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よこはま新港合同庁舎

横浜市中区新港にある合同庁舎

よこはま新港合同庁舎（よこはましんこうごうどうちょうしゃ）は、神奈川県横浜市中区新港にある地方合同庁舎。国土交通省や横浜税関などの15官署が入居している[8]。

よこはま新港合同庁舎
Yokohama Shinko Government Office Building
北西側より2023年5月撮影
情報
旧名称 横浜地方合同庁舎 (仮称) 整備等事業（事業名）[1]
用途 省庁出先機関などの合同庁舎
設計者 梓設計 [2]
施工 戸田建設 [3]
建築主 国土交通省関東地方整備局
横浜税関 [1]
事業主体 ヨコハマしんこうパートナーズ [注 1]
管理運営 ヨコハマしんこうパートナーズ [1]
構造形式 RC造（一部S造）、免震構造 [1]
敷地面積 約16,825 m² [1]
建築面積 約10,861 m² [1]
延床面積 約48,514 m² [1]
状態 完成
階数 地上7階 [4]
高さ 約35m [4]
駐車台数 31台 [5]
着工 2021年（令和3年）2月1日 [1]
竣工 2023年（令和5年）3月31日 [1]
開館開所 2023年（令和5年）5月 [6][7]
所在地 〒231-0001
横浜市中区新港1丁目6-1
座標 北緯35度27分07秒 東経139度38分26秒 / 北緯35.45194度 東経139.64056度 / 35.45194; 139.64056 (よこはま新港合同庁舎
Yokohama Shinko Government Office Building)座標: 北緯35度27分07秒 東経139度38分26秒 / 北緯35.45194度 東経139.64056度 / 35.45194; 139.64056 (よこはま新港合同庁舎
Yokohama Shinko Government Office Building)
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開発・完成までの経緯

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当庁舎はみなとみらい地区（新港地区）の9街区に位置している[6]が、かつては横浜税関新港分関と横浜第一港湾合同庁舎（いずれも1967年頃築）[9][10][11][12]があった場所で、その跡地に建てられている[13][14]。

これら既存の庁舎に加え、中区海岸通の横浜第二港湾合同庁舎や同山下町の横浜地方合同庁舎など市内の建物に官署が分散し、建物の老朽化に加え執務スペース不足などの課題もあることから当地への移転集約が計画されることとなった[1][13][15]。

当地へ移転集約する方針については財務省が2008年度に取りまとめた「庁舎等の移転・再配置計画案（東京23区外）」で最初に示され、翌2009年度には国土交通省が事業計画（横浜地方合同庁舎整備事業、2015年度をめどに10階建ての合同庁舎を建設）を新規採択している[10]が、リーマン・ショックや東日本大震災などの影響で計画が大幅に遅れることとなった。その後、2016年12月になって2022年度を目処に7階建ての合同庁舎を完成させる新たな計画が明らかとなった[13][15][注 2]。移転集約する官署については当初16官署としていた[13][15]が、最終的には15官署となっている[16][17]。

2018年4月より入札を実施し[14][18]、同年12月に事業者（PFI：BTO方式[注 3][18]）を決定した。事業者には戸田建設を代表とするグループ（のちに特別目的会社としてヨコハマしんこうパートナーズ設立[注 1][19]）が選ばれている[1][16][17]。

再開発に向けて、2019年6月より既存建物[注 4]の解体工事を実施していたが、2020年2月、敷地内から発見された埋蔵文化財の発掘調査を実施（後節も参照）するため事業者のヨコハマしんこうパートナーズが横浜市に開発事業計画廃止届[20]を提出し、現地にも「開発事業の廃止のお知らせ」が掲示された[21][注 5]。しかし、工期に影響はなく予定通り同年9月に工事着手し[17][23]、2021年2月に本着工、2023年3月末に竣工を迎えている[1]。

入居官署

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以下の15官署が入居している[4][8][17]。なお、京浜港湾事務所は横浜市の要望[10][15]によりみなとみらい地区の59街区から2023年9月に移転した[24][注 6]。また、横浜第二港湾合同庁舎（海岸通）や横浜地方合同庁舎（山下町）からも多くの官署が移転している[10][15]。

併設・テナント

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敷地の一部に広場を設けるほか、建物内を貫く動線の確保や水際線プロムナード沿いの建物2階に憩いの空間として「しんこうデッキ」も整備されている[1][16][17]。

