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アストラゼネカ

イギリスの製薬会社

アストラゼネカ（英語: AstraZeneca plc）は、イギリス・ケンブリッジに本社を置く製薬企業である。ロンドン証券取引所、ナスダック・ストックホルム、NASDAQ上場企業（LSE: AZN、Nasdaq Nordic AZN、NASDAQ: AZN）。

アストラゼネカ
AstraZeneca plc
イギリス・ケンブリッジの本社
種類 株式会社
市場情報 LSE: AZN
Nasdaq Nordic AZN
NASDAQ: AZN
本社所在地 イギリスの旗 イギリス
ケンブリッジ
設立 1999年 (25年前) (1999)
業種 医薬品
事業内容 医薬品研究、開発、製造販売
資本金 23,246 Million US$
（2011年12月31日時点）[1]
発行済株式総数 36,077,128 株
（2011年12月31日時点）[2]
売上高 連結:33,591 Million US$
（2011年12月期）[3]
営業利益 連結:12,795 Million US$
（2011年12月期）[4]
純利益 連結:9,470 Million US$
（2011年12月期）[5]
純資産 連結:23,472 Million US$
（2011年12月末時点）[6]
総資産 連結:52,830 Million US$
（2011年12月末時点）[7]
従業員数 57,200人
（2011年12月末時点）[8]
決算期 12月末日
外部リンク https://www.astrazeneca.com/
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歴史

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イギリスの大手化学会社ICIから医薬品部門が分離したゼネカ（Zeneca Group plc）と、スウェーデンに本拠を置き北欧最大の医薬品メーカーであったアストラ（Astra AB）が1999年に合併して誕生した。

アストラは1913年に設立、1927年から1957年までCEOを務めたBorje Gabrielssonのもとで大手製薬会社に成長、1948年にスウェーデン国内市場にペニシリンおよび麻酔薬を導入した。ゼネカは1993年にICIから分離、1994年から1997年にかけてアメリカ合衆国の癌治療センター運営企業であるSalick Health Careの株式を取得し、腫瘍薬分野が強化された[9]。1998年に入り殺生物剤など非主力分野を売却すると共に、新薬の開発コスト上昇を受け提携企業を探していたアストラとの経営統合が12月に合意され[10]、翌年1月合併が実現した。

2010年、アストラゼネカは、セロクエルを高齢者や、死亡リスクを高める小児への適応外使用を勧める違法なマーケティングを行い、5.2億ドルの罰金が科された[11][12]。

2020年9月、アメリカにおける株式上場先をニューヨーク証券取引所からNASDAQに変更した[13]。2021年7月、希少疾患領域に強みを持つアメリカのアレクシオン・ファーマシューティカルズの買収を完了し子会社化した[14]。

アストラゼネカの主力製品は腫瘍薬分野であり、売上の3分の1以上を占めている。また日本市場の売上はアメリカ、中国に次ぐ第3位である。製品開発上の主要拠点は本社を置くケンブリッジに加えて、アメリカ・メリーランド州のゲイザースバーグ、スウェーデンのヨーテボリに置かれている[15]。

新型コロナウイルス用ワクチンの開発関与

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→「オックスフォード-アストラゼネカCOVID-19ワクチン」も参照

オックスフォード大学が進めている新型コロナウイルスワクチン候補の開発、製造に参画。2020年5月までに10億回分のワクチン製造能力を整えた。製造準備等の資金は、アメリカ生物医学先端研究開発局から10億ドル超の支援を受けていることが明らかになっている[16]。

日本法人

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アストラゼネカ株式会社
AstraZeneca K.K.
 
