Wikipedia

シリア

西アジアの国
曖昧さ回避 「シリア・アラブ共和国」はこの項目へ転送されています。バアス党政権については「バアス党政権 (シリア)」をご覧ください。
曖昧さ回避 この項目では、シリアの国家全体について説明しています。バアス党政権成立からアサド政権の崩壊までのシリアの詳細については「バアス党政権 (シリア)」をご覧ください。
曖昧さ回避 「シリア」のその他の用法については「シリア (曖昧さ回避)」をご覧ください。
シリア・アラブ共和国
اَلْجُمْهُورِيَّةُ ٱلْعَرَبِيَّةُ ٱلْسُوْرِيَّة
シリアの国旗 シリアの国章
（国旗） （国章(デ・ファクト)）
国の標語：なし
国歌：حماة الديار（アラビア語）
祖国を守る者たちよ
シリアの位置
公用語 アラビア語
首都 ダマスカス
最大の都市 ダマスカス
政府
（政権移行中）[注釈 1][1][2]
大統領 （空席）
副大統領（英語版） （空席）
首相（シリア救済政府）ムハンマド・アル＝バシール 　
人民議会議長（空席）
面積
総計 185,180km2（86位）
水面積率 0.6%
人口
総計（2022年） 21,563,800[3]人（60位）
人口密度 116.4人/km2
GDP（自国通貨表示）
合計（2010年） 2兆7,918億[4]シリア・ポンド (YTL)
GDP（MER）
合計（2010年） 600億[4]ドル（67位）
1人あたり 2,804[4]ドル
GDP（PPP）
合計（2010年） 1,364億[4]ドル（68位）
1人あたり 6,375[4]ドル
建国
 - 宣言
 - 承認		フランスより
1944年1月1日
1946年4月17日
通貨 シリア・ポンド (YTL)（SYP）
時間帯 UTC 3[5] (DST:なし)
ISO 3166-1 SY / SYR
ccTLD .sy
国際電話番号 963
2024年12月8日のアサド政権崩壊に伴い、暫定政権へ移行中ですが、前政権時代の情報が入り混じっています。外務省HPなどの有力な情報にも留意してください。

シリア（アラビア語: سوريا‎, Sūriyā, スーリヤー）は、西アジアに位置する国家。北にトルコ、東にイラク、南にヨルダン、西にレバノン、南西にイスラエルと国境を接し、北西は東地中海に面する。首都はダマスカスで[6]、古くから交通や文化の要衝として栄えた。「シリア」という言葉は、国境を持つ国家ではなく、周辺のレバノンやパレスチナを含めた地域（歴史的シリア、大シリア、ローマ帝国のシリア属州）を指すこともある。

概要

編集

東西交通の十字路に当たるため、古代からヒッタイト、アケメネス朝、マケドニアなどの支配を受けた。7世紀に興ったウマイヤ朝がダマスカスに都を置くと、イスラム文化の中心地として栄えたが（661年 - 750年）、続くアッバース朝が都をバグダードに移すと、その役割は薄れた。16世紀以降はオスマン帝国の領土となる。20世紀初頭にフランスの植民地になり、1946年に独立した[7]。

1963年に社会主義路線のバアス党が政権を奪い、1970年に同党の軍部クーデターによりハーフィズ・アサドが政権を掌握し、軍と秘密警察を後ろ盾としたバアス党独裁体制が築かれた[7]。2000年のハーフィズ死去後もその独裁体制は息子バッシャール・アル＝アサドに世襲された[7]。父子二代の半世紀にわたって独裁体制を維持できたのは、汎イスラム主義と他信仰に寛容な世俗主義という相反するイズムの使い分けによるとされる[7]。ただし、政権批判や反政府活動に対しては容赦ない弾圧を加えており[7]、英国のエコノミスト誌傘下の研究所エコノミスト・インテリジェンス・ユニットによる民主主義指数は、下から4番目の世界164位で「独裁政治体制」に分類されている（2019年度）[8]。国境なき記者団による世界報道自由度ランキングも下から7番目の174位と下位で最も深刻な国の一つに分類されている（2020年度）[9]。

アラブの春をきっかけにアサド政権の強権的支配への反発が強まり、これを激しく弾圧したことにより、2011年からシリア内戦が発生[10][11]。 アサド政権はロシアやイラン、レバノンで活動するシーア派原理主義の武装組織「ヒズボラ」など反米・反イスラエル勢力の支援を受け[12]、また2013年以降少なくとも106回の化学兵器攻撃を行うなどして内戦で優位に立ち、政権の延命を図ったが[13]、やがて後ろ盾のロシアとイランが弱体化したことで[14]、2024年12月8日に至って反体制派が首都ダマスカスを陥落させ、バシャール・アサドは首都から逃亡、アサド政権は崩壊した[15]。「アサド王朝」とも称されたアサド家2代53年にわたる統治は終焉を迎えた[12][14]。

外交は反イスラエル・反米路線が顕著であり、イスラエルと数度にわたって戦争を行ない（中東戦争）、1967年の第三次中東戦争の結果、南西国境地帯のゴラン高原を占領されている[16]。イスラエルに対抗して「ヒズボラ」への支援を行っている[7]。このことからアメリカ合衆国からはテロ支援国家に指定されている[17]。1990年代にはイスラエルとの和平交渉が断続的に行われたが、2000年3月に暗礁に乗り上げた[18]。

経済面では、国の歳入は、東部で産出される石油が1位だが、産出量・埋蔵量とも少ないため、枯渇が深刻化している。ただし、綿花、小麦、オリーブ栽培といった農業の他、繊維、食品加工、セメントなどの工業も見られ、中東諸国に顕著な石油依存のモノカルチャー経済というわけではない[7]。

面積は約18万5000平方キロメートル。人口は約2000万人で、9割をシリア系アラブ人が占める。イラン語系のクルド人や印欧語系のアルメニア人他も存在する多民族国家である。公用語はアラビア語。アラブ系国民の9割近くをイスラム教スンナ派が占めているが、前大統領アサドはアラウィー派（シーア派の一派とされる）だった。ギリシア正教（アンティオキア総主教庁）やアルメニア使徒教会、シリア正教会など東方教会系のキリスト教徒も1割ほどいる[7]。

国名

編集

正式名称は、アラビア語でالجُمهُورِيّةُ العَرَبِيّةُ السُّورِيَّةُ（翻字: al-Jumhūrīya al-ʿArabīya al-Sūrīya, アル＝ジュンフーリーヤ・アル＝アラビーヤ・アッ＝スーリーヤ, 実際の発音：アル＝ジュンフーリーヤ(トゥ)・ル＝アラビーヤ(トゥ)・ッ＝スーリーヤ）で通称は سُورِيَا（Sūriyā, スーリヤー）。

公式の英語表記は Syrian Arab Republic（シリアン・アラブ・リパブリック）で、通称 Syria（シリア）。

日本語の表記はシリア・アラブ共和国[19]。通称シリア。

「シリア」の語源は不明だが、アッシリアの転訛とする説、セレウコス朝の転訛とする説などがある[20]。

  • 国名の変遷
    • 1930年 - 1958年:シリア共和国
    • 1958年 - 1961年:アラブ連合共和国（エジプトと合併）
    • 1961年 - 現在:シリア・アラブ共和国

歴史

編集
 
紀元前10世紀の建築を原型とするアレッポ城
→詳細は「シリアの歴史」を参照

アケメネス朝

編集
→詳細は「アケメネス朝」を参照

セレウコス朝

編集
→詳細は「セレウコス朝」を参照

ローマ帝国

編集
→詳細は「シリア属州」を参照

イスラム帝国

編集
→詳細は「ウマイヤ朝」を参照

661年、ムアーウィヤがカリフとなりウマイヤ朝創設。ダマスカスを首都と定める。750年にウマイヤ朝が倒れると次いでアッバース朝の支配下となるが、アッバース朝が衰退するにつれ、地方政権が割拠するようになる。10世紀には東ローマ帝国が一時北シリアを奪還した。

セルジューク朝

編集
→詳細は「セルジューク朝」および「シリア・セルジューク朝」を参照

ファーティマ朝の支配下にあったシリアをセルジューク朝が攻略。シリア・セルジューク朝（1085年 - 1117年）。

十字軍国家

編集
 
1135年のシリア地方
→詳細は「十字軍国家」を参照

1098年、第1回十字軍がセルジューク朝の支配下にあったシリア北西部のアンティオキアを攻略（アンティオキア攻囲戦）。地中海沿岸部を中心に、アンティオキア公国をはじめとする十字軍国家が成立する。アンティオキア公国は1268年にマムルーク朝に滅ぼされるまでイスラム諸勢力と併存した。

アイユーブ朝

編集

1171年、サラーフッディーン（サラディン）がアイユーブ朝を建国。

モンゴル帝国

編集
→詳細は「モンゴルのシリア侵攻（英語版）」を参照

マムルーク朝エジプト

編集
→詳細は「マムルーク朝」を参照

オスマン帝国

編集
→詳細は「オスマン帝国」を参照

OETA

編集

独立・シリア王国

編集

フランス委任統治領シリア

編集
 
フランス委任統治領シリア
→詳細は「フランス委任統治領シリア」を参照

独立・シリア共和国

編集

アラブ連合共和国

編集

独立・シリア・アラブ共和国

編集
  • 1961年 - 9月に陸軍将校団によるクーデターが発生し、エジプトとの連合が解消され、シリア・アラブ共和国として再独立。

バアス党政権樹立

編集

ハーフィズ・アル＝アサド政権

編集

バッシャール・アル＝アサド政権

編集
ダマスカスの春
編集

バッシャール・アル＝アサドは、父ハーフェズ・アル＝アサドの急死を受けて、2000年に大統領に就任し、その独裁権力を世襲した[11]。

バッシャールは大統領就任当初には、民主化も含む政治改革を訴えて、腐敗官僚の一掃、政治犯釈放、言論弾圧の緩和、欧米との関係改善などを行い、それが「ダマスカスの春（英語版）」と呼ばれるなど、初期には改革者として期待する声も少なくなかった[22]。

しかし徐々に強権的な独裁政治が目立つようになり、情報機関が全国を監視しているシリアにおいて、体制批判に対しては拷問も含めた抑圧姿勢で臨むようになった[22]。特に2011年に中東の民主化運動「アラブの春」がシリアに波及すると、反体制派を「テロリスト」と断じ、徹底的な弾圧を指示し、市民に化学兵器を使用するなど強権的な姿勢が更に顕著になった[22][11]。

  • 2005年 - レバノンよりシリア軍撤退。
  • 2007年 - バッシャール・アル＝アサド、大統領信任投票で99%の得票率で再選、2期目就任。
  • 2008年 - 隣国レバノンとの間に正式な外交関係樹立。大使館設置で合意。
シリア内戦
編集
→詳細は「シリア内戦」および「反体制派 (シリア 2011-)」を参照
 
戦闘で破壊された車両（アレッポ、2012年）
 
シリアの勢力図(随時更新)
 
ほぼ3分割されたシリアの勢力図、桃色＝政府軍、黄色＝クルド人勢力、緑＝その他の反政府勢力

2011年の反政府勢力としては、「シリア国民評議会（英語版）」（SNC）、「民主的変革のための全国調整委員会（英語版）」（NCC）の2つの全国組織が結成されている。反体制派の「自由将校団運動」(Free Officers Movement) のニックネームを持ちトルコ政府が支援している「自由シリア軍」（FSA）というイスラム過激派武装組織も作られている。さらに、地方でも中央組織に加わっていない組織が作られている。2012年11月にはこれらを統合するシリア国民連合が結成され、政権側との対立が続いている。