また、以下のテナントや食堂も設置されている。

  • ファミリーマート（コンビニ/駐車場棟1階） - 2023年7月オープン。この他、建物内1階南玄関付近にサテライト店（S店）もある[29]。
  • よこはま新港合同庁舎 食堂（1階） - 2023年8月グランドオープン、南玄関付近にあり一般利用可能[29]。
  •  
    2階のしんこうデッキ
    （2024年4月撮影）
  •  
    駐車場棟1階のファミリーマート（2023年8月撮影）
  •  
    1階の南玄関付近にあるファミリーマートS店と食堂（2024年4月撮影）

内港信号所の移設

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中区海岸通の横浜第二港湾合同庁舎が解体されることから、2023年12月には京浜港横浜区の内港信号所[注 7]が当庁舎屋上に移設された[32]。

  •  
    移設された内港信号所、入港可の「I」が表示されている[30]
    （2024年3月撮影）

遺構の展示

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当庁舎を建設する前に実施された埋蔵文化財の発掘調査で、敷地内から旧発電所のレンガ基礎や物揚場の石積が発見されており、前者は北側（正面）の歩道沿い、後者は南側の水際線プロムナードに面した外構（南玄関付近）に展示されている[1][33]。

  •  
    旧発電所のレンガ基礎遺構
    （2024年4月撮影）
  •  
    物揚場の石積遺構
    （2024年4月撮影）

アクセス

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ギャラリー

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  •  
    当地にあった横浜税関新港分関 (右)と横浜第一港湾合同庁舎 (左)
    （解体直前の2019年6月撮影）
  •  
    南西側からの外観
    （竣工前の2023年3月撮影）
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    南西側からの日没後の外観
    （竣工前の2023年2月撮影）
  •  
    北西側からの日没後の外観
    （竣工前の2023年2月撮影）
  •  
    北側の正面入り口付近、入居官署の案内板が設置されている
    （竣工前の2023年3月撮影）

参考情報

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脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ a b 構成企業は戸田建設（代表企業）の他に梓設計、ハリマビステム、IHI運搬機械、綜合警備保障 (ALSOK) [1]。
  2. ^ 国土交通省が2009年度に事業計画を新規採択して以降、2013年度と2015年度に計画の見直し（再評価）が行われているが、今回の方針は後者の再評価時に示されたものである[10]。
  3. ^ BTO方式は、民間資金を利用するPFI事業方式の一つ。同一事業者が施設整備と運営（一定期間）を行いながらも、施設の所有権については完成後に公共に移転する方式。
  4. ^ 横浜税関新港分関と横浜第一港湾合同庁舎[9]。
  5. ^ 同月時点で既存建物の解体工事は既に完了しており、着工については横浜市都市整備局の2020年（令和2年）度予算概要の資料によると同年9月を予定していた[22]。
  6. ^ ただし、当庁舎への移転により閉鎖された59街区の旧庁舎（2007年1月竣工）[25][26][27]について、建物あるいは跡地の活用方針は同時点で未定。
  7. ^ 航行管制信号[30]が表示される横浜港の船舶通航信号所[31]の一つ。

