エムスリー

日本の医療従事者を対象とした医療ポータルサイトのサービスを行っている企業

エムスリー株式会社: M3, Inc.)は、医療従事者を対象とした医療ポータルサイト「m3.com」のサービスを行っている企業である。ソニーグループ持分法適用関連会社

エムスリー株式会社
M3, Inc.
本社が入居する赤坂インターシティ
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 2413
2004年9月16日上場
本社所在地 日本の旗 日本
107-0052
東京都港区赤坂一丁目11番44号
赤坂インターシティ10階
設立 2000年(平成12年)9月29日
業種 サービス業
法人番号 1010401063016 ウィキデータを編集
代表者 谷村 格(代表取締役社長)
資本金 291億2,900万円
(2022年3月31日現在)
発行済株式総数 323,701,536株
売上高 連結:2,081億5,900万円
(2022年3月期)
営業利益 連結:951億4,100万円
(2022年3月期)
純利益 連結:638億4,500万円
(2022年3月期)
純資産 連結:2,639億5,400万円
(2022年3月31日現在)
総資産 連結:3,459億8,100万円
(2022年3月31日現在)
従業員数 連結:9,384人、単独:574人
(2022年3月31日現在)
決算期 3月31日
会計監査人 PwCあらた有限責任監査法人[2]
主要株主 ソニーグループ 33.9%
日本マスタートラスト信託銀行 14.90%
日本カストディ銀行 7.80%
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 みずほ銀行)4.10%
NTTドコモ 3.00%
谷村格 2.90%
JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 みずほ銀行)2.40%
(2022年3月31日現在)
主要子会社 エムスリーキャリア(株) 51.0%
エムスリーマーケティング(株) 100% 他
外部リンク corporate.m3.com
テンプレートを表示

2000年以降に創業した企業で最初に日経225銘柄に選ばれており、またJPX日経インデックス400の構成銘柄である[3][4]。国内30万人以上、世界600万人以上の医師が利用するプラットフォームを有する[5]

概要

編集

インターネットを活用した医療関連事業を行うため、ソニーコミュニケーションネットワーク(現・ソニーネットワークコミュニケーションズ、通称So-net)の出資により設立。医師・医療従事者向けの医療情報ポータルサイト「m3.com」[注釈 1]を運営している。

社名のエムスリーは、Medicine(医療)・Media(メディア)・Metamorphosis(変革)の3つの言葉の頭文字に由来する。

2017年には米フォーブス誌による、世界で最も革新的な成長企業ランキングにおいて世界5位(日本企業では1位)にに選出されている。

企業として目指すものは「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きする人を1人でも増やし、不必要な医療コストを1円でも減らすこと」。

沿革

編集
  • 2000年
    • 9月 - ソネット・エムスリー株式会社として会社設立。
    • 10月 - 「MR君」提供開始。
  • 2002年
    • 3月 - ウェブエムディ株式会社より医療情報サイト「WebMD Japan」の運営を引き継ぐ。
    • 8月 - 調査サービス「リサーチ君」提供開始。医療情報サイト「WebMD Japan」を「so-net m3.com」に名称変更。
  • 2003年
    • 1月 - ソニーコミュニケーションネットワークより医療情報サイト「MediPro/MyMedipro」を営業譲受。
    • 2月 - 医薬品マーケティング業務一括代行サービス「MR君eCSO」提供開始。
    • 7月 - 並行して運営してきた「MyMedipro」と「so-net m3.com」を統合、医療専門サイト「m3.com」運営開始。
    • 10月 - So-net M3 USA Corporation(現・M3 USA Corporation)設立。
    • 11月 - 「m3 MT」提供開始。
  • 2004年
    • 4月 - 医師向け求人求職支援サービス「m3.com CAREER」提供開始。
    • 9月 - 東京証券取引所マザーズ市場上場。
  • 2005年
    • 6月 - 韓国Medi C&C Co.,Ltd.を子会社化。
    • 9月 - 「QOL君」提供開始。
    • 12月 - 初のコンシューマー向けサービス「AskDoctors」提供開始。
  • 2006年6月 - アメリカMDLinx, Inc.を子会社化。
  • 2007年3月 - 東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更。
  • 2008年6月 - アイチケット株式会社を子会社化。
  • 2009年
    • 3月 - So-net M3 USA CorporationがMDLinx, Inc.を吸収合併。
    • 4月 - メビックス株式会社を子会社化。
    • 12月 - エムスリーキャリア株式会社を設立。
  • 2010年1月 - エムスリー株式会社へ商号変更。
  • 2011年8月 - イギリスDoctors.net.uk Limitedを子会社化。
  • 2012年
  • 2013年11月 - 中国での事業を開始。
  • 2014年2月 - 株式会社メディサイエンスプラニングを子会社化。
  • 2016年
  • 2017年11月 - 北欧最大の医師調査パネルQQFSを子会社化。
  • 2018年2月 - アメリカWake Researchを子会社化し、治験事業に参入。
  • 2021年4月 - m3.com医師会員数が30万人を突破(国内全医師の92%)。
  • 2023年11月15日 - 同日から2024年2月29日までの間、連結子会社化を目的として、ベネフィット・ワン株式公開買い付け(TOB)を実施[6][7][8][9]
  • 2024年
    • 3月1日 - ベネフィット・ワンに対するTOBが不成立になったことを発表した[10]
    • 9月20日 - 同日から同年10月21日までの間、エランに対して連結子会社化を目的としたTOBを実施[11]

歴代社長

編集
氏名 就任日 退任日 備考
1 谷村格 2000年9月 現職

連結子会社

編集

日本

編集

海外

編集

持分法適用関連会社

編集
  • 株式会社empheal
  • 株式会社SENSEAID
  • HYUGA PRIMARY CARE株式会社
  • メディギア・インターナショナル株式会社
  • LINEヘルスケア株式会社
  • Medlive Technology Co., Ltd.(中国)

脚注

編集

注釈

編集
  1. ^ 旧 WebMD Japan、So-net m3.com 、MediPro

出典

編集
  1. ^ ESG - エムスリー株式会社
  2. ^ 株主総会招集通知 (PDF) 2021年2月2日閲覧
  3. ^ 構成銘柄一覧:日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  4. ^ JPX日経400・JPX日経中小型 jpx.co.jp 2021年10月8日閲覧。
  5. ^ 企業情報
  6. ^ 青山敦子 (2023年11月14日). “エムスリー、ベネフィット・ワンにTOB 総額約1396億円”. ロイター通信. https://jp.reuters.com/business/7AJUVK6SJRM23DQZXYIJSVGX3I-2023-11-14/ 2023年11月15日閲覧。 
  7. ^ エムスリー、ベネフィット・ワンへのTOB期間延長 第一生命に対抗”. 日本経済新聞 (2023年12月12日). 2023年12月14日閲覧。
  8. ^ エムスリー、ベネフィット社へのTOB期間延長 2月15日まで”. 時事通信 (2024年1月16日). 2024年1月18日閲覧。
  9. ^ エムスリー、ベネワンTOB期間を再々延長 29日まで”. 日本経済新聞 (2024年2月14日). 2024年2月20日閲覧。
  10. ^ エムスリー、ベネワンTOB不成立 第一生命対抗で”. 日本経済新聞 (2024年3月1日). 2024年3月1日閲覧。
  11. ^ エムスリー、エランに1株1040円でTOB”. 日本経済新聞 (2024年9月19日). 2024年9月20日閲覧。

外部リンク

編集