2012年の反体制武装勢力の大攻勢により、北部の最重要都市アレッポが孤立し、首都ダマスカスの中心部でも激しい戦闘が発生して、自爆攻撃により国防相や治安機関幹部などの政府要人が殺害されるなど、戦局が悪化。兵士の集団離脱まで発生し、一時は体制崩壊間近との観測も流れた。シリア政府軍は同国西部地域が危殆に瀕する情勢に際し、ハサカ・デリゾール・ラッカ県など、同国東部地域に展開する戦力の大部分を西部へ転進させるのみならず、内戦開始後も依然として控置されていた虎の子の対イスラエル戦備をも大規模に抽出転用するなど、西部地域に兵力を集中させて防衛に尽力、2012年後半の苦境を瀬戸際で乗り切り、2013年3月初旬には反体制派支配地域に孤立していたアレッポへの補給路を啓開した。しかし、対照的に防備が薄弱となった東部地域はそのほとんどが反体制武装勢力に制圧され、アレッポへの補給路啓開と機を同じくする3月初旬、ラッカ市が反体制武装勢力に制圧され、内戦開始後初の県都陥落となった。

一方、ロシアやイランを筆頭とする同盟国は、シリア政府を支えるため軍事援助を継続したほか、ヒズボラをはじめとしたシーア派武装勢力による政府軍への直接支援が開始され、2013年春以降、政府軍は西部地域における勢力基盤確立と反体制武装勢力の封じ込めを企図し、戦局を巻き返すため攻勢に転移した。同年4月上旬に始まった作戦により政府軍は首都ダマスカス周辺の反体制武装勢力支配地区を削縮し、同月中にはこれらを包囲することに成功した。そして、5月には同国中部における反体制派の補給拠点であったクサイルを奪還。さらにホムス県最西部を制圧し、ホムス県北部に盤踞する反体制武装勢力の根拠地を包囲するなど政府軍が攻勢を強めるなか、8月に何者かによって首都ダマスカス郊外で化学兵器が使用された。一時は米仏を中心にシリアへの空爆が検討されたが、シリア政府が化学兵器禁止条約に加入し、該当兵器の全廃を確約したため、空爆は回避された。

政府軍は同年3月にアレッポ市への補給路啓開に成功していたが、本兵站線は依然脆弱な状態が続いていた。ダマスカス近郊における化学兵器使用事件直後の8月下旬、アレッポ県にて反体制武装勢力の攻勢が開始され、アレッポ市への補給路は再び遮断されるに至った。この攻勢は翌9月中旬まで続き、サフィーラ市近郊の政府軍重要拠点も反体制武装勢力に包囲された。しかし、アレッポ市周辺における反体制武装勢力の活発な軍事行動は政府軍の苛烈な反応を惹起することになった。空爆の危機を回避した政府軍は、北部における抗戦基盤強化に向け、アレッポ市への補給路再打通を企図する攻勢を10月1日付で発動した。2か月間にわたった本攻勢によって政府軍はアレッポ市への補給路打通と政府軍重要拠点解囲を達成したのみならず、サフィーラ市攻略とアレッポ国際空港周辺の脅威排除にも成功した。続いて、2013年末ごろからはレバノン国境地帯で政府軍による大攻勢が始まり、翌2014年の4月末日までに要域をほぼ奪還した。また5月9日には停戦交渉に基づき、政権側による厳しい包囲下に置かれていたホムス旧市街から反体制武装勢力が撤退した。これによってシリア政府は、反体制派によって革命の首都と呼ばれていたホムス市における統制を完全に回復した。さらに同年8月、政府軍は首都ダマスカスとダマスカス国際空港を結ぶ交通幹線を扼す要衝であり、依然反体制武装勢力の勢力下にあったムライハを力攻し、これを制圧した。

2013年の政府軍の大攻勢に対して反体制派各派は内紛によって有効な手段を講ずることができず、このことも政府軍の軍事的成功の一助となった。特に反体制派の一角を占めていたクルド人勢力とイスラーム主義勢力が鋭く対立したため、クルド人勢力は北部においてトルコやイラクのクルド人民兵などの支援を受けて支配地域を確立すると急速に中立化した。ロジャヴァ・クルド人自治区を創設し、事実上の自治権を獲得すると、シリア政府もこれを黙認する姿勢をとり、クルド人勢力と政府側との対立は沈静化した。

しかし、2014年夏以降、それまでの反体制武装勢力が内紛によって衰退すると、イスラム過激派のISIL（イラクとレバントのイスラム国）が反体制運動の中心に躍り出た。サウジアラビアを中心としたスンナ派湾岸諸国の富裕層の資金が流入しているとされる豊富な資金力や、それまで体制転換を目指した国々によって反政府武装勢力に提供されてきた武器・兵器をもとに力をつけたISILによる攻勢が続いた。特に東部のラッカ県やデリゾール県などでは、政府軍の残余部隊や自由シリア軍およびヌスラ戦線などが駆逐され、ISILによる非常に残忍で冷酷な方法による独自の支配権が築かれた。2014年9月にはISILに対する米軍をはじめとした国際社会の有志連合による空爆も開始し、2015年には当初限定されたイラク領内だけではなく、シリア領内においても空爆を行うようになった。その結果、政府軍対反体制武装勢力という従来の内戦の様相は、西側有志連合・ISIL・政府軍・クルド民兵・アルカーイダ系武装勢力（アル＝ヌスラ戦線など）・その他のイスラム主義武装集団（イスラーム戦線など）が角逐するという複雑な構造へ変化しつつあり、もはや内戦は終わりの見えない泥沼状態となった。当初の反体制勢力であった民主化を求めていた市民のデモ隊やシリア国民連合はほとんど力を失った。2015年春にはISILはパルミラ遺跡やダマスカス近郊まで支配権を確立し、支配領土を拡張しつつある。

これに対し、シリア北部においては、アル＝ヌスラ戦線などを中心とするアルカーイダ系武装勢力が反政府勢力内の世俗主義勢力との内紛に勝利したのち、政府軍への攻勢を強めた。ヌスラ戦線とその同盟勢力は、2014年8月から9月にハマー市を指向する大攻勢を実施したが、本攻勢はハマー市近郊まで迫ったものの、政府軍の縦深によって阻まれて攻勢限界に達した。これを受けて政府軍は精鋭を投入して反攻に移り、ヌスラ戦線と同盟勢力が攻勢開始後に制圧した地域はほぼ奪還した。ヌスラ戦線は本攻勢が挫折したのち、攻略目標をイドリブ県に変更し、12月にはイドリブ県中部の政府軍大拠点の覆滅に成功した。政府軍はイドリブ県において、県都イドリブ市とハマー県西北部を結ぶ交通幹線周辺を掌握し回廊状の支配地域を形成していたが、2015年2月、アルカーイダ系武装勢力は大攻勢を実施してイドリブ市を攻略。内戦開始後2つ目となる県都陥落となった。政府軍は、イドリブ市を回復するため精鋭部隊を投入するも拠点を次々奪われ、最終的にイドリブ県西部の要衝まで喪失するなど2012年以来の大敗北を喫し、イドリブ県における支配地域をほとんど喪失した。アルカーイダ系武装勢力はイドリブ市を中心としてイドリブ県やアレッポ県西部一帯に勢力を扶植しており、当該地域を根拠とするイスラム首長国の建設を試みているとされる。

ただし、北部および東部とは対照的に、ダラア県を中心とする南部地域は2014年中においても依然として自由シリア軍を中心とする勢力が有力であった。政府軍は県都ダラア市の北半を確保していたが、東・西・南側を反体制武装勢力に制圧され半包囲の状態にあり、首都ダマスカス方面へ延びる交通幹線周辺を掌握することによって回廊を形成し、戦線を維持していた。シリア政府軍はダラア県における状況を改善すべく、同年夏ごろより県西部諸都市の攻略へ向けた作戦を発起し、劣勢を挽回しようとしたもののこれに失敗。逆に反政府武装勢力による総反攻に直面するに至った。2014年秋ごろに開始された反政府武装勢力の攻勢は、南部地域全域に及ぶ広範なもので、南部の反政府武装勢力が総力を傾けた本攻勢により、政府軍はダラア県の西部およびヨルダン国境地帯における統制を喪失。ダマスカスとクネイトラ県を結ぶ交通幹線も圧迫を受けるに至った。さらに反体制武装勢力は、残る回廊部の遮断とダラア市政府支配地区の攻略に向けた行動を強めたが、回廊部および市街は政府軍の重防御地区であったため消耗戦の様相を呈し始め、回廊遮断を目前にして反体制武装勢力は攻勢限界に達し、冬前に攻勢は収束した。南部における戦線崩壊を回避した政府軍であったが、先の攻勢によって、反体制武装勢力がダラア県西北からダマスカス郊外県西南部一角にかけて突出部を形成し、これによるダマスカスとクネイトラ県を結ぶ交通幹線の圧迫が続いていた。これを放置することはヘルモン山南麓や西ゴータ地域の反体制派支配地域への打通を許すことにもつながりかねず、さらにダマスカス南外縁の主防衛線が危機に陥る可能性も孕んでいた。状況を改善すべく、政府軍による攻勢が翌2015年1月に発起された。本攻勢は、反体制武装勢力の突出部を消滅させて脅威を排除したうえで、さらにヒズボラなどとの協力のもとに南下、一挙にダラア県西部北半における政府軍の主導権奪取を目論む乾坤一擲の作戦であった。だが、政府軍は突出部を消滅させ、クネイトラ方面への交通幹線に対する圧迫を解消するなど一定の成果を得たものの、それ以後は戦果低調であり、ヒズボラの支援を受けながらもダラア県西部への進攻は反政府武装勢力により拒止され、戦局の挽回には至らなかった。2014年後半に南部地域で実施された反体制武装勢力の攻勢は、政府軍を苦境に追い込んだものの、別の結果も生まれた。それは攻勢の規模の大きさゆえに反体制武装勢力自身の戦力をも激しく耗弱・疲弊させたことであった。このことは結果的に南部の反体制武装勢力内におけるアルカーイダ系武装勢力の存在感を高めるなど重大な影響を及ぼした。

先述のように、2014年後半以降、ISILやヌスラ戦線などイスラム過激派の勢力拡大傾向は次第に強まりを見せたが、政府軍は2013年から2014年にかけて自身が実施した大規模作戦や2014年後半の反体制武装勢力による大攻勢への対処などによって戦力を著しく損耗させており、兵力不足が以前にも増して顕在化しつつあった。このような状況下で政府軍は、国内西部の都市とそれらを結ぶ幹線の維持による持久戦の指向を示唆。2015年3月のイドリブ市陥落後、同年5月初旬の演説においてアサド大統領自身が大敗を認めたほか、7月下旬の演説においては、シリア全土に対する支配を放棄しないことが原則であると断ったうえで、すべての地域における同時勝利は不可能であることを認め、戦略上重要であり維持されるべき地域に軍部隊を集中し、一部地域を放棄せざるを得ない場合もあると述べるなど、西部地域重視の傾向はますます強まった。具体的には、戦略物資搬入の拠点であるラタキア・タルトゥース・バーニヤースなどの地中海沿岸諸都市および、国内交通の要衝であるホムスやハマー・スワイダー・サラミーヤをはじめとする政府支持基盤の盤石な都市に加えて、首都ダマスカスならびに北部最重要都市アレッポなど、西部の各主要都市の防衛と各都市間を結ぶ兵站線の保持がもっとも重視されており、政府軍はそのために戦力を傾注している。これらの都市群およびその隣接地区は、沿海部のアラウィー派をはじめ、キリスト教徒、ドゥルーズ派、イスマーイール派など、シリア・バアス党とその衛星政党の支持基盤である少数宗派の集住地であるほか、スンナ派世俗層も多い地域である。また、政府軍の方針に策応したヒズボラは、レバノン・シリア国境に広がる山岳地帯を拠点に両国をまたぐ形で活動し、ホムス・ダマスカス間の交通幹線に対する脅威となっていたISILとヌスラ戦線に対し、大規模作戦を発動して両勢力を減殺、交通幹線に対する脅威を排除した。北部ならびに東部においてISILやアルカーイダ系武装勢力が着実に地歩を固めつつあるのに対して、政府軍はレバノン国境地帯に残存する未奪還地域の統制回復に向けた行動を活発化させ、2015年秋までに所期の目的を達した。また、北部のロジャヴァ・クルド人自治区に対してはトルコ軍がPKK（クルディスタン労働者党）の過激派が潜んでいるとしてテロリスト制圧目的に軍事進攻するなど、入り乱れた模様となっている。さらに、同年9月30日よりロシア軍はシリア政府の要請を受けてシリアへの本格的な軍事介入を開始[23]。ロシア軍の航空支援やイラン革命防衛隊の地上支援を受けた政府軍は2015年秋以降、アレッポ市郊外やラタキア県北部における攻勢を強化しており、アレッポ市郊外では2013年以来、反体制武装勢力やISILによって包囲を受けてきた航空基地や小都市の解囲作戦に成功し、反体制武装勢力の補給路を一部遮断した。政府軍はさらに、県都イドリブや孤立状態にある政府支配地区が所在し、反体制武装勢力の補給拠点が存在するイドリブ県北部を指向しており、当該地域の東西にあたるアレッポ県およびラタキア県から接近を試みている。政府軍の攻勢に対し、ISILはアレッポ市とサラミーヤ市とを結ぶ交通幹線への攻撃を強め一時的にこれを遮断した。