出典

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  1. ^ a b c d e f g h i j k l m n o よこはま新港合同庁舎 完成/記事紙面〈アーカイブ〉 (PDF) （日刊建設工業新聞 2023年3月31日）
  2. ^ 実績紹介：よこはま新港合同庁舎（梓設計）
  3. ^ 実績紹介：よこはま新港合同庁舎（戸田建設）
  4. ^ a b c よこはま新港合同庁舎（みなとみらいエリアマネジメント）
  5. ^ よこはま新港合同庁舎駐車場（コインパサーチ）
  6. ^ a b みなとみらい21地区全体図：街区開発状況 新港地区（１～17街区）（横浜市都市整備局）
  7. ^ みなとみらい２１地区の令和5年(2023年)来街者数は約7,730万人/記者発表資料 (PDF) （横浜市都市整備局 令和6年 (2024年) 3月28日）
  8. ^ a b よこはま新港合同庁舎（横浜みなとみらい21公式ウェブサイト）
  9. ^ a b 横浜税関分関・横浜第一港湾合同庁舎（OSAKAビル景）
  10. ^ a b c d e 横浜地方合同庁舎（関東地方整備局事業評価監視委員会（平成27年度第2回）資料3-2-①）〈アーカイブ〉 (PDF) （国土交通省関東地方整備局 平成27年 (2015年) 7月10日 /参考：平成25年度版資料〈アーカイブ〉 (PDF) ）
  11. ^ 参考資料4－3 既存図（抜粋）：横浜第一港湾合同庁舎建築工事（1966年）/横浜税関分館庁舎建築（1963年）〈アーカイブ〉 (PDF) （国土交通省関東地方整備局）
  12. ^ 参考資料4－4 敷地測量建築その他調査（抜粋）〈アーカイブ〉 (PDF) （国土交通省関東地方整備局）より、pp.21-22「土地利用の履歴等年表」、p.30「国土地理院発行 昭和42年（1967年）空中写真」参照
  13. ^ a b c d 国16機関を集約した新庁舎建設へ 横浜・MM21新港地区（神奈川新聞〈カナロコ〉 2016年12月8日）
  14. ^ a b 横浜ＭＭに国の15機関集約　23年供用　整備局（日本経済新聞 2017年11月30日）
  15. ^ a b c d e みなとみらいに新しくできる「合同庁舎」の詳細は?（はまれぽ.com 2017年1月10日）
  16. ^ a b c 国土交通省関東地方整備局「横浜地方合同庁舎(仮称)整備等事業」：横浜地方合同庁舎（仮称）整備等事業 民間事業者の選定について (PDF) （平成30年 (2018年) 12月13日）/横浜地方合同庁舎(仮称)整備等事業 民間事業者選定結果〈アーカイブ〉 (PDF) （平成31年 (2019年) 3月4日）
  17. ^ a b c d e みなとみらい21新港地区９街区事業者提案に対する市の考え方〈アーカイブ〉 (PDF) （横浜市港湾局：第56回横浜市都市美対策審議会景観審査部会議事録 令和元年 (2019年) 12月27日）
  18. ^ a b みなとみらいレポート第5回・広がる「みなとみらい」の完成はいつ？（はまれぽ.com 2018年2月23日）
  19. ^ 横浜地方合同庁舎（仮称）整備等事業に関する支援決定について (PDF) （民間資金等活用事業推進機構 令和元年 (2019年) 5月22日）
  20. ^ 横浜市開発事業の調整等に関する条例 (平成16年3月5日条例第3号/平成25年7月1日施行) > 第21条(開発事業の廃止)（横浜市〈市役所〉公式ウェブサイト内）
  21. ^ 横浜・みなとみらい地区周辺　最近の話　2020年2月 その5（with Camera/港北太郎 2020年2月16日/archive.todayによる2020年7月15日時点のアーカイブ）
  22. ^ 横浜市都市整備局 令和2年 (2020年) 度予算概要〈アーカイブ〉 (PDF) （資料内 p.13〈みなとみらい21地区 街区開発状況 (令和2年1月6日現在)〉）
  23. ^ 戸田建設で9月着工/横浜地方合同庁舎/ヨコハマしんこうパートナーズ（建設通信新聞Digital 2020年6月2日4面〈関東・甲信〉/Wayback Machineによる2020年6月8日時点のアーカイブ）
  24. ^ 京浜港湾事務所 移転のお知らせ〈アーカイブ〉 (PDF) （国土交通省関東地方整備局 京浜港湾事務所 令和5年 (2023年) 9月1日）
  25. ^ みなとみらい21中央地区京浜港湾事務所〈アーカイブ〉（株式会社三木組）
  26. ^ 関東地方整備局 京浜港湾事務所（OSAKAビル景）
  27. ^ 関東地方整備局 京浜港湾事務所（WorldOrgs）
  28. ^ ハローワーク横浜 公式ページ（厚生労働省）
  29. ^ a b 横浜みなとみらい「よこはま新港合同庁舎」食堂は一般利用も可能で早くて安い！メニューを紹介（はまぴた 2023年12月26日）
  30. ^ a b 【航行管制信号の意味】アルファベットで知らせる海の信号（株式会社ポートサービス）
  31. ^ 船舶通航信号所（海上保安庁）
  32. ^ 京浜港横浜区の内港信号所を移設します〈アーカイブ〉 (PDF) （横浜海上保安部 令和5年 (2023年) 11月21日）
  33. ^ 遺構へ行こう・・・よこはま新港合同庁舎の遺構群。（発電所、物揚場など）（かながわ検定横浜ライセンス1級に合格したのでブログ続けてみました。 2023年6月22日）
  34. ^ 横浜税関所在地案内：よこはま新港合同庁舎（横浜税関）

関連項目

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ウィキメディア・コモンズには、よこはま新港合同庁舎に関連するカテゴリがあります。

外部リンク

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