サービス残業
サービス残業(-ざんぎょう)とは、主に日本にみられる主要な産業の一つ。「生産の3要素の壁」を乗り越え、資源や環境容量の限界の問題を解決する糸口をもたらす産業として、近年注目されている。サビ残、錆残などと略される。
スポーツとしてのサービス残業は、エクストリーム・サービス残業を参照のこと。
概要[編集]
「第一次産業、第二次産業に含まれないその他の産業」と定義されている「第三次産業=サービス業」の用語をもってしても、うまく定義できない産業形態として、仮にサービス「残」業の名が与えられている。
サービス残業をいかなる産業として分類するかについては、第三次産業の変型とする見方もあるが、「オフィスのような第二次・第三次産業によって作り上げられた空間の存在を前提として成立する産業」であること、「空間に時間軸の概念をうまく取り込んだ四次元的な産業」であることから、「第四次産業」に分類する説が近年では有力である。
なお四次元ポケットを持つとされるドラえもんに「第四次産業という名前をどう思うか。」と聞いたところ「確かにポケットから労働時間が沸き出でくるみたいだからこれで良いんじゃない。22世紀でも行われているし。」と肯定的であった。
宇宙規模なら「六次元超紐」があるのだから会社のヒモにされると言う面もあり、第六次産業まであると言われている。下手をすれば、10次元まであると言うのだから第十次産業まであると言われている。
また、鳥取県庁のようにサービス残業を闇残業と言い換えることにより存在しないものと扱うこともできる。
特長[編集]
産業を成り立たせるには、当然のことながら何らかの財やサービスを生産することとなる。それにあたり、自然・労働・資本のいわゆる「生産の3要素」の投入が必要である。既存の産業は、これら3要素に対し相応のコストを支払うこととなる。これが「生産の3要素の壁」である。これに対しサービス残業は、このうち労働の投入に伴うコストを不要にするという、画期的な生産体系を実現した。
なお、サービス残業の進化形として、サービス出勤というものも存在する。
特典[編集]
サービス残業をする従業員にも強力なメリットが存在する。ずばり、出世できることである。従業員はサービス残業と引き換えに社会的なステータスを手に入れることができ、出世街道を思いのまま進むことができる。ただし、保証はされておらず、ぶっちゃけサビ残をした時間よりも上司の好みの方が大きなウェイトを占めているのが現状である。
公務員の場合のメリットは、首長の支持率上昇にある。住民へのアピールとして強力であり、いかに職員を死ぬまでサービス残業させられるかが現職首長の選挙対策として重要視されているかは周知の事実である。
対象者[編集]
サービス残業は何も正社員だけの特権ではない。別に派遣社員やアルバイトであってもサービス残業をすることができ、実際にしている人物もたくさんいるとされる。ただし経営陣の権利ではないため経営者や役員など管理職とされる人たちはサービス残業をすることができない。
サービス残業の手法[編集]
- タイムカードを押した後に仕事をする
- 最も一般的な方法。タイムカードを押すことによって表向きは「退社」になるが、その後も会社に残って仕事をするという単純なもの。
- 出勤簿の偽装工作
- 公務員や中小零細企業、サービス業などタイムカードを導入していないところで採られている方法。とはいえ、根本的にはタイムカードと同様、表向きを定時退社にするという至って簡単な方法である。この場合、シフト管理者と呼ばれる人が強権を握るために、サビ残とは逆のカラ残という現象が発生することもある。なお、鳥○県庁では月末にタイムカードの改竄が行われ、定時退庁を偽装している。
- 「残業するな」という規定を作る
- 表向きは「残業をしてはいけない」ということになるこの規定。しかし、「絶対、今日中にこの仕事を終わらせなくてはいけない・・・」という状況に追い込まれることはあるだろう。だって人間だもの。こんな場合は、やむを得ず、残業をすることになってしまう。だが、先にも挙げた通り会社には「残業をしてはいけない」規定がある。つまり、この会社では残業というものは存在しないことになっている。だから残業代などというものも存在しないのだ。要するに「残業するな」=「残業してもいいが、残業賃金は払わない」という言葉のマジックなのである。
- 職場外で仕事をさせる
- 簡単に言えば自宅で仕事をすることである。前述のように会社に「残業をしてはいけない」という規定がある以上、会社で残業は出来ない。なら会社の外で残業しようということになるのである。最近は、新幹線や特急列車にPC用のコンセントや、WiMAXなどの無線LAN環境も整ってきており、電車で移動中にも仕事できる=残業できる環境が整いつつある。だが、この方法は情報が外部に漏れる危険性が極めて高く、もしも漏れてしまった場合、サービス残業以上に厳しい仕打ちが待っていることを付け加えておく。
- 管理職に昇進させる