ロシア軍の空爆に対し、米国やフランス、トルコをはじめとしたNATO諸国、サウジアラビアやカタールなどのスンナ派湾岸諸国は、ロシア軍の空爆対象はISILやアルカーイダ系武装勢力などのイスラム過激派のみならず、西側有志連合が支援する反政府武装勢力も含まれているとして、ロシアを強く非難しているが、一方では親欧米のエジプトや従来はアサド政権と敵対していたイスラエル、キリスト教の総本山であるバチカン市国がイスラム過激派をアサド政権以上の脅威とみなし、ロシア軍の空爆を支持又は黙認している。さらに、英仏もISILに対する空爆を本格化させているなど、シリアを舞台に各国が思惑が異なる中で勢力図争いを行っており、泥沼の紛争状態が続いている。冷酷で残忍なISIL（イラクとレバントのイスラム国）支配拡張と終わりの見えない内戦は大量のシリア難民を生み、国際問題となっている。2015年7月には全人口2,200万人のうち国外への難民は400万人に達している[24]。

さらに、2017年10月のラッカ陥落以降ISの攻勢は終焉を迎えたものの、紛争は複雑な構成となっており、2016年12月のアレッポでの戦いを制したアサド政権がロシア軍、イラン軍、ヒズボラなどの支援により一部地域を除いて国土の大半を掌握、イランとロシア、ヒズボラに支えられたシリア政府軍、英米仏を中心としたNATO軍とサウジアラビアやその同盟国（有志連合）に支えられるアルカーイダを含んだ反政府イスラム過激派、そして、イドリブのイスラム過激派の反政府武装勢力を支援してシリア北部のアフリーンに侵攻しクルド人勢力を叩くトルコ軍、アサド政権へは中立的な立場を取り、米露双方から支援を受けIS壊滅に大きく貢献し、トルコ軍や反政府軍とも戦うクルド人勢力、さらに欧米と同盟国として共同歩調を取りつつもアサド政権を支援するイランやヒズボラへ越境攻撃するイスラエル軍の5つの勢力によるプロパガンダや偽造工作などの情報戦を含んだ熾烈な争いとなっている。

2018年4月には、7年にわたり反政府イスラム過激派の大規模な拠点であったダマスカス近郊の東グータ地区を政権軍が掌握[25]。これにより、反政府勢力はアサド政権の中枢であるダマスカス官庁街を攻撃する手立てを完全に失い、少なくともアサド政権の存続は確定的となり、7年にわたる戦争の勝利も濃厚となった。東グータ陥落の直前には「シリア政府軍による化学兵器攻撃が行われた」とする東グータで活動する反政府組織（ホワイト・ヘルメット）の主張をもとに、英米仏によるアサド政権攻撃が行われるも、NATO軍の介入を呼び込むことで逆転に懸けた反政府勢力の意図に反し、軍事作戦は懲罰の意味合い程度の単発的なミサイル攻撃に留まった。

アサド政権打倒を目指して始まったシリア内戦は、2018年4月の東グータ陥落に伴いアサド政権の存続で一つの区切りを迎えたが、イドリブを中心とした北西部に撤退して抗戦を続ける反政府勢力、北東部を中心に独自の勢力圏を維持するクルド人勢力、これら地域の奪還を目指すアサド政権、シリア東部に駐留する米軍、各勢力を支援する欧米・ロシア・トルコ・イラン・サウジアラビア、イラン牽制の独自の戦略を持つイスラエルなど、依然としてシリア国内外の勢力がそれぞれの戦略で直接・間接に軍事活動を続けているため、戦闘の主軸はシリア北部へ移動し、戦争の性質はアサド政権によるシリア再統一を目指した反政府勢力の掃討作戦へと転換したものの、戦争勃発から13年が過ぎた2024年に至るもいまだに紛争解決の目途は立っていない。

しかしながら、2023年にはアラブ連盟への復帰が認められ、アラブ諸国の一員として復活[26]。2023年時点では紛争は完全解決には至らないものの一応は安定を見せており国外に流出した難民も帰還し、2023年の人口は2302万2427人と紛争開始前の水準を超えるまで回復した。

2024年に入ると、アサド政権を支援するロシアやヒズボラがそれぞれウクライナ侵攻とパレスチナ・イスラエル戦争の当事者となったことから支援が手薄になった[27]。そのタイミングに合わせ、シリア解放機構を中心とした反政府勢力が11月27日、アサド政権への大規模な攻勢を開始[28]。北部の要衝アレッポを8年ぶりに陥落させた後[29]、12月5日にはハマ、12月7日にはホムスを制圧した[30][31][32]。そして12月8日、反体制派が首都ダマスカスに入城し、大統領アサドはダマスカスを脱出した。それにより、アサド政権は事実上崩壊し、反体制派が政権を掌握した[33][34]。

→詳細は「2024年シリア反体制派攻勢」を参照

アサド政権崩壊後、イスラエルはシリアへの侵攻を開始した（2024年イスラエルのシリア侵攻）。

政治

編集
 
国会議事堂
→詳細は「シリアの政治」を参照

シリアは共和制、大統領制をとる国家である。1963年の3月8日革命（クーデター）以降、一貫してバアス党（アラブ社会主義復興党）が政権を担っていた（バアス党政権）。

1970年にはハーフィズ・アル＝アサドがクーデタで実権を掌握。ハーフィズはイスラム教スンニ派が大半を占める同国内において、少数派のアラウィ派だったが、権力の中枢を同宗派で固めつつ、 諜報機関を使って国民を徹底監視して強固な独裁体制を築いた[11]。1982年にはハマにおいて反体制派数万人を虐殺[11]。2000年にハーフィズが死去し、次男のバッシャール・アル＝アサド（長男は交通事故死）が独裁権力を世襲した[11]。形だけの選挙でアサド家父子2代は半世紀にわたって君臨した[11]。

現行憲法の「シリア・アラブ共和国憲法（英語版）」は1973年の制定当初、国家を社会主義・人民民主主義国家とし、バアス党を「国家を指導する政党」と定めていた。しかし、2011年のシリア騒乱勃発を受けて行われた2012年の憲法改正（Syrian constitutional referendum）で、これらを定めた条文はいずれも削除されている。

2011年のアラブの春で反政権デモが始まると、バッシャール・アサドがこれを徹底弾圧したことで、反体制派の諸団体との内戦を招いた[11]。アサド政権は大量虐殺、拷問、処刑のほか、化学兵器を使った自国民攻撃もいとわず、内戦による死者は50万人を超え、2200万人だった人口のうち約6割は国内外で避難生活を送った[11]。内戦と経済制裁で経済危機は深刻化する一方、アサド一族とその取り巻きは、麻薬の密輸を取り仕切っていたため、潤い続けたという[11]。

しかし、アサド政権を支援するロシア・イラン・ヒズボラなどの疲弊により[14]、2024年12月8日に反体制派が首都ダマスカスを陥落させることに成功、アサドは国外逃亡してアサド政権は崩壊した[15]。

元首

編集

国家元首である大統領は、バアス党の提案を受け人民議会が1名を大統領候補とし、国民投票で承認するという選任方法をとっていた。大統領の任期は7年で、ムスリムでなければならない。再選の制限は特になかったが、2011年以来のシリア内戦の初期に政権側から示された妥協案のひとつである憲法改正により、2任期の制限が設けられた。また、バアス党の専権であった大統領候補者提案権も削除され、人民議会議員35名以上の文書による支持が新たな候補者要件となった。ただし、憲法改正以前にさかのぼっての適用ではないため、アサド政権崩壊時にバッシャール・アル＝アサドは4任期目に突入していた。その選挙は、アサド政権の支配領域でのみ行われ、反体制派が支配する北西部イドリブ県などでは実施されず、また当局が認めた者のみが出馬し、自由な意思に基づく投票は困難だった[35]。

行政

編集

首相と内閣に相当する閣僚評議会のメンバーは、大統領が任命する。

アサドが任命した最後の首相は2024年9月就任のムハンマド・ガーズィー・ジャラーリー（英語版）。アサドが首都を逃れてアサド政権が崩壊した後は、ジャラーリーと反体制派の合意により、新政権発足までジャラーリーが暫定的に公的機関の管理を行うことになった[36]。

立法

編集

立法府たる議会は一院制で、正式名称は「人民議会」。定数は250議席。人民議会議員は国民の直接選挙（15選挙区）で選出され、任期は4年である。定数250議席のうち、127議席は労働者と農民の代表でなければならないと規定されている。

大統領は絶対的な必要性がある場合は、人民議会の閉会中でも立法権も行使することができ、シリア軍の最高司令官も兼任する。

1973年に制定されたシリア・アラブ共和国憲法では、第8条においてバアス党が「国家を指導する政党」と規定され、バアス党によるヘゲモニー政党制がとられていたが、2011年より始まったアラブの春による一連の改革要求や反政府活動に応える形で2012年に憲法の抜本的改正が行われ、前記の規定は削除された。またこれに先立つ2011年8月に政党法および選挙法が制定・施行され、複数政党制が導入された。ただバアス党は、現在もアラブ社会主義連合党（英語版）やシリア共産党（英語版）などの諸政党と協力関係にあり、与党連合「国民進歩戦線（英語版）」（NPF）を結成している（国民進歩戦線議長はバアス党書記長）。バアス党は50年以上にわたる一党独裁により、党組織が巨大化して党員は350万人を数え、衛星政党の党員と合算すると400万人に達する。また非公認政党はクルド人勢力を中心に多数存在するが、非合法指定を受けた政治組織はムスリム同胞団のみである。なお、ムスリム同胞団はバアス党政権と激しく対立しており、同国の法律によって構成員への極刑が定められている。

司法

編集

司法制度はフランス法およびオスマン帝国法を基礎としている。イスラーム法は家族法の分野で用いられている。大統領を議長とする最高司法評議会が置かれており、裁判所判事の任命にあたる。最高司法機関は最高憲法裁判所である。

国家安全保障

編集
 
シリア空軍のMiG-23戦闘機
→詳細は「シリア軍」を参照

シリアはアラブ世界ではエジプトに次ぐ軍事大国として知られる。シリアは徴兵制が敷かれており、男子の兵役義務がある。また敵国であるイスラエルの侵攻を防ぐために旧東側諸国の武器を重装備しており、おもに友好国であるロシアから武器を調達している。

シリア軍の総兵力は現役約32万人、予備役は50万人である。陸軍の総兵力は約21万5000人、海軍総兵力約5000人に加えて予備役約4000人、空軍総兵力約7万人、防空軍総兵力約4万人である。また、これらの正規軍のほかにイスラエルの侵攻に備えて、ゲリラ戦を行うために複数の民兵が組織されている。

