中村英正
中村 英正（なかむら ひでまさ、1967年12月12日[1] - ）は、日本の財務官僚。主計局次長（次席）、主税局審議官を経て、こども家庭庁長官官房長。
| 中村 英正 なかむら ひでまさ | |
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| 生年月日 | 1967年12月12日（57歳） |
| 出生地 |
 スイス |
| 出身校 |
東京大学法学部 ハーバード大学ケネディスクール |
| 現職 | 国家公務員（財務省） |
| 称号 | M.P.P.（ハーバード大学大学院） |
| 親族 | 一万田尚登（第18代日本銀行総裁、大蔵大臣） |
 財務省主計局次長 | |
| 在任期間 | 2022年7月1日 - 2023年7月 |
| 在任期間 | 2022年7月24日 - 2023年7月 |
その他の職歴 | |
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在アメリカ合衆国日本国大使館 一等書記官 （ - ） | |
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OECD日本政府代表部 参事官 （ - ） | |
 東京五輪組織委員会メイン・オベレーション・センター（MOC）チーフ （2014年5月 - 2022年7月） | |
来歴
編集スイス生まれ。幼少期はタイ、アメリカで育つ。祖父が大蔵省の山田義見（会計検査院長）、父が外務省の中村順一（駐ベルギー特命全権大使）[1]。妻は一万田尚登（第18代日銀総裁、大蔵大臣）の孫。筑波大学付属駒場高等学校卒業[2]、1991年に東京大学法学部を卒業し、大蔵省（現：財務省）に入省[1]。理財局資金第一課（現：財政投融資総括課）に配属[3]。当時の財政投融資は郵便貯金を原資しており、郵政省（現：郵政会社）がカウンターパート。大臣は郵便貯金の民営化を主張していた小泉純一郎[4]。小泉の考えに共感し、留学の志願エッセイのテーマは郵政民営化となった[4]。ハーバード大学ケネディスクールに留学[5][6]。政策分析の基礎となる経済理論、金融論、統計学、ディベートなどを学んだ[4]。
1999年7月に大臣官房文書課長補佐（審査管理）兼大臣官房秘書課長補佐（調査）[7]。採用を担当し、多くの学生と議論を交わした[4]。
在アメリカ合衆国日本国大使館の後、2004年7月に主計局法規課長補佐（法規一）[8]。2005年7月から主計局主査（文部科学係）。教育予算を担当。部分的に教員の給与体系にインセンティブな仕組みを導入した[4]。
その後は大臣官房文書課法令審査室長、フランスのOECDなどを経る[1][4]。
財務省からの出向（当時は主税局総務課主税企画官兼主税局総務課社会保障・税一体改革調整室長兼大臣官房文書課）で[9]、2014年5月に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の企画財務局長[10]＝チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO）に就任[11]。大会ビジョン策定や2015年から翌年にかけた新エンブレム選考などの統括も担当した[9]。
2018年6月に室伏広治と交代で組織委のスポーツ局長に就任[12]、同時に組織委の大会開催統括であるゲームズ・デリバリー・オフィサー（GDO）に就任[1]。
2021年6月以降は、運営統括であるメイン・オベレーション・センター（MOC）チーフという肩書でメディアに出演するようになった[13][14]。
2022年7月1日に主計局次長（次席）。同年7月25日より内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付））、内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局審議官、内閣官房令和3年経済対策世帯給付金等事業企画室審議官を兼務。同年9月14日より内閣官房令和4年物価・賃金・生活総合対策世帯給付金及び令和3年経済対策世帯給付金等事業企画室審議官を兼務。2023年7月4日財務省大臣官房審議官（主税局担当）[15]。2024年7月5日にこども家庭庁長官官房長[16]。
脚注
編集- ^ a b c d e “前例なき五輪延期に立ち向かう、新たな出発本部と大会開催統括。（木崎伸也）”. Number Web - ナンバー (2020年7月13日07:30). 2021年6月24日閲覧。
- ^ “中村 英正”. Facebook. 2021年7月5日閲覧。
- ^ 『大蔵省の憂鬱：挫折したエリート行政』日本経済新聞社、1992年4月発行、232頁
- ^ a b c d e f キャリアパス 人材育成 財務省（PDF）
- ^ MPP (Master in Public Policy) 1995.
- ^ Harvard University John F. Kennedy School Of Government 1998 Alumni Directory. Bernard C. Harris Publishing Company, Inc.. (1998). p. 345
- ^ 『職員録 平成12年版 上巻』大蔵省印刷局、1999年11月発行、411頁
- ^ 『職員録 平成17年版 上巻』財務省印刷局、2004年11月発行、408頁
- ^ a b We・東京五輪・パラリンピック：組織委員会ってナンだ？／3 多くの声集め3ビジョン 史上最も革新的な大会に／東京 - 毎日新聞、2016年3月20日 地方版（アーカイブ）
- ^ 「復興した姿や感謝の気持ち 世界に知ってもらう機会に」 東京五輪・パラリンピック組織委インタビュー 中村英正企画財務局長（1/2ページ） - 産経ニュース、2016年3月11日
- ^ 東京2020オリンピック・パラリンピックの成功と日本経済の飛躍 - みずほ One シンクタンク・日経2020フォーラム、2016年11月18日開催（PDF）
- ^ 共同通信 (2018年5月31日). “室伏広治スポーツ局長、交代へ 東京五輪、調整役は継続 ｜ 共同通信”. 共同通信. 2021年6月24日閲覧。
- ^ “東京五輪｢海外VIP招待｣本当に減らす気はあるか | FNNプライムオンライン「日曜報道 THE PRIME」”. 東洋経済オンライン (2021年6月7日). 2021年6月24日閲覧。
- ^ “中村ＭＯＣ「安全対策をしていく」来日ウガンダ選手１人からコロナ陽性 - 東京オリンピック2020 : 日刊スポーツ”. nikkansports.com (2021年6月20日11時53分). 2021年6月24日閲覧。
- ^ 令和５年７月４日発令財務省
- ^ こども家庭庁人事（７月５日付）朝日新聞デジタル2024年6月29日