 金沢市小学校英語活動の事例研究』”. 2023年4月1日閲覧。
  6. ^ “2014衆院選 兵庫”. 毎日新聞. http://senkyo.mainichi.jp/47shu/ichiran.html?aid=A28006&st=tk#006 2018年3月24日閲覧。 
  7. ^ “中川・経産政務官が辞任 女性問題原因か、後任は大串氏”. 朝日新聞. (2017年4月18日). https://www.asahi.com/articles/ASK4L5WFBK4LULFA039.html 2018年3月24日閲覧。 
  8. ^ “中川俊直経済産業政務官が辞任 女性問題で“更迭” 後任は大串正樹衆院議員”. 産経新聞. (2017年4月18日). https://www.sankei.com/article/20170418-ZDX52Y476BOMZKWOIIRK7W6ZR4/ 2018年3月24日閲覧。 
  9. ^ “第3次改造内閣 副外相に佐藤正氏 政務官人事など内定”. 毎日新聞. (2017年8月7日). https://mainichi.jp/articles/20170807/ddm/002/010/135000c 2018年3月24日閲覧。 
  10. ^ “第48回衆院選 兵庫”. 毎日新聞. https://mainichi.jp/senkyo/48shu/area/?kid=28#006 2018年3月24日閲覧。 
  11. ^ “第4次安倍内閣:副大臣・政務官、全員再任”. 毎日新聞. (2017年11月3日). https://mainichi.jp/articles/20171103/ddm/005/010/054000c 2018年3月18日閲覧。 
  12. ^ 衆議院選挙2021 兵庫(神戸・姫路など)開票速報・選挙結果”. 衆議院選挙2021特設サイト. NHK. 2021年11月1日閲覧。
  13. ^ 【2021年 衆院選】近畿ブロック(比例区)開票速報”. 衆議院選挙(2021年総選挙)特設サイト. 朝日新聞社. 2021年11月18日閲覧。
  14. ^ NHK 衆議院選挙2024 兵庫(神戸・姫路など)開票速報・選挙結果”. NHK. 2024年10月27日閲覧。
  15. ^ NHK 自由民主党 近畿ブロック 比例代表候補者 衆議院選挙2024 -衆院選”. NHK. 2024年10月27日閲覧。
  16. ^ 日本放送協会 (2024年11月13日). “第2次石破内閣 副大臣 政務官が決定 “不記載議員”起用せず | NHK”. NHKニュース. 2024年11月13日閲覧。
  17. ^ a b c d e f g “第48回衆院選 自民 兵庫6区 大串 正樹”. 毎日新聞. https://mainichi.jp/senkyo/48shu/meikan/?mid=A28006004004 2018年3月24日閲覧。 
  18. ^ 大串氏、旧統一教会関連団体がパー券購入”. 共同通信 (2022年8月12日). 2022年10月26日閲覧。
  19. ^ 鈴木エイト『自民党の統一教会汚染―追跡3000日』小学館、2022年9月26日、307-318頁。ISBN 978-4093801232 
  20. ^ 三島大一郎 (2022年8月5日). “兵庫県関係の国会議員32人アンケート 8人が旧統一教会と関わり パー券購入や選挙支援など”. 神戸新聞. 2022年10月26日閲覧。
  21. ^ 旧統一教会との接点、全国会議員712人に聞いてみた【全回答の一覧付き】FAXで回答”. 共同通信 (2022年8月31日). 2022年8月31日閲覧。
  22. ^ 全国会議員712人アンケート 旧統一教会と政治の関係”. 共同通信 (2022年8月31日). 2022年8月31日閲覧。
  23. ^ a b c d e 旧統一教会側、自民議員に「政策協定」 選挙支援見返りに署名求める”. 朝日新聞 (2022年10月20日). 2022年10月20日閲覧。
  24. ^ 旧統一教会の関連団体 自民党議員と「推薦確認書」取り交わす”. NHK (2022年10月20日). 2022年12月22日閲覧。
  25. ^ a b そもそも「政策協定」って?選挙との絡みは?自民の“点検結果”に問題点浮上(2022年10月20日)”. ANNnewsCH. 2024年2月9日閲覧。
  26. ^ 有吉敏 (2022年10月26日). “大串副大臣、旧統一教会推薦書の署名認める 早稲田氏追及”. 神奈川新聞. 2022年10月26日閲覧。
  27. ^ 自民・大串正樹氏が旧統一教会側と「政策協定」 消費者担当の副大臣”. 朝日新聞 (2022年10月26日). 2022年10月26日閲覧。
  28. ^ 沢伸也、高島曜介 (2024年2月7日). “盛山文科相、旧統一教会側と「政策協定」 21年衆院選、関係者証言”. 朝日新聞. 2024年2月7日閲覧。
  29. ^ 教団側から「政策協定」、国会議員8人認める 4人が署名 朝日調査:朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2022年11月12日). 2024年2月10日閲覧。
  30. ^ 政務三役でも発覚 大串副大臣が旧統一教会の関連団体の推薦確認書に署名”. TBS NEWS DIG. TBSテレビ (2022年10月26日). 2022年10月26日閲覧。
  31. ^ 盛山文科相、旧統一教会側と「政策協定」 21年衆院選、関係者証言:朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2024年2月6日). 2024年2月10日閲覧。
  32. ^ “2019年12月号_2面”. 全国たばこ新聞 (全国たばこ販売協同組合連合会). (2019年11月25日). https://zenkyou.xsrv.jp/wp-content/uploads/2020/07/2019年12月_2面.pdf 2020年7月21日閲覧。 
  33. ^ 人権外交を超党派で考える議員連盟公式ホームページ”. 人権外交を超党派で考える議員連盟公式ホームページ. 2024年11月13日閲覧。

外部リンク

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