シリアの軍事予算は国家予算の1割を占め、膨大な軍事費のためにシリアの財政を非常に圧迫している。またハマース、ヒズブッラー、PFLPなどのゲリラ組織への資金援助、武器援助などを加えると軍事費はさらに膨大なものとなっている。

また、タルトゥース港とフメイミム空軍基地（ラタキア）にロシア連邦軍が駐留し、同軍の地中海における拠点となっている。

国際関係

編集
→詳細は「シリアの国際関係（英語版）」を参照
 
シリア(赤色)と国交を有する国(青色)
 
青で塗られている諸国にはシリアの外交使節が派遣されている

国家の安全保障、アラブ諸国の間での影響力の増大、およびイスラエルからのゴラン高原返還を確実にすることが、バッシャール・アル＝アサド大統領の外交政策の主要目的である。対外関係において、アサド政権はバアス党の伝統として「アラブの大義」「パレスチナを含むイスラエルによる全アラブ占領地の解放」を前面に押し出した主張をすることが多い。

シリアは、歴史上の多くの局面においてトルコ、イスラエル、イラク、レバノンなどの地理的・文化的隣国との間で激しい緊張関係を経験してきた。また、サウジアラビアやカタールを中心とした湾岸地域のスンナ派アラブ諸国とは敵対関係にあり、これらの諸国は一貫してイスラム過激派を含むシリアの反政府勢力への支援を行ってきた。21世紀に入り、アサド政権は中東地域で対立関係にあった複数の国家との関係改善に成功した。しかし、イスラエルおよび同盟国の米国とは溝が深く、2004年から米国に経済制裁を受けている[18]。

2011年に「アラブの春」がシリアにも波及すると、反政府派を米国が支援し、シリア内戦に突入。その影響から多数の国との外交関係が断絶、あるいは疎遠化しており、国際社会における交流の幅が狭まっている（詳細はシリア内戦に対する国際的な対応（英語版）を参照のこと）。

シリア内戦が国際関係に与えた影響

編集

シリア・バアス党政権は、2011年のシリア内戦勃発を理由にアラブ連盟（2011年）、およびイスラム協力機構（2012年）への加盟資格を停止させられている。また、トルコ、カナダ、フランス、イタリア、ドイツ、アメリカ合衆国、イギリス、ベルギー、スペイン、および湾岸協力会議加盟諸国は反体制派団体のひとつであるシリア国民連合を「シリアの正統な代表組織」として政府承認しており、バアス党政権との外交関係が断絶している[37]（シリア国民連合を政府承認している国の一覧については該当ページを参照のこと）。

一方、バアス党政権は伝統的な同盟国であるイラン、ロシアと良好な関係を維持し続けており、シリア騒乱に対する軍事的援助を両国から受けている。また、内戦勃発後も友好的な関係を維持している国々として、中国、北朝鮮、アンゴラ、キューバ[38][39]、ベネズエラ[40]、ニカラグア[41]、ブラジル[42]、ガイアナ[43]、インド[44][45][46]、南アフリカ[47][48]、タンザニア[49]、パキスタン[50]、アルメニア,[51]、アルゼンチン、ベラルーシ、タジキスタン[52]、インドネシア[53]、フィリピン[52]ウガンダ[52]、ジンバブエ[52]、キプロス、ギリシャおよびその他諸国[54]があり、アラブ連盟加盟国であるイラク、エジプト（2013年のクーデター以降）、アルジェリア[55]、クウェート[56]、スーダン[57]、レバノン、オマーン[58][59][60]、アラブ首長国連邦（2021年以降）、パレスチナ自治政府、イエメンとも友好関係を維持している。

そのほか、バアス党政権と反体制派のいずれも積極的に支援せず、日本のように在シリア大使館を一時的に閉鎖[61]して両国関係を疎遠にさせている国もある（各国のシリアにおける在外公館の設置・閉鎖状況については、駐シリア外国公館の一覧（英語版）を参照のこと）。

イスラエルとの関係

編集
→詳細は「イスラエルとシリアの関係（英語版）」を参照

シリアとイスラエルは1948年5月14日のイスラエル建国とその直後に起きた第一次中東戦争以来、ゴラン高原の領有権、ハマースやヒズボラなどの反イスラエル武装組織への支援、イスラエルが敵国とみなすイランへの協力、シリア自体の核兵器開発疑惑などの理由から、2024年現在に至るまで敵対的な関係が続いている。

両国の最大の対立要因は1967年の第三次中東戦争においてイスラエルがシリアから奪取したゴラン高原の帰属問題で、1967年以来イスラエルはゴラン高原を実効支配し、その主権を主張しているが、シリアはゴラン高原をシリア固有の領土であると主張し、同領土の返還を要求し続けている。イスラエルを除く当事国、および国連のどちらもイスラエルの主張を認めていない。国連安全保障理事会が決議497「イスラエルの（ゴラン高原）併合は国際法に対して無効である」旨を採択し、同地がイスラエルによって不当に併合されたシリア領であるという見解が固定化した。しかし、イスラエル政府は「併合」であると認めていない。シリアとイスラエルは現在もゴラン高原の領有権を争っているが、第四次中東戦争停戦後の1974年以来、武力行使を行っていない。

シリアはイスラエルを牽制するため、1976年以降レバノンに軍を進め以後駐留を続けたが、レバノン国内からの反対（杉の革命）と国際的圧力により、2005年3月に軍と情報機関の完全撤退を表明した。軍は4月12日までに完全撤退した。情報機関の撤退については不明である。レバノンの反シリア派は、同国で頻発する政治テロの犯人はシリアであると非難している。

また、シリアは欧米諸国やイスラエルが「テロ組織」と呼ぶ組織ヒズボラを支援しており、アメリカからは「テロ支援国家」に指定されている。首都ダマスカスにパレスチナ・ゲリラの拠点があり、武器援助や軍事訓練拠点を提供しているとされた。なお、パレスチナガザ地区を支配するムスリム同胞団を母体とするハマースはジハード主義組織であるアルカイダやISIS等と共にアサド政権打倒側に参戦しておりシリア内戦以降はアサド政権と対立関係にある。そのため、ムスリム同胞団の出資国であるカタールはシリアのアラブ連盟への復帰を認めていない唯一の国となっておりハマースとシリアは依然として対立関係にある。同じくムスリム同胞団出身のアラブの春で誕生したエジプトのムハンマド・ムルシー政権もアラブの春で追放されたムバラク大統領と異なり、アサド政権と激しく対立していたが、2013年のクーデターで失脚して誕生したシーシー政権以来は関係が改善している。

2007年9月にはイスラエル軍がシリアの核施設とみられる建造物を越境爆撃した。限定的な空爆はそれ以前から散発的に実施されており、以後もシリア内戦勃発以降も含め複数回実施されたが、2018年2月にはシリア軍がイスラエル軍機を撃墜している。

2011年3月以降のシリア内戦では、イスラエルはシリア軍の化学兵器関連の疑いのある施設やアサド政権支援のためにシリア国内で活動するヒズボラやイスラム革命防衛隊に対することを名目に、何百回も空爆を行っている（国際法上の正当性はないとされる[62]）。ただし、実際には限定的ではなく無差別的で、民間人の死傷者も出ている[63][64]。

一方、アサド政権崩壊後の混乱を警戒してか、同政権の崩壊を企図した反体制武装勢力への支援についてはきわめて慎重な姿勢をとっており、2018年7月のアサド政権軍によるゴラン高原隣接地域を含むシリア南西部の平定について「シリアの状況は内戦前に戻りつつある」として、内戦でのアサド政権の勝利がイスラエルにとっても好ましいとの見方を示した。

イラクとの関係

編集
→詳細は「イラクとシリアの関係（英語版）」を参照

隣国イラクをめぐっては、シリア・バアス党とイラク・バアス党の政治対立によって、イラン・イラク戦争ではイラン支持に回り、湾岸戦争ではシリア軍が多国籍軍の一員としてイラクに侵攻するなど、対立の時代が長く続いた。しかし、イラク戦争後アメリカ軍により指名手配された旧イラク・バアス党幹部やイラク国内の混乱から逃れた人々が数多くシリアへ亡命し、受け入れた数は推定120万人に上るとされた。シリア政府が政治亡命したイラク・バアス党員の引き渡しを拒否したことや、イラクで米軍と戦うアル＝カーイダなどのテロリストがシリアを経由してイラク国内に流入したことは、米国政府からの強い非難を引き起こした。イラク治安筋によるとダマスカスとラタキアには、外国人テロリストのイラクへの密入国を仲介する者たちがおり、そのほとんどがイラク・シリア国境付近における密貿易で生計を立てていた者であったという。

米陸軍士官学校ウェストポイントはイラク北部のシンジャールで見つかったアル＝カーイダの文書を元に報告書を作成した。それによると、現在までにシリアからイラクに入ったテロリストは590人で、約100人のシリア人仲介者がテロリストの密入国を手助けしているという。動機は金銭目的、イスラーム原理主義を支持しているなどの理由であるという。テロリストの出身国は遠くはモロッコ、リビア、アルジェリア、イエメン、近くはサウジアラビアで、彼らは密入国の手数料として2500ドルを支払い、国境付近に到着すると偽造パスポートを受け取り、地元民の協力とガイドでイラクへと越境している。また、外国人テロリストのほとんどがアラブ諸国出身者であり、アラブ民族主義、あるいは侵略された同胞ムスリムを助けるジハードの遂行のためにイラクへ入国したイスラム過激思想信奉者であるとされる。特に、デリゾール県などのイラク国境地域の住民はイラク北西部に住むスンナ派部族とは親戚関係にあり、ジャズィーラ方言のアラビア語（メソポタミア方言のうち、イラク北西部やシリア東部で話されるもの）を喋るなどイラクとの関係は深く、「外国人の占領下に置かれている同胞」への同情からテロリストを支援しているとされている。

 
メソポタミア方言の分布

イラクでの戦闘に参加するために、同国へ潜入したイスラム過激思想信奉者のうち著名な人物は、シリア東部デリゾール県出身のアブー・ムハンマド・アル＝ジャウラーニーである（ジャウラーニー氏についてはダラア県出身との説もある[65]）。当該人物は、シリア内戦における反政府武装勢力の主力たるアル＝ヌスラ戦線の指導者となっている[66]。ヌスラ戦線の要員には、米軍占領期のイラクにおいて反米・反シーア派闘争に参加した者たちが多く含まれる。

シリア政府は、2003年の対イラク開戦時には越境する「アラブ人義勇兵」を放置していたが、同年4月以降までに密輸業者を取り締まるなどの対策を講じた。しかし、部族民や地元政府、治安当局者まで業者に賄賂で買収されてしまっており、効果があがっていないとされる。もっとも外国人テロリストの越境数が多かったのは、2004年のファッルージャの戦闘時で、大半がサウジ人であったという[67]。イラク戦争後、シリア国内で統制が強化されたのは、これらの義勇兵にイスラーム過激派が含まれており、シリア・バアス党の政治思想と厳しく対立していたためでもあり、シリア国内の治安への悪影響を減ずるという意図もあった。しかし、シリアは旧イラク・バアス党政権の残党には庇護を加え、米軍をはじめとする占領軍やイラク暫定政権に対する破壊活動を支援したとされる。

またイラクでは、元大統領サッダーム・フセインの出身部族がスンナ派であることに加え、サッダーム旧政権時代の与党であったイラク・バアス党の中核支持層もスンナ派に属し、これがイラク国内で多数派の十二イマーム派を押さえる形になっていた。しかし、シリアでは対照的に、アサド大統領の出身部族はイスラームの少数宗派であるアラウィー派に属し、シリア・バアス党の中核支持層はアラウィー派のほか、キリスト教徒・ドゥルーズ派・イスマーイール派などの少数宗派であり、これらが多数派であるスンナ派を抑える形になっている（ただし、スンナ派であっても世俗主義勢力の一部はバアス党と協力関係にある）。