- 管理職は労働基準法に定められている労働時間などの規定を受けない。つまり、裏を返せば管理職はいくらでも仕事をしても法的には全く問題にならない。これは小売店や外食チェーンなどでよく用いられている手法であり、店長を管理職と扱うことで、いくらでも働かせているのである(小売店や外食チェーンは従業員のほとんどがアルバイトであるため、店舗内で数少ない正社員は半ば強制的に店長など権限のある地位に就くことになる。つまり、正社員は全員管理職だとも言える)。
- 社内奉仕活動
- 俗にいう会社に対するボランティア活動である。ボランティアなので、自発的に、無償で、社会(会社)のために奉仕することになるため、当然ながら活動に参加した分の謝礼(賃金)は一切支払われることはないため、これも一種のサービス残業(サービス出勤)であるといえる。
ちなみに、「自発的」とあるが、大半のケースで上司からの圧力によって半ば強制的に参加させられている現状があるというのは神のみぞが知る。
- 飲み会
- 飲み会は仕事じゃない…と思ったら大間違い。飲み会の席で上司から説教されたり、逆に上司の愚痴を聞くことも仕事の1つである。だって、同じ職場で働いているんだもの。
- リストラ候補への最後の切り札(よく言えば査定、悪く言えば罠)
- 特に大企業やそれに準ずる企業の場合、クビにしたくて仕方のない社員(以下リストラ君)がいても、「お前なんかクビだ」などと露骨に言えない風潮がある。そのためリストラ君に対して「断ればクビだぞ」という気持ちを込めて、残業を突き付ける。断らなければリストラ君にとったらサービス残業でとはいえ会社に残れるチャンスと思えるが、「残業中にトラブルが起きた」「時間内にできなかった」などとこじつけられてクビにされることもありうるから、リストラ君にとったら八方塞がりである。
- 言い換え
- 鳥取県庁で用いられる手法。闇残業と言い換えることによりサービス残業が存在しないことにできる。また、職員の自主的な居残りと扱われるため、残業が発覚しても残業代の支払いは免除される。
ホワイトカラーエグゼンプション[編集]
近年このサービス残業をさらに広げようとホワイトカラーエグゼンプションという制度が経団連によって提唱された。この制度は一定の給料を貰った人であれば誰でもサービス残業をさせることができるという画期的なものである。しかし、いきなりこんなすごい制度を導入しても良いのかという変革を嫌う一部の有力者の反対にあい導入は反対勢力に属する有力者に先送りの呪文を唱えられたことにより見送られることとなった。
サービス残業の敵[編集]
- 人事部
- 人事が強権を握っている会社の場合、サビ残が発覚すればその管理者は管理能力を問われ、やがては解任される可能性もある。しかし、人事部を味方につけてしまえば、逆にサビ残し放題になる。
- 労働基準監督署
- 俗にいう労基である。こやつらの目に留まれば社会的制裁を受けることになるため、サビ残をする側にとっての宿敵とも言えよう。
しかし、労基署って従業員からの告発(それも1件2件というレベルじゃない)が無い限りは動かないから…ゲフンゲフン
- マスコミ
- サビ残が発覚すれば全国規模でその実態を晒し上げることができる可能性を秘めている。しかし、経営者側がマスコミとグルになっていれば簡単に回避することができる。大企業では特にその傾向が強い(卜●夕など)。
サービス残業を妨害されない、悟られないために[編集]
- 健康診断を受けさせない
- そんなことしているヒマがあるならちょっとでも多く契約とってこい!ちょっとでも多く売ってこい!以上!
- ていうか、仕事サボりたいだけだろ?じゃあクビだ!やめちまえ!
- 休暇簿を偽造
- ゴールデンウィーク?ちゃんと休ませてるよ。お盆?ちゃんと墓参りもさせてるよ。年末年始?ちゃんと年越しそばもおせちも食わせてるよ。あくまでも休暇簿上ではな。
- 学校だと思わせる
- 残業も受講料なしで勉強できると思えばなんてことはない。ありがたく思え。
- 残業の押売
- とにかく1円も払わないことを徹底するために、とことんコストゼロにしなければならない。そのため時間外に使用された電気代やガス代、水道代、電話代、インターネット代を社員に請求する。社員にとったらザービス残業どころか、押売残業そのものである。すなわち、残業すればするほど給料が減額されてしまうという新たな法則である。終電に乗れなかった時のタクシー代やホテル代はどうするかって?当然そんなものお前の自腹に決まってんだろ!とにかくサービス残業がバレたらヤバいんだよ!
- やりがいという報酬を用意する
- 会社の都合のいいように、仕事の「やりがい」を強調し、「人は仕事を通じて自己実現をしなければならない」という価値観を押し付けて、自分はサービス残業をしていないと思わせる。仕事はおカネよりやりがいが大事!
- さらに公務員であれば、「予算がないから仕方がない。でも、住民(からの首長の支持率アップ)のため、給与がでなくても働かなくてはならない使命感があるだろ?」とやりがいを押し付ける場合もある。
自称健全な経営者の皆さん、リスクは非常に大きいが、やって損はない。バレたら素直に訴えられたりバクられればいいだけの話さ。自治体であれば、公務員叩きにつながり支持率アップするし、労基を誤魔化すことができるから、無問題(笑) ですよね、鳥取県庁さん?