于品卿
于 品卿（う ひんきょう）は中華民国の政治家・実業家。親日地方政権である察南自治政府の最高委員。後に蒙古聯合自治政府、蒙古自治邦で副主席に就任した。
| 于品卿 | |
|---|---|
 『最新支那要人伝』（1941年） | |
| プロフィール | |
| 出生： | 1886年（清光緒12年）[1] |
| 死去： |
1945年（民国34年）12月24日 中華民国察哈爾省張家口市 |
| 出身地： |
.svg){kind=small} 清直隷省冀州南宮県 |
| 職業： | 政治家・実業家 |
| 各種表記 | |
| 繁体字： | 于品卿 |
| 簡体字： | 于品卿 |
| 拼音： | Yú Pǐnqīng |
| ラテン字： | Yü P'ing-ch'ing |
| 和名表記： | う ひんきょう |
| 発音転記： | ユー ピンチン |
事績
編集元々は張家口の実業家であり、1924年（民国13年）には張家口商会執行委員となった[2][3]。
1937年（民国26年）8月25日、日本軍が張家口を占拠する。于品卿は日本軍に招聘されて、察哈爾治安維持会委員に任命された[4]。9月4日、察南自治政府が組織され、于は杜運宇と共に最高委員に任命された[5]。11月22日、張家口において、蒙古聯盟自治政府（主席：デムチュクドンロブ（徳王））[6]、察南自治政府（最高委員兼会議代表：于品卿）、晋北自治政府（最高委員兼会議代表：夏恭）の代表者会議が開催された。その結果、蒙彊聯合委員会が成立し、于は同委員会の委員となる[7]。
1939年（民国28年）9月1日、上記3政府が合流して蒙古聯合自治政府が成立、于品卿は同政府の副主席に任命された[8]。1941年（民国30年）6月1日、蒙古聯合自治政府において大規模な機構改革が行われたが、于は引き続き副主席をつとめている（同年8月、蒙古聯合自治政府は「蒙古自治邦」に改称）[9]。于は日本を2度訪問し[10]、また、勲四等・勲三等の旭日章を授与されている[11]。1943年（民国32年）には、満州帝国の康徳帝（愛新覚羅溥儀）から勲二位景雲章を授与されている[12]。
日本敗北後の1945年（民国34年）8月、蒙古自治邦は瓦解した。同月25日、于品卿は張家口に進軍してきた八路軍により逮捕されてしまう[13]。于を裁く特別法廷は12月18日から開始され[13]、各界代表30人による民衆裁判（「公審大会」）での審理となった[11]。同月23日に死刑判決を言い渡され、その際に于は裁判員から感想を問われると、「民族に背き、国家に背いたのだから、罪は万死に値する」と答えたという[11]。判決の翌日、ただちに張家口市内で銃殺刑が執行された。享年60[11][14]。
注
編集- ^ 徐主編（2007）、30頁と東亜問題調査会編（1941）、4頁による。完顔（1995）、151頁は1885年とする。
- ^ 徐主編（2007）、30頁。
- ^ 東亜問題調査会編（1941）、4頁。
- ^ 徐主編（2007）、頁。
- ^ 「明朗政権確立す 察南自治政府声明」『読売新聞』昭和12年（1937年）9月5日夕刊、1面。
- ^ この会議には、徳王の代理としてチョトパジャップ（卓王）が出席した。「蒙疆聯合委員会 調印を了す きのう厳粛に挙行」『東京朝日新聞』昭和12年（1937年）11月23日、2面。
- ^ 『東京朝日新聞』昭和12年（1937年）11月23日、2面。
- ^ 「蒙古聯合自治政府 きょう晴れの誕生 三政権を打って一丸」『東京朝日新聞』昭和14年（1939年）9月1日、2面。
- ^ 「蒙古政府 機構改革」『朝日新聞』昭和16年（1941年）5月31日、2面。
- ^ 1度目は昭和13年（1938年）10月19日から11月20日で、徳王・夏恭と共に来日、昭和天皇に拝謁して靖国神社も参拝した。2度目は昭和15年（1940年）9月8日で、北白川宮永久王の葬儀に参列した。
- ^ a b c d 完顔（1995）、152頁。
- ^ 「汪主席、徳王に勲章御贈進 満州国皇帝陛下」『朝日新聞』昭和18年（1943年）5月8日、1面。
- ^ a b 「前蒙古副主席の裁判」『朝日新聞』1945年12月21日。
- ^ CHN強国網（2009）。
参考文献
編集- 徐友春主編『民国人物大辞典 増訂版』河北人民出版社、2007年。ISBN 978-7-202-03014-1。
- 完顔紹元『大粛奸』上海遠東出版社、1995年。ISBN 7-80613-081-0。
- 劉寿林ほか編『民国職官年表』中華書局、1995年。ISBN 7-101-01320-1。
- 「抗戦勝利後八路軍在張家口処決漢奸（組図）(1)」CHN強国網2009年12月4日記事
- 東亜問題調査会編『最新支那要人伝』朝日新聞社、1941年。
察南自治政府
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