このため、シリア内戦が勃発したあと、イラク国内で反米・反シーア派闘争を継続していた聖戦と解放の最高司令部およびナクシュバンディー軍を率いる旧イラク・バアス党序列第2位のイッザト・イブラーヒーム（サッダーム・フセインの死刑執行後、イラク・バアス党の地域指導部書記長に就任）は、アサド大統領の打倒を目指してシリア国内で活動するスンナ派の反体制勢力との連帯を表明した。また、イラク西部のスンナ派多数派地域における自由シリア軍支持者によって自由イラク軍というスンナ派武装集団も結成されている。これらの組織は過激派組織ISILとも協調しており、イラク政府軍と戦闘状態にある。逆に、イラク・バアス党政権の崩壊後、十二イマーム派が主体となったイラク政府は、ISILや同組織と同盟関係あるスンナ派武装集団の戦闘においてシリア政府と協力関係にある。

シリアは旧イラク・バアス党政権の残党に庇護を与えていたが、一様な支援ではなく、イラク・バアス党側においてもイッザト・イブラーヒームはイランと同盟関係にあるシリアに対し深い不信感を抱いており、提携にも消極的であったとされる。また、イラク・バアス党はサッダーム・フセインの死によって路線対立に歯止めが利かなくなり、一部の党幹部が非主流派グループを形成し、イブラーヒームの下を離脱。シリア東部のハサカにて会議を行い元党軍事局員のムハンマド・ユーニス・アル＝アフマドを新指導者に選出した。この後、ユーニスはイブラーヒームを党より追放すると宣言、これに対抗してイブラーヒームがユーニスとそれに連なる党員の追放を行い、イラク・バアス党は主流のイブラーヒーム派と傍流のユーニス派に分裂した。ユーニス派による内訌と党分裂の事態に際して、イブラーヒームは声明を発し、イラク・バアス党に対するアメリカの陰謀を支援しているとして、シリア政府を非難している[68]。イブラーヒームはシリア政府との協働に懐疑的姿勢を崩さず敵視しており、シリア内戦勃発後には最終的にシリア政府と決別した。しかし対照的に、ユーニスはシリア政府と良好な関係を構築した。

現イラク政府の暴力的転覆によるイラク・バアス党の政権奪取を重視している聖戦と解放の最高司令部やナクシュバンディー軍を始めとするイブラーヒーム派に対し、アル・アウダのようなユーニス派は恩赦や国外へ逃れたバアス党員の本国帰還によるイラク・バアス党の政治的再建を重視している（アル・アウダの結成は2003年であり、当初は積極的武力闘争路線であったがのちに方針を転換した）。また、イブラーヒーム派は闘争の過程でスーフィズムの紐帯を利用したほか、ジハード主義者と共闘するなど宗派主義的傾向を強めた（ただし、これは軍事的手段のひとつとして用いた便宜的なものであり、政治的には世俗主義を維持していた）が、ユーニス派は前者に比してさらに世俗主義的傾向が色濃く汎アラブ主義への回帰はより強固であった。これによって、ユーニス派は十二イマーム派が多数を占めるイラク南部における支持獲得に成功し、上位の指導層はスンナ派が占めているとはいえ、組織の中間層にはシーア派が多く存在するなど、旧来の支持基盤であるスンナ派多数地域での構成員獲得を目指すイブラーヒーム派とは対照的である。シリア政府はユーニス派を通じてイラクへの影響力拡大を図っていたのだった。また、恩赦を呼びかけるユーニスらに対してヌーリー・マーリキーは拒否する姿勢を崩さなかったが、マーリキーの退陣後、イラク首相に就任したハイダル・アル＝アバーディは、穏健派であるユーニスとの和解に対して妥協的である。

また、当初は十二イマーム派が主導する現イラク政府との戦いにおいてISILと共闘していたイブラーヒーム派だったが、支持基盤の一部はスーフィー信者であり、ISILの急速な勢力拡大に対して警戒感を強め、同盟関係は2014年末には決裂したとされる。しかし、イッザト・イブラーヒームの率いる武装組織は、イラク政府との闘争も依然継続し、翌2015年4月中旬、領袖のイッザト・イブラーヒームがイラク政府軍およびシーア派武装組織との戦闘で死亡した。イブラーヒーム派がISILとの協力を停止し（スーフィーに属さない党関係者にはISILとの協働を継続している者やISILの構成員となっている者もおり、これらの元党関係者はISILとの同盟関係が決裂した際、反対にイブラーヒーム派の攻撃に加担した）、イブラーヒーム本人が戦死するなか、イラク政府はISILとの戦いを続けるうえで、イラク・バアス党との政治的和解を模索しているとされる。しかし、当事者であるイラク・バアス党は両派に分裂したまま派閥対立がまったく収束していない。イブラーヒーム派はムハンマド・ユーニス・アル＝アフマドをイラク政府との交渉から排除することを望み、ユーニス派はイラク国内の破壊および占領に関するイブラーヒーム派の責任を非難し、イブラーヒーム派の政治的復権を拒否している[69]。

イラン・イスラーム共和国との関係

編集
→詳細は「イランとシリアの関係（英語版）」を参照

イラク・バアス党政権との対立関係や、シリアは他のアラブ諸国と異なり非スンナ派政権であることから、イラン・イラク戦争ではシーア派が国民の大多数を占めるイランを支持した背景があり、イランとは現在でも事実上の盟邦関係を継続中で、反米・反イスラエル、欧米西側諸国との対立等で利害が一致する点が多い。シリア内戦ではイランは一貫してアサド政権を支持しており、資金や物資に留まらず革命防衛隊を援軍として送るなど直接・間接にアサド政権を支援しているため、内戦勃発以降は政治面のほか、経済・軍事面でも一体化を強めつつある。

近年では、イランのほか、ベネズエラ、スーダン、キューバなどの反米路線の国との関係を強化している。

トルコ共和国との関係

編集
→詳細は「シリアとトルコの関係（英語版）」を参照

シリアは隣国トルコ共和国のハタイ県を固有の領土であると主張している。2000年のバッシャール・アル＝アサドの大統領就任後は両国の関係はクルド人を封じ込む利害が一致していることで改善していたが、2011年にシリア内戦が勃発すると、ムスリム同胞団と関連の深いエルドアン政権はアサド政権打倒目的で自由シリア軍をはじめ反体制武装勢力を積極的に支援するなど対立関係にある。トルコの反体制派支援に対しアサド政権はシリア北部のクルド人勢力（クルド人民防衛隊、YPG）と協調し、同国北東部の自治を事実上黙認する方針をとったため、国内にクルド人問題を抱えるトルコは2016年と2018年にシリアのクルド人地域（ロジャヴァ）に対する越境攻撃を実施した。特に2018年の越境攻撃時にはアサド政権が反体制派への勝利をほぼ確定的にし、余裕が出た戦力をYPGへの援軍として送ったためトルコ軍との直接戦闘に至り、両国の対立は激化の一途をたどった。しかしながら、アサド政権の勝利が確定した中で、クルド人地域への統治という共通の目的をにらみ利害が一致しはじめ、エルドアン政権とアサド政権との関係和解の方向に向かっている[70]。

ソビエト連邦及びロシアとの関係

編集
→詳細は「ロシア連邦とシリアの関係（英語版）」を参照
 
ロシアのメドヴェージェフ大統領（当時）と会談するアサド大統領（2010年）

独立後のシリアは、1957年にソ連との間に経済技術援助協定が締結されたことに始まり、1958年には同じく親ソ路線を掲げていたナセル政権下のエジプトと合併したアラブ連合共和国期、1961年にエジプトとの連合を解消しシリア・アラブ共和国として再独立した後の、1963年3月8日革命以来今日まで続くバアス党政権期を通して、一貫して親ソ・親露路線を外交の基盤としている。 ハーフィズ・アル＝アサド政権時代の1980年には、外交や兵器の輸入・その他技術の導入などの親ソ路線から更に進み、ソビエト・シリア友好協力条約が締結され、軍事的に同盟関係となっている。 この同盟関係はソ連崩壊後もロシア連邦が引き継ぎ、ロシアは新鋭の防空兵器や弾道ミサイルなど、さまざまな武器・兵器を販売するなどシリアにとって最大の武器援助国となっている。また独立国家共同体（CIS）諸国以外で唯一のロシアの軍事施設がある[71]（タルトゥース海軍補給処、ラタキア近郊のフメイミム空軍基地など）。

シリア危機に際し、2013年9月9日にプーチン政権は米国によるシリア侵攻を回避すべくロシアのセルゲイ・ラブロフ外相を通してシリアの化学兵器を国際管理下に置き、シリアの化学兵器禁止条約批准を提案した[72]。そして、9月12日にシリアのアサド大統領はさらに批准後の1か月後に化学兵器情報を提供することにも同意した[73]。2015年9月30日にはロシア連邦軍がアサド政権を支援する軍事介入を開始（ロシア連邦航空宇宙軍によるシリア空爆）。これ以降、膠着状態だった戦況はアサド政権側に大きく傾き、アレッポやデリゾールといった主要都市を巡る攻防を政府軍が制し、内戦の帰趨を決する決定的な影響を与えた。

2022年ロシアのウクライナ侵攻に対するロシアの兵力・兵器の総動員は、ロシアのアサド政権を支援する軍事介入・兵器援助を不活発なものにし、2023年パレスチナ・イスラエル戦争当事者となったヒズボラも支援が困難となったことと合わせた状況下、シリア解放機構を中心とした反政府勢力が2024年11月27日アサド政権への大規模な攻勢を開始。アレッポを8年ぶりに陥落、12月5日にはハマ、12月7日にはホムスを制圧、12月8日反体制派が首都ダマスカスに入城し、大統領アサドはダマスカスを脱出しアサド政権は事実上崩壊したが、脱出したアサドをロシア軍基地に保護しているとの説もある。

朝鮮民主主義人民共和国との関係

編集
→詳細は「北朝鮮とシリアの関係」を参照

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）とはハーフィズ・アサド政権時代からの伝統的友好国であり、軍事交流や弾道ミサイルなどの北朝鮮製兵器の買い手でもある。共同の核開発計画も行っているとされ、2007年にはイスラエル空軍が核開発施設と見られる建物を爆撃した。

シリアは北朝鮮との友好関係を考慮し、大韓民国と国交を有していない。

中華人民共和国との関係

編集
→詳細は「中華人民共和国とシリアの関係（英語版）」を参照

中華人民共和国（中国）とはハーフィズの時代からの伝統的友好国であり、軍事交流[74][75]や弾道ミサイル[76]などの中国製兵器の買い手でもある。1990年代にシリアに小型の原子炉を売却した際はイスラエルやアメリカから懸念された[77]。経済的にはシリア最大の貿易相手国ともされ[78]、2つのシリア最大の産油企業の大株主であり[79]、2011年から国連のシリア非難決議でもロシアとともに拒否権を行使することも多い[80]。

アサド大統領も2004年6月に訪中して中国の胡錦濤国家主席と会談を行うなど、中国との関係を重視している[81]。シリアは中露主導の上海協力機構への加盟も申請している[82]。

2024年12月7日にアサド政権が崩壊し、シリアには新政府が誕生したが新政府が中国との関係を維持するかは不透明であり、中国政府はシリア情勢の変化を注意深く見守っている[83]。

アメリカ合衆国との関係

編集
→詳細は「シリアとアメリカ合衆国の関係（英語版）」を参照

アメリカ合衆国はシリアが1990年の湾岸戦争で多国籍軍に参加し、1991年にアメリカ合衆国政府が主催した中東和平マドリード会議以後、アメリカ合衆国政府が提案する中東和平プロセスを支持し、アメリカ合衆国政府が主導した国連安保理決議に基づいて2005年にレバノンから軍を撤退させたが、アメリカ合衆国政府はシリアがレバノンに軍を進駐させた1976年当時からシリアを「テロ支援国家」と認定し、2004年以後は経済制裁を実施、2005年以後は在シリア大使を帰国させている[84]。