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地   日本
〒530-0011
大阪市北区大深町3番1号（ グランフロント大阪内 ）
法人番号 9120001073652
事業内容 医療用医薬品の開発、製造および販売
代表者 代表取締役社長 ステファン・ヴォックスストラム
資本金 20億円
売上高 4215億2700万円
（2023年12月期）[17]
営業利益 323億5000万円
（2023年12月期）[17]
経常利益 343億5100万円
（2023年12月期）[17]
純利益 237億8900万円
（2023年12月期）[17]
純資産 1463億6900万円
（2023年12月期）[17]
総資産 2689億1900万円
（2023年12月期）[17]
従業員数 約3,000名
決算期 12月末日
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日本には現地法人として、大阪市北区大深町のグランフロント大阪内にアストラゼネカ株式会社（AstraZeneca K.K.）の本社を置く。また東京都千代田区丸の内の丸の内トラストタワー本館内に東京支社を置いている。

沿革

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  • 1974年4月：アイ・シー・アイファーマ株式会社設立（英ゼネカと住友化学工業（現、住友化学）が提携して設立。その後ゼネカ株式会社に社名変更）。
  • 1975年4月：藤沢アストラ株式会社設立（スウェーデン企業のアストラと藤沢薬品工業（現、アステラス製薬）が提携して設立。その後アストラジャパン株式会社に社名変更）。
  • 1998年1月：滋賀県坂田郡米原町（現・米原市）の米原工場操業開始。日本国内の製造拠点となっている。
  • 2000年1月：アストラジャパンとゼネカが合併し、アストラゼネカ株式会社発足。
  • 2021年1月：大阪府との包括連携協定の締結を発表[18]。

主要製品

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癌系
  • カソデックス：前立腺癌治療薬（抗ホルモン薬）
  • ゾラデックス：前立腺癌／閉経前乳癌治療薬（抗ホルモン薬）
  • ザイティガ：前立腺癌治療薬（CYP17阻害剤）
  • ノルバデックス：乳癌治療薬（抗ホルモン薬）
  • アリミデックス：閉経後乳癌治療薬（アロマターゼ阻害剤）
  • フェソロデックス:乳癌治療薬(抗エストロゲン剤)
  • イレッサ：手術不能又は再発非小細胞肺癌治療薬（上皮成長因子受容体 (EGFR) チロシンキナーゼ阻害剤）
  • リムパーザ：乳癌・卵巣癌治療薬（PARP阻害剤）
  • タグリッソ：EGFR遺伝子変異陽性の手術不能又は再発非小細胞肺癌治療薬（抗悪性腫瘍剤/チロシンキナーゼ阻害剤）
  • イミフィンジ：切除不能な局所進行の非小細胞肺癌における根治的化学放射線療法後の維持療法（ヒト型抗ヒトPD-L1モノクローナル抗体）
内分泌系
  • フォシーガ：2型糖尿病治療剤（選択的SGLT2阻害剤）
  • ビデュリオン皮下注：2型糖尿病治療剤（GLP-1受容体作動薬）
循環器系
呼吸器系
  • パルミコートタービュヘイラー：気管支喘息治療薬（吸入ステロイド薬: ブデソニド）
  • パルミコート吸入液：気管支喘息治療薬（吸入ステロイド薬:ブデソニド）
  • シムビコートタービュヘイラー：気管支喘息、及び慢性閉塞性肺疾患治療薬（吸入ステロイド薬のブデソニドと長時間作用性吸入β2刺激薬ホルモテロールの配合剤）
  • ファセンラ皮下注：気管支喘息治療薬（ヒト化抗IL-5受容体αモノクローナル抗体製剤）
  • ビベスピエアロスフィア：COPD治療配合剤（グリコピロニウム臭化物/ホルモテロールフマル酸塩水和物製剤）
  • ビレーズトリエアロスフィア：COPD治療配合剤（ブデソニド/グリコピロニウム臭化物/ホルモテロールフマル酸塩水和物製剤）
消化器系
中枢神経系
麻酔系→アスペンジャパン社に販売移管
  • キシロカイン：局所麻酔剤、抗不整脈剤
  • アナペイン：長時間作用性局所麻酔剤
  • マーカイン：脊椎麻酔剤、長時間作用性局所麻酔剤
  • カルボカイン：局所麻酔剤
  • ディプリバン：全身麻酔・鎮痛用剤