アラブの春では反体制派を支援し、シリア内戦になると、2013年9月5日にアメリカ合衆国上院外交委員会はシリアの化学兵器使用を理由に軍事行動を承認したが、議会承認なきままアメリカ軍はシリア侵攻の攻撃態勢に入っていた[85][86][87]。2014年9月に湾岸諸国とともに空爆が開始されたが、このときの攻撃対象は、内戦下で増長したISILとされた[88]。それでも、安保理決議なしでの空爆は、国際法違反だとされる。2017年4月、化学兵器使用疑惑を理由に、初の政府軍を標的とするミサイル攻撃が行われた[89]。2018年10月からシリア領内の油田を防衛すると主張し、デリゾール県やハサカ県の油田地帯を中心に違法駐留を開始。2019年10月、ドナルド・トランプ米大統領は、エクソンモービルを含む米石油メジャーにシリアで油田操業を担わせる可能性に言及した。これについて、法律やエネルギー業界の専門家からは、戦争犯罪で非倫理的などという批判の声が上がった[90]。2022年2月、シリアの石油鉱物資源省は、国内で生産される原油の80%以上が米国によって盗奪されていると発表した[91]。

日本国との関係

編集
→詳細は「日本とシリアの関係」を参照

シリア戦争の危機に際し、安倍晋三政権は日本の同盟国である米国のシリア侵攻に対しては反対を表明してはいない[92]。菅義偉官房長官は2013年8月29日の記者会見で、シリア政府による化学兵器を使用の根拠を問われ「さまざまな具体的情報があるが、関係国とのやり取りなので控える」としている[93]。

2012年5月、日本政府はモハンマド・ガッサーン・アルハバシュ駐日シリア大使に国外退去勧告を行う一方、シリア政府も翌6月、鈴木敏郎駐シリア大使にペルソナ・ノン・グラータを通告するなど、相互に大使の追放処分を行った[94]。

地方行政区分

編集
→詳細は「シリアの行政区画」を参照
→詳細は「シリアの都市の一覧」を参照
 
シリアの県

シリアには13の県がある。

  1. ダマスカス県
  2. リーフ・ディマシュク県(ダマスカス郊外県)
  3. クネイトゥラ県 （クネイトゥラ）
  4. ダルアー県（ダルアー）
  5. スワイダー県 （スワイダー）
  6. ホムス県（ホムス）
  7. タルトゥース県（タルトゥース）
  8. ラタキア県（ラタキア）
  9. ハマー県（ハマー）
  10. イドリブ県（イドリブ）
  11. アレッポ県（アレッポ）
  12. ラッカ県（ラッカ）
  13. デリゾール県（デリゾール）
  14. ハサカ県（ハサカ）

このうち、シリア内戦以降事実上政府の管轄が及んでいないクルド人自治区としてロジャヴァ・クルド人自治区がある。アレッポ県、ラッカ県、ハサカ県の一部にまたがって設立されている。シリア政府による公式な自治は認められていないが、事実上の黙認状態となっており政府軍との戦闘は起きていない。一方、トルコ政府とは交戦状態となっている[95]。

地理

編集
 
シリアの地図
→詳細は「シリアの地理（英語版）」を参照

東地中海に面する一部を除いて、国土は隣国と地続きであり、北部ではトルコと、東部ではイラクと、南部ではヨルダンと、西部ではイスラエルやレバノンとそれぞれ国境を接している。

国土のうち西部の地中海沿岸部には平野が広がっており、南部は肥沃な土地が広がっており、国内農業のほとんどを負担している。北部は半乾燥地帯、中部はアンチレバノン山脈が連なり、山岳地帯が大半であるが、乾燥地帯の延長上には、アラビア半島に続くシリア砂漠がある。国内最高峰はヘルモン山（2814メートル）。国土を北から南にユーフラテス川が、南から北にオロンテス川が流れている。

気候は地中海沿岸部は典型的な地中海性気候（Cs）で、夏季は高温乾燥、冬季は温暖多雨である。内陸部に入るに従い乾燥の度合いが激しくなり（BS）、イラク国境周辺は砂漠気候（BW）となっている。この地域では冬季には氷点下まで下がり、降雪による積雪も見られ、時に数十センチに達する大雪となることもあるなど季節ごとの差が激しい。ダマスカスの年平均気温は5.8℃（1月）、26.5℃（7月）、年降水量は158.5ミリ。

経済

編集
→詳細は「シリアの経済（英語版）」を参照

IMFの統計によると、内戦が本格化する前の2010年のGDPは600億ドル。1人あたりのGDPでは2807ドルで、中東では低い水準であり、隣国のイラクやヨルダンよりも1000ドル以上低い数値である[4]。シリア内戦後は急落し、2010年から2017年にかけて、GDPは70%以上減少したとされる[96]。

シリアの産業は、バアス党の強力な計画経済により農業、商工業、鉱業ともに偏りがなくバランスが取れた形となっており、石油資源にも恵まれているが、米国による禁輸措置もあり経済は低迷状態が続いていた。2004年時点で政府発表の国内失業率は20%を超えており、中華人民共和国の改革開放を手本として市場経済の導入を計り、外国企業の投資受け入れやインターネット導入を進めていた。しかし2011年に勃発した内戦により経済は深刻な影響を受けており、国連の推定では2014年時点でGDPは40%縮小、国内の労働人口500万人のうち約半数が失業状態にあり、国民の4分の3が貧困状態に陥っていると考えられている[97]。

価格が安価で覚醒剤に似た作用を有することから「貧者の覚醒剤」の異名を持つカプタゴンの生産を2018年に政府管理下に置いて以降、軍の指揮下で生産と輸出が強化されてきた。2024年1月の世界銀行の報告書によると、年間最大で56億ドルに上ったとされ、2023年のシリアのGDP（62億ドル）に匹敵しする規模となっていた。合法的な輸出総額の2倍にあたる年間19億ドルの収益を上がる最大の輸出品目として内戦下のアサド政権を支えてきた一方、輸出先のアラブ諸国の政情不安に繋がるなど各国で社会問題化した[98]。

歴史

編集

独立直後の主産業は農業であった[99]。しかし、農業従事者の多くは小作人だったため、生活はほとんど向上しなかった。1960年代になると政権を握ったバアス党は社会主義的政策を採り、土地改革と主要産業の国有化、外国投資により、インフラをはじめとする大規模な開発を成功させた。また、産業の私的部門を推奨する資本主義面も見せた。ただし、情勢の不安定さと中東戦争での敗北により、経済は低迷した[100]。

1970年に政権を掌握したハーフィズ・アル＝アサドは、油田開発と自由化政策を採り、特に73から74年にかけての原油価格の高騰と合わせて経済成長を成功させた[99]。また、より石油資源の豊富なアラブ諸国で働くシリア人からの送金の増加や、アラブ諸国をはじめとする海外からの援助の増加も、シリアの好景気に拍車をかけた[99]。1970年代末には、シリア経済は従来の農業を中心とした経済から、サービス業、工業、商業を中心とした経済へと変化していた。灌漑、電力、水道の整備、道路建設事業、医療サービスや教育の地方への拡大などに巨額の支出が行われ、繁栄に貢献した。しかし、財政と貿易の両面で赤字が拡大し、その財源を海外からの援助や補助金に依存する状態が続いた。また、アラブ・イスラエル紛争の最前線に位置するシリアは、中東政治の影響を受けやすく、増大する国防費をアラブの援助移転とソ連の援助に頼っていた[100]。

1980年代に入ると、第2次オイルショックや干ばつ、在外シリア人からの送金減などにより、減速した[100]。

2000年にハーフィズの息子のバッシャール・アル＝アサドが大統領になると、経済の近代化と自由化が推し進められた。政府の新自由主義的改革は、貿易の活発化と民間部門の活性化に貢献し、安定した経済成長が続いた。一方、格差拡大や公共サービスの低下、汚職の露骨化などを伴い、アラブの春へと繋がる国民不満の増加につながったとされる[101]。

シリア内戦勃発後は、2010年から2017年までマイナス成長となり[102]、GDPは70%以上減少したとされる[96]。ISILが勢力を失い、少し落ち着いた2018年は微増した。2020年に深刻化した隣国レバノンの経済危機や米国の新たな対シリア制裁法が影響し、通貨シリアポンドの価値は対米ドルで1年前の半分以下になり、急激なインフレが起きた[103]。

2021年にNGOワールド・ビジョンが発表した推計では、内戦による経済損失は計1兆2000億ドルに上るとされる[103]。シリア石油鉱物資源省によると、東部地域を占領する米国とその側の勢力により、1日平均7万バレルが窃取されている問題もある[104]。

国民

編集
 
伝統的な衣装に身を包んだダマスカスの市民
→詳細は「シリアの人口統計（英語版）」を参照

人口2,200万人のうち、2015年時点では国内避難民として少なくとも760万人以上が居住地を放棄して国内移動を行っているほか[105]、約400万人が難民として国外へ流出している。シリア難民の最多流出国はトルコ（213万人）、次いでヨルダン（140万人）、レバノン（119万人）となっている。

民族

編集

住民は、アラブ人が90%で、クルド人が8%ほど、そのほかにアルメニア人、ギリシャ人などがいる。アラブ人の中にはシリア語を母語とする部族もいるため民族性も多様化している。少数民族としてネストリウス派（アッシリア人）、北コーカサス系民族、南トルコ系民族もいる。

言語

編集
→詳細は「シリアの言語（英語版）」を参照

言語は現代標準アラビア語が公用語である。そのほかにもアラビア語の方言（レバント方言（英語版）、イラク方言、ナジュド方言、北メソポタミア・アラビア語（英語版））、シリア語（典礼言語として）、クルド語、アルメニア語、アゼルバイジャン語、現代アラム語（アッシリア現代アラム語、現代西アラム語）が使われる。さらにフランス委任統治領時代の影響でフランス語も使われているが、隣国レバノンと異なり一部エリート層の使用に限られるなど通用度は高くない。

宗教

編集
→詳細は「シリアの宗教（英語版）」を参照
  スンナ派アラブ人 (60%)
  スンナ派クルド人 (8%)
  アラウィー派アラブ人 (13%)
  キリスト教徒アラブ人 (12%)
  ドゥルーズ派アラブ人 (3%)
  イスマーイール派アラブ人 (2%)
  十二イマーム派アラブ人 (1%)
  その他 (1%)
→「シリアのキリスト教」も参照
宗教構成（シリア）
イスラム教諸派
  
 87%
キリスト教諸派
  
 12%

宗教は、イスラム教スンナ派が約70%。他のイスラム教の宗派（アラウィー派、ドゥルーズ派、イスマーイール派、十二イマーム派などがあわせて約20%、これらの少数宗派はすべてシーア派とみなす場合もあるが、アラウィー派とドゥルーズ派をシーア派に含めない場合もある。

系統不明瞭なアラウィー派が現在シーア派の一派として扱われるのは、1973年にシリアの大統領ハーフィズ・アル＝アサドの働きかけにより、レバノンの十二イマーム派のイマームであったムーサー・アッ＝サドル（英語版）が、アラウィー派をシーア派の一派と看做すファトワーを発したことによる。そして、ドゥルーズ派はイスマーイール派から分派した宗派である。しかし、アラウィー派とドゥルーズ派の教義はグノーシス主義や神秘主義の強い影響を受けており、イスラーム教とさえみなされない場合もあるなど、スンナ派や十二イマーム派からの厳しい異端視に晒されてきた。また、イスマーイール派もオスマン帝国時代に弾圧を受けた。

キリスト教（非カルケドン派のシリア正教会、東方正教会のアンティオキア総主教庁、東方典礼カトリックのマロン典礼カトリック教会など）は約10%である。

そのほかには、アレヴィー派やヤズィード派などの少数宗派があり、アレヴィー派はトルコマン人によって、ヤズィード派はクルド人によって信仰されているが、併せて約1%ほどである。シリア国内の人口比で約8%を占めるクルド人のほとんどはスンナ派を信仰しており、ヤズィード派を信仰するものはごく一部である。

元来、都市部に住む富裕層にはスンナ派が多く、これらの名望家層はオスマン帝国時代から政治エリートとして大きな影響力を誇っていた。第一次世界大戦後、新たな支配者としてシリアを委任統治したフランスはスンナ派有力者たちの影響力を押さえ、統治を円滑化するために少数宗派を優遇し、スンナ派以外の諸宗派に政治や軍事への門戸を開いた。また、同じスンナ派であっても都市部の有力者達は相互に姻戚関係で結びつき、その特権意識から農村部に住む人々や貧困層を「大衆」と呼んで蔑むなど、大きな格差が存在していた。都市部に住むスンナ派エリート層によって政治から排除されてきた人々は、シリア独立後、バアス党や共産党などの左派政党の政治運動へ支持・共鳴を示した。左派政治組織の支持拡大に対して、保守的な人々はムスリム同胞団との結びつきを強めた。

婚姻

編集

イスラム教徒の女性は婚姻時に改姓することはない（夫婦別姓）一方、改姓する女性もいる[106]。

教育

編集
→詳細は「シリアの教育（英語版）」を参照

シリアの教育は小学校6年間、中学校3年間、高等学校3年間の6・3・3制で小学校の6年間が義務教育であり、生徒の80％がイスラム教徒のため男女共学の高校は存在しないとされる[107]。

交通

編集
→詳細は「シリアの交通（英語版）」を参照

鉄道

編集
→詳細は「シリアの鉄道」を参照

シリア国鉄（英語版）が運行されており、路線総延長は2423キロに及び、アラブ諸国の中では数少ない鉄道網が整備されている国である。ダマスカス鉄道駅からトルコのイスタンブールへの直通列車も運行されていた。しかしながら2012年以降は内戦で運行停止状態となっている。

航空

編集
→詳細は「シリアの空港の一覧」を参照

ダマスカス国際空港、アレッポ国際空港、バーセル・アル＝アサド国際空港（英語版）などの国際空港があり、シリア・アラブ航空によって運航されている。

文化

編集
→詳細は「シリアの文化（英語版）」を参照

シリアは古代より文明が栄えた土地のため、また各文明の交流地点のため高度な文化が発達しており、国内の各地にアッシリア帝国時代の遺跡が点在する。また、西洋風の町並や服装も浸透している。さらに反米および反イスラエル国家であるが、首都・ダマスカスにはケンタッキーの店舗が存在する[注釈 2]。

食文化

編集
→詳細は「シリア料理（英語版）」を参照

文学

編集
→詳細は「シリア文学（英語版）」を参照

音楽

編集
→詳細は「シリアの音楽（英語版）」を参照

映画

編集
→詳細は「シリアの映画（英語版）」を参照

世界遺産

編集
 
世界遺産のパルミラ遺跡
→詳細は「シリアの世界遺産」を参照

シリア国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が6件存在する[108][109]。

祝祭日

編集
→詳細は「シリアの祝日（英語版）」を参照
日付 日本語表記 現地語表記 備考
1月1日 元日 عيد راس السنة الميلادية
3月8日 3月8日革命記念日 ثورة الثامن من اذار バアス党による権力掌握を記念する
3月21日 母の日 عيد الأم
4月17日 独立記念日 عيد الجلاء フランス軍のシリア完全撤退の日を祝う
グレゴリオ暦のイースター عيد الفصح غريغوري 新暦のイースター。移動祝日
ユリウス暦のイースター عيد الفصح اليوليوسي 移動祝日
5月1日 メーデー عيد العمال
5月6日 殉国者の日 عيد الشهداء 1916年、オスマン帝国のアフメト・ジェマル・パシャが
シリア民族主義者多数を処刑した記念日
10月6日 10月解放戦争記念日 حرب تشرين التحريرية 第四次中東戦争の開戦記念日
12月25日 クリスマス عيد الميلاد المجيد
犠牲祭 عيد الأضحى 移動祝日
断食明け大祭 عيد الفطر 移動祝日
預言者生誕祭 المولد النبوي 移動祝日

スポーツ

編集
→詳細は「シリアのスポーツ（英語版）」を参照

サッカー

編集
→詳細は「シリアのサッカー（英語版）」を参照

シリア国内ではサッカーが最も人気のスポーツとなっており、1966年にプロサッカーリーグのシリア・プレミアリーグが創設された。リーグ開始以降アル・ジャイシュSCが圧倒的な強さを誇っており、5連覇を含むリーグ最多17度の優勝を達成している。

シリアサッカー協会（SFA）によって構成されるサッカーシリア代表は、これまでFIFAワールドカップへの出場経験はない。AFCアジアカップには7度出場しており、2023年大会ではベスト16の成績を収めた[110]。

オリンピック

編集
→詳細は「オリンピックのシリア選手団」を参照

シリアはオリンピックには1948年ロンドン五輪で初参加した。それ以降は中東戦争などの影響で参加と不参加が続いたが、1980年モスクワ五輪以降は参加を続けている。しかし冬季オリンピックへの参加経験はない。2021年東京五輪では、ウエイトリフティング男子109kg超級でマン・アサードが、シリア選手として4大会ぶりのメダルを獲得した。

著名な出身者

編集
→詳細は「Category:シリアの人物」を参照

脚注

編集
[脚注の使い方]

注釈

編集
  1. ^ バッシャール・アル＝アサドが大統領を務めていたが、2024年12月8日に政権崩壊や、アサドの国外脱出などが報じられている。
  2. ^ File:KFC-Damascus.JPG