訴訟

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→「イレッサ訴訟」も参照

2002年、抗がん剤であり、上皮細胞成長因子阻害薬の「イレッサ」（一般名：ゲフィチニブ）の承認を世界に先駆けて日本で獲得したが、副作用などが問題となった。2013年、厚生労働省第4回ゲフィチニブ検討会にて、ガイドラインの周知を図ることでイレッサを使い続けることを決定した。

脚注

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[脚注の使い方]

出典

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  1. ^ AstraZeneca>Investors>Annual Reports>Annual Report and Form 20-F Information 2011>143Page>Consolidated Statement of Financial Position>Equity Capital and reserves attributable to equity holders of the Company Archived 2012年5月16日, at the Wayback Machine.
  2. ^ AstraZeneca>Investors>Annual Reports>Annual Report and Form 20-F Information 2011>205Page>Shareholder Information>Number of shares Archived 2012年5月16日, at the Wayback Machine.
  3. ^ AstraZeneca>Investors>Annual Reports>Annual Report and Form 20-F Information 2011>142Page>Consolidated Statement of Comprehensive Income>Revenue Archived 2012年5月16日, at the Wayback Machine.
  4. ^ AstraZeneca>Investors>Annual Reports>Annual Report and Form 20-F Information 2011>142PageConsolidated Statement of Comprehensive Income>Consolidated Statement of Comprehensive Income>Operating profit Archived 2012年5月16日, at the Wayback Machine.
  5. ^ AstraZeneca>Investors>Annual Reports>Annual Report and Form 20-F Information 2011>142Page>Consolidated Statement of Comprehensive Income>Total comprehensive income for the period Archived 2012年5月16日, at the Wayback Machine.
  6. ^ AstraZeneca>Investors>Annual Reports>Annual Report and Form 20-F Information 2011>Page>Consolidated Statement of Financial Position>Net assets Archived 2012年5月16日, at the Wayback Machine.
  7. ^ AstraZeneca>Investors>Annual Reports>Annual Report and Form 20-F Information 2011>143Page>Consolidated Statement of Financial Position>Total assets Archived 2012年5月16日, at the Wayback Machine.
  8. ^ AstraZeneca>Investors>Annual Reports>Annual Report and Form 20-F Information 2011>3Page>Our business>employees worldwide Archived 2012年5月16日, at the Wayback Machine.
  9. ^ “A history of AstraZeneca” (英語). CNN. 2022年2月21日閲覧。
  10. ^ “Astra, Zeneca in $35B merger” (英語). CNN (1998年12月9日). 2022年2月21日閲覧。
  11. ^ Maia Szalavitz Sept (September 17, 2012). “Top 10 Drug Company Settlements”. TIME.com. http://healthland.time.com/2012/09/17/pharma-behaving-badly-top-10-drug-company-settlements/ 2013年2月23日閲覧。 
  12. ^ “Pharmaceutical Giant AstraZeneca to Pay $520 Million for Off-label Drug Marketing”. Justice.gov (2010年4月27日). 2012年11月30日閲覧。
  13. ^ “AstraZeneca to move US securities to Nasdaq from NYSE” (英語). S&P グローバル (2020年9月10日). 2022年2月21日閲覧。
  14. ^ “英アストラゼネカ　アレクシオンの買収を完了 国内は法人名など「当面の間、変更なし」”. ミクスOnline (2021年7月27日). 2022年2月23日閲覧。
  15. ^ “Annual Report 2020” (PDF) (英語). AstraZeneca plc (1998年12月9日). 2022年2月21日閲覧。
  16. ^ “英アストラゼネカ、新型コロナのワクチン開発で米から支援獲得”. ブルームバーグ (2020年5月21日). 2020年5月21日閲覧。
  17. ^ a b c d e f アストラゼネカ株式会社 第49期決算公告
  18. ^ “報道発表資料【公民連携】アストラゼネカ株式会社との包括連携協定を締結します”. 大阪府（おおさかふ）ホームページ [Osaka Prefectural Government] (2021年1月18日). 2021年1月20日閲覧。

外部リンク

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