出典

編集
  1. ^ “シリア反体制派が首都進攻　アサド大統領、国外に亡命か　政権崩壊も”. 毎日新聞 (2024年12月8日). 2024年12月8日閲覧。
  2. ^ “シリアのアサド政権崩壊か…反政府勢力が主張　アサド大統領は首都ダマスカスを離脱か”. FNNプライムオンライン (2024年12月8日). 2024年12月8日閲覧。
  3. ^ “Syria” (英語). ザ・ワールド・ファクトブック. 2022年8月11日閲覧。
  4. ^ a b c d e f “World Economic Outlook Database, October 2015”. IMF (2015年10月). 2016年2月17日閲覧。
  5. ^ Syria and Jordan Ditch DST Clock Changes. timeanddate.com、2022年10月9日閲覧。
  6. ^ “ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説”. コトバンク. 2019年10月29日閲覧。
  7. ^ a b c d e f g h 知恵蔵 シリア
  8. ^ EIU Democracy Index - World Democracy Report
  9. ^ 朝日新聞 テロ支援国家
  10. ^ 百科事典マイペディア シリア
  11. ^ a b c d e f g h i j 読売新聞2024年12月9日 シリアのアサド政権、自国民ないがしろにし一族は麻薬密輸で利益追求…父子２代の恐怖政治終焉
  12. ^ a b CNN 2024年12月2日 アサド大統領によるシリア「掌握」の幻想が粉々に、ロシアやイランも不意を突かれる
  13. ^ BBC 2019年2月4日 シリア内戦：化学兵器はどのようにアサド政権を支えたのか
  14. ^ a b c 産経新聞2024年12月8日「アサド家」の統治、あっけない終焉　要因はロシアとイラン勢力の弱体化　シリア政権崩壊
  15. ^ a b ロイター2024年12月8日シリアのアサド政権崩壊、反体制派がダマスカス掌握　大統領は首都離脱
  16. ^ ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 シリア
  17. ^ “World Press Freedom Index
  18. ^ a b “［9］シリア”. 外務省. 2022年11月3日閲覧。
  19. ^ 1961年（昭和36年）12月7日外務省告示第210号「シリア・アラブ共和国承認の件」（承認日は1961年10月17日）
  20. ^ 牧英夫編著 『世界地名の語源』 自由国民社 1980年12月20日発行 12ページ
  21. ^ “Report of the Commission Entrusted by the Council with the Study of the Frontier between Syria and Iraq”. World Digital Library (1932年). 2013年7月8日閲覧。
  22. ^ a b c 時事通信2024年12月9日 アサド氏、改革期待も独裁者に　兄の死契機、医学の道から転身―シリア
  23. ^ “ロシア、シリア空爆開始…「対テロ」で政権支援”. 読売新聞. (2015年10月1日). https://web.archive.org/web/20150930221550/http://www.yomiuri.co.jp/world/20150930-OYT1T50151.html 2015年10月11日閲覧。 
  24. ^ “シリア難民、400万人を突破”. 国際連合難民高等弁務官事務所. (2015年7月9日). http://www.unhcr.or.jp/html/2015/07/pr-150709.html 2015年9月5日閲覧。 
  25. ^ “シリア反体制派、撤退開始か　首都近郊陥落へ”. 日本経済新聞. (2018年4月2日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28904820S8A400C1FF1000/ 2018年4月14日閲覧。 
  26. ^ “アラブ連盟外相会合でシリアの復帰が決定”. ジェトロ. (2018年4月2日). https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/05/1c753812c7e1c9b5.html 2023年10月31日閲覧。 
  27. ^ “【速報】シリア 反政府勢力“首都解放”主張 アサド政権崩壊か”. NHKニュース. 日本放送協会 (2024年12月8日). 2024年12月8日閲覧。
  28. ^ “シリア 反政府勢力が攻勢 中部の主要都市に進攻 政権側が撤退”. NHKニュース. 日本放送協会 (2024年12月6日). 2024年12月8日閲覧。
  29. ^ “シリアで何が起きているのか 内戦の経緯と再燃のきっかけを解説”. CNN.co.jp (2024年12月2日). 2024年12月8日閲覧。
  30. ^ “シリア反政府勢力、主要都市ホムスに迫る 南部でも現地勢力が優勢か”. BBCニュース (2024年12月7日). 2024年12月8日閲覧。
  31. ^ “シリア反体制派、中部要衝を制圧 アレッポに続き政権軍敗走”. 時事ドットコム (2024年12月6日). 2024年12月8日閲覧。
  32. ^ “シリア反体制派、首都近郊に迫る 中部の要衝ホムスも制圧”. 毎日新聞 (2024年12月8日). 2024年12月8日閲覧。
  33. ^ “シリア反体制派、首都ダマスカスに進攻 「アサドから解放」を宣言”. 朝日新聞デジタル (2024年12月8日). 2024年12月8日閲覧。
  34. ^ “シリア反政府勢力、大統領が逃亡し国は「自由になった」と主張　首都ダマスカス掌握と”. BBCニュース. 英国放送協会 (2024年12月8日). 2024年12月8日閲覧。
  35. ^ [https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR284P60Y1A520C2000000/ シリア大統領選、アサド氏が圧勝　4期目へ（日本経済新聞2021年5月28日配信記事）
  36. ^ [https://www.jiji.com/jc/article?k=2024120800305&g=int アサド政権、崩壊　反体制派、首都制圧を宣言―大統領の所在不明・シリア（時事通信 2024年12月8日配信記事）
  37. ^ Zvi Barel. (8 February 2012). Assad takes a page out of Russia's book in his war against rebels Haaretz. Retrieved 9 February 2014.
  38. ^ “Anniversary of Establishing Syrian-Cuban Diplomatic Relations Celebrated”. Syria Times (15 August 2016). 1 February 2017閲覧。
  39. ^ “Presidential Affairs Minister Offers Condolences to Cuban President over Passing of Fidel Castro”. Syria Times (30 November 2016). 1 February 2017閲覧。
  40. ^ “Presidents Assad and Maduro Phone Call”. Syria Times (30 January 2017). 1 February 2017閲覧。
  41. ^ Letter from President Bashar Assad to Nicaraguan President Daniel Ortega SYRIA 360°. 25 November 2012. Retrieved 1 February 2017.
  42. ^ “Brazil.. Dialogue is Only Way out of the Crisis in Syria”. Syrian TV (6 April 2013). 1 July 2015閲覧。
  43. ^ “الوكالة العربية السورية للأنباء - Syrian Arab News Agency”. Sana.sy. 21 June 2014時点のオリジナルよりアーカイブ。21 February 2015閲覧。
  44. ^ “India forming international will to combat terrorism imperative”. Syria Times (22 November 2013). 9 February 2014閲覧。
  45. ^ “Syrian TV - India stresses need for international will against terrorism”. Syrian TV -India stresses need for international will against terrorism. 21 February 2015閲覧。
  46. ^ “Ahead with Efforts to Combat Terrorism and for a Political Solution to Crisis”. Syria Times (12 January 2016). 12 January 2016閲覧。
  47. ^ “Al-Moallem briefs the visiting South African delegation on escalating terror threats and countries’ involvement | Syrian Arab News Agency”. Sana.sy (25 June 2015). 9 October 2015閲覧。
  48. ^ “President al-Assad warns of the "international problem" of terrorism, refers to BRICS role to unify anti-terror efforts | Syrian Arab News Agency”. Sana.sy (27 June 2015). 9 October 2015閲覧。
  49. ^ “Tanzania Supports Syria in Fighting Terrorism”. Syrian TV (29 April 2013). 17 October 2015閲覧。
  50. ^ “President al-Assad Sends Letter to President of Pakistan Delivered by Mikdad”. Syrian TV (29 April 2013). 17 October 2015閲覧。
  51. ^ “Armenian President: Syria will defeat terrorism | Syrian Arab News Agency”. Sana.sy (23 April 2015). 9 October 2015閲覧。
  52. ^ a b c d “Representatives of seven countries to supervise Syria elections”. Irna.ir. 21 February 2015閲覧。
  53. ^ “Syria, Indonesia discuss mechanisms to develop parliamentary relations”. Syria Times (27 July 2017). 27 July 2017閲覧。
  54. ^ “"True Friends of Syria" condemn terrorism in the Arab nation - laInfo.es”. Lainfo.es. 21 February 2015閲覧。
  55. ^ “Syria, Algeria Stress Unified Stance on Need to Combat Terrorism”. Syria Times (29 March 2016). 29 March 2016閲覧。
  56. ^ “PressTV-Syria embassy in Kuwait resumes services”. Presstv.ir. 21 February 2015閲覧。
  57. ^ “Syria approves credentials of new Sudanese ambassador”. SUDAN TRIBUNE. 18 September 2017閲覧。
  58. ^ “Omani Embassy in Damascus Celebrates National-Day”. Syria Times (20 November 2014). 21 November 2014閲覧。
  59. ^ “Syrian and Omani FMs agree it’s time for concerted efforts to end crisis in Syria”. SANA (6 August 2015). 8 August 2015閲覧。
  60. ^ “Elimination of terrorism contributes to success of a political track”. Syria Times (26 October 2015). 26 October 2015閲覧。
  61. ^ 在シリア日本国大使館（外務省）
  62. ^ “イスラエルがまたもやシリアを爆撃：ウクライナ侵攻の論理によって正当化される国際法違反（青山弘之） - 個人”. Yahoo!ニュース. 2022年11月3日閲覧。
  63. ^ “シリア、イスラエルの空爆で民間人2人が負傷”. Arab News. 2022年11月3日閲覧。
  64. ^ “イスラエルがシリア首都空爆、2人死亡＝国営メディア”. Reuters. (2022年3月7日). https://jp.reuters.com/article/syria-security-israel-idJPKBN2L40BV 2022年11月3日閲覧。 
  65. ^ http://syriaarabspring.info/?p=30190
  66. ^ http://syriaarabspring.info/?p=11184
  67. ^ http://www.guardian.co.uk/uslatest/story/0,,-7946319,00.html
  68. ^ http://www.jamestown.org/fileadmin/JamestownContent/TM_007_3.pdf
  69. ^ http://www.al-monitor.com/pulse/politics/2015/11/baath-party-iraq-amendments-shiites.html
  70. ^ “シリアへ接近、動いたエルドアン氏　仲介はロシア　中東で交錯の思惑”. 朝日新聞. (2018年4月2日). https://www.asahi.com/articles/ASR1B664GR19UHBI01T.html 2023年10月31日閲覧。 
  71. ^ 安蒜泰助『今のロシアがわかる本』三笠書房 知的生きかた文庫、2008年4月10日発行（147ページ） ISBN 978-4-8379-7668-4
  72. ^ “シリアに化学兵器禁止条約参加を要請 ロシアのラブロフ外相”. ハフィントン・ポスト. (2013年9月10日). https://www.huffingtonpost.jp/2013/09/09/russia_n_3896103.html 2013年11月3日閲覧。 
  73. ^ “シリア、化学兵器引渡しは軍事介入撤回後に─アサド大統領＝通信”. Reuters. (2013年9月12日). https://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE98B01P20130912/ 2013年11月3日閲覧。 
  74. ^ “China 'to provide aid, enhance military training' in Syria – top”. ロシア・トゥデイ. (2016年8月16日). https://www.rt.com/news/356161-china-syria-military-training/ 2017年12月23日閲覧。 
  75. ^ “China's Syria Agenda”. The Diplomat. (2016年9月22日). https://thediplomat.com/2016/09/chinas-syria-agenda/ 2017年12月23日閲覧。 
  76. ^ “HOW CHINA SOLD SYRIA NUKE-CAPABLE MISSILES”. WND. (1998年10月19日). https://www.wnd.com/1998/10/3372/ 2018年10月16日閲覧。 
  77. ^ “SRR-1”. NTI. (2012年8月15日). https://www.nti.org/learn/facilities/464/ 2018年10月17日閲覧。 
  78. ^ “China Accounts for 80% of Syria's Foreign Trade - Syrian Ambassador to China”. Sputnik. (2017年2月14日). https://sputniknews.com/world/201702141050653949-china-syria-foreign-trade/ 2017年4月14日閲覧。 
  79. ^ “Belt and Road: Middle East takes the slow road to China”. AFPBB. (2017年9月26日). https://www.euromoney.com/article/b14r59l2nbv4g6/belt-and-road-middle-east-takes-the-slow-road-to-china 2018年8月28日閲覧。 
  80. ^ “ロシア、国連安保理のシリア非難決議案に拒否権　各国は反発”. BBC. (2017年4月13日). https://www.bbc.com/japanese/39586021 2018年8月28日閲覧。 
  81. ^ “Syria President Al-Assad visits China”. チャイナデイリー. (2004年6月22日). http://www.chinadaily.com.cn/english/doc/2004-06/22/content_341612.htm 2018年8月31日閲覧。 
  82. ^ “TASS: World - Syria, Egypt may join Shanghai Cooperation Organization as observers — diplomat”. タス通信. (June 5, 2015). http://tass.ru/en/world/799107 2017年12月23日閲覧。 
  83. ^ “シリアと関係強化の中国「早期の安定を望む」と情勢注視 アサド政権崩壊で報道官談話（産経新聞）”. Yahoo!ニュース. 2024年12月18日閲覧。
  84. ^ 外務省. “各国・地域情勢＞シリア”. 2008年8月26日閲覧。
  85. ^ “【シリア情勢】介入、地上軍投入せず最大90日 米上院委が条件付承認決議案採択”. 産経新聞. (2013年9月5日). https://web.archive.org/web/20130905210459/http://sankei.jp.msn.com/world/news/130905/amr13090509100000-n1.htm 2013年11月3日閲覧。 
  86. ^ “米大統領がシリア軍事行動に向けた姿勢崩さず、G20内の溝浮き彫り”. ロイター. (2013年9月6日). http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE98501J20130906 2013年11月3日閲覧。 
  87. ^ “ロシアでG20開幕、シリア介入各国の対立鮮明に”. CNN. (2013年9月6日). https://www.cnn.co.jp/world/35036892.html 2013年11月3日閲覧。 
  88. ^ “米国が「イスラム国」掃討へシリア空爆開始、湾岸5カ国参加”. Reuters. (2014年9月23日). https://www.reuters.com/article/wrap-us-syria-airstrike-idJPKCN0HI2LT20140923 2022年11月3日閲覧。 
  89. ^ “米軍、シリアへミサイル攻撃 「サリン」使った「化学攻撃」に反応”. BBCニュース (2017年4月7日). 2022年11月3日閲覧。
  90. ^ 「米石油大手がシリア油田操業も、トランプ大統領が言及」『Reuters』2019年10月27日。2022年10月9日閲覧。
  91. ^ “シリアの石油鉱物資源省は国内で生産される原油の80%以上が米国によって盗奪されていると発表（青山弘之） - 個人”. Yahoo!ニュース. 2022年10月9日閲覧。
  92. ^ “菅官房長官「情勢悪化責任、アサド政権に」”. 毎日新聞. http://mainichi.jp/select/news/20130901k0000m010102000c.html 2013年11月3日閲覧。 
  93. ^ “シリア:化学兵器使用疑惑　菅官房長官「情勢悪化責任、アサド政権に」”. 毎日新聞. オリジナルの2013年11月4日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20131104105731/http://mainichi.jp/select/news/20130829dde007030009500c.html 2022年10月13日閲覧。 
  94. ^ シリア政府、日本大使を「好ましくない人物」に指定 日本経済新聞（2012年6月7日）2018年1月21日閲覧
  95. ^ “シリア攻撃でトルコ軍「174人殺害」　クルド側も反撃”. 日経新聞. 2020年5月6日閲覧。
  96. ^ a b “Syria”. THE WORLD FACT BOOK. 2022年11月6日閲覧。
  97. ^ “シリア国民の3分の2は極貧、内戦4年目で経済縮小が加速＝報告”. ロイター (2014年5月29日). 2016年2月17日閲覧。
  98. ^ “シリア最大の「輸出品」薬物カプタゴン　アサド政権の収入源に” (2024年12月14日). 2024年12月14日閲覧。
  99. ^ a b c “経済自由化とシリアの伝統経済”. 黒田美代子 (1992年). 2022年11月6日閲覧。
  100. ^ a b c Thomas Collelo『Syria : a country study』Federal Research Division Washington, D.C.、1987年。 
  101. ^ “Popular Protest in North Africa and the Middle East (VI): The Syrian People’s Slow-motion Revolution”. www.crisisgroup.org (2011年7月6日). 2022年11月5日閲覧。
  102. ^ “GDP growth (annual %) - Syrian Arab Republic | Data”. data.worldbank.org. 2022年11月5日閲覧。
  103. ^ a b “シリア内戦10年、経済損失130兆円 遠い和平と復興”. 日本経済新聞 (2021年3月14日). 2022年11月5日閲覧。
  104. ^ “シリアの石油鉱物資源省は国内で生産される原油の80%以上が米国によって盗奪されていると発表（青山弘之） - 個人”. Yahoo!ニュース. 2022年11月5日閲覧。
  105. ^ “シリア難民、400万人 避難民と合わせ人口の半数超に”. 朝日新聞 (2015年7月9日). 2020年3月9日閲覧。
  106. ^ Syrian Culture, Cultural Atlas
  107. ^ “世界の学校を見てみよう！　シリア”. 外務省. 2019年10月29日閲覧。
  108. ^ http://whc.unesco.org/ja/list/?iso=sy&search=& 世界遺産センター-シリア
  109. ^ http://www.unesco.or.jp/isan/list/list_3/ 世界遺産一覧-五十音順国別リスト（サ行）[リンク切れ]
  110. ^ “イランがPK戦でシリアに勝利、日本との準々決勝へ アジア杯”. AFPBB News (2024年2月1日). 2024年2月3日閲覧。

関連項目

編集

外部リンク

編集
 
ウィキメディア・コモンズには、シリアに関連するメディアおよびカテゴリがあります。
日本政府
その他
「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=シリア&oldid=102998465